今朝の京都新聞第一面は、国家公務員給与「自公案で削減合意」というもの。
これはこれで重要な問題ではあるが・・・・
陸山会公判に関しての記事は、総合3面の「表層深層」と政治・総合の5面及び社会面の1面(27)というもの。
2012年4月27日に小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けた再捜査の模様を2010年5月16日に中日新聞は、下記のような記事に仕上げている。
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特捜部が再捜査でも不起訴処分とすると、検察審査会があらためて審査。2度目の起訴相当を議決すると、東京地裁指定の弁護士が強制起訴することになる。
検察審査会は4月27日の議決で「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告、相談した」とする石川被告の供述などを基に、小沢氏について「関与を否定した供述は不自然。石川被告らとの共犯の成立が強く推認される」として起訴相当を議決していた。
(中略)
特捜部はこれまで、陸山会の政治資金収支報告書への虚偽記入について、小沢氏と元秘書らの間に共謀があったかどうかに加え、土地購入の原資にゼネコンからの裏献金が含まれていないかに注目して捜査してきた。しかし、検察審査会の議決は土地購入の原資については一切言及せず、共謀についてのみ判断し、「起訴相当」の結論を出した。
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2010年5月16日03時03分に配信をされた読売新聞のは次のように書かれている。
小沢氏はこれまでの記者会見などで、同法違反事件への関与を全面的に否定してきているが、石川被告は、小沢氏の関与を示す場面を具体的なやりとりを交えて供述していた。この日の事情聴取でも、この点が改めて問われたとみられる。

上記の赤字を読み返すと公判でほとんどがひっくり返ったことがわかる。
検察の見解は元秘書らの供述は「具体性に欠け」るがゆえに「不起訴」としたわけだし、共謀に関しても「証拠がない」としていた。
つまり、元秘書らの取調べをし「捏造調書」・「恫喝調書」を作成をしても起訴には持ち込めない取調べ内容であったと言うことになる。
それを検察は踏まえながら、「起訴議決」を出すために「検察審査会」に虚偽の調書を利用をし、「ゼネコンからの裏金」であるがごとく補助弁護士を用い「検察審査会」のメンバー(実在をしたかどうかは不明であるが)に「起訴議決」の方向に向かうよう都合よく説明をしたととられても申し開きはできない。
昨日配信をされた産経では
裁判長「『あなたは11万以上の選挙民に支持されて国会議員になった』」
「『それがヤクザの手下が親分を守るようなことをしていれば、選挙民を裏切ることになる。これは結構効いたんですよね』。こうしたことが石川議員の発言として書かれています」
《捜査報告書には、○○検事のこうした“説得”によって、石川議員が小沢被告の関与を“自供”したことが記されているが、隠し録音されたテープにはそうした発言がなかったことが、これまでの公判で明らかになっている。
この『それがヤクザの手下が親分を守るようなことをしていれば云々』のフレーズを新聞各社は何度記事にしたことか。
このフレーズに関しての訂正記事を書いた新聞各社及び各テレビ局をいまだ記憶にない。
なにやら、なにやら今朝の京都の雪景色のように、マスコミはすべてをきれいに隠してしまうつもりなのだろうか?
2010年4月27日に検察審査会による「起訴相当」からもうすぐ2年になる。この「小沢氏空白期間」にこの日本は、「どうなってしまったんだろう」と思えるくらい凋落をしてしまった。
「もし」や「仮に」という言葉は使いたくはないが、小沢氏が「民主党代表」であり「総理大臣」であったなら・・・ここまでひどい状態にはならなかったのでないかと自分は思えてならない。
「覆水本に帰らず」というが・・・・あまりにもくだらない人間が日本の国を牛耳っていることには怒りを禁じえない。


by unimaro
まったく、くだらない話