オルタナから。
自民党の麻生太郎元首相は26日夜、愛媛県新居浜市内で講演し、原子力発電を太陽光発電で代替した場合に「設備稼働率の違いから電気料金が原発の10倍に跳ね上がる」と主張。「工場は海外へ流出し失業者が増える」として、自然エネルギーの普及に向けた動きをけん制した。
愛媛新聞が27日に伝えた。麻生氏は今国会で自然エネルギー促進法案の成立をめざす菅政権に対しても「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変だ」と批判し、党として原子力発電の推進の立場に変わりがないとの考えを示した。
東京電力福島第一原発事故では、避難などにより多数の失業者が発生しているとみられる。指定区域からの避難者数は政府発表で11万３千人に達し、震災後の福島県内全体での失業者数は、厚生労働省の調べでは６月までの３か月間で４万２７７５人に上る。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年６月28日
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愛媛新聞社
愛媛のニュース2011年06月27日(月)
原発の経済性力説 麻生元首相が講演 新居浜
自民党の麻生太郎元首相が２６日夜、新居浜市のホテルで「これからの政治と、日本の再生」と題し講演。東日本大震災を受け迷走を続ける菅政権に「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変なことになる」と指摘。次期衆院選で脱原発への賛成、反対は争点にならないとの考えを強調した。
党県第３選挙区支部が主催。麻生氏は太陽光発電で代替した場合、設備稼働率の違いなどから電気料金が原発の１０倍に跳ね上がると主張。「工場は海外に流出し、失業者が増える。その失業保険は、いったい誰が払うのか」と国民負担が増すことになると見通した。
社会保障と税の一体改革で財政再建へ意欲的な菅政権には「政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒に付くまでの財政出動だ」と述べ、港湾や道路などの社会資本の充実、電柱の地下埋設などを例示。国内総生産（ＧＤＰ）の２～３％成長も可能になるとの見方を示した。
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この記事の中で気になったのが「設備稼働率の違いなどから電気料金が原発の１０倍に跳ね上がると主張」と言う部分である。
これは原子力発電所の設備量が全体の18%しかないのに発電量では３割を超えているという点に焦点を当てての発言であろうか。確かにこの数字だけ見たのであれば非常に効率よく稼動させているように思えてしまう。
しかし、これには理由がある。
その理由は原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからである。
今、京都に住んでいることから先日、宮津エネルギー研究所に併設されている水族館へ出かけてきた。そしてその数週間前には、舞鶴の大丹生の先にある舞鶴火力発電所・大飯原発・高浜原発と足を向けてみた。
ここでひとつお断りをしておきたいのは、福井の原発が稼動前から越前から丹後は釣りに行っていたのであって、福島の原発事故をふまえて”野次馬根性”で出かけたのでないということ。
その後に調べて気がついたのは、「長期計画停止中」の火力発電所が多数存在し、上越火力発電所のようにとっくに運転開始していなければならない発電所が延び延びになっていることである。
wikには次のような記載がなされている→「当初は1,2号系列とも出力を126万5000キロワットにしていたが、電力需要の伸び悩みから119万キロワットに引き下げられた」と。
「長期計画停止中」の発電所という部分で宮津エネルギー研究所を例に挙げると、平成元年に稼動をはじめ、現在長期計画停止中なのだ。
その宮津エネルギー研究所（栗田湾）をはさんで対岸に舞鶴火力発電所が出来たのが平成16年である。言い方を変えると設備が古くなったゆえに使用を停止しているわけではなく、電力需要が伸び悩んでいたので「長期計画停止中」になっているとしか思えない。政治的な配慮も当然なされているのであろうと思うのだが。
もっとも、東電は横須賀の火力発電所を稼動させるにいたったようなのだが（ http://yokosuka.keizai.biz/headline/533/ ）リーマンショック以降、電力消費が落ち込んだことを理由に原発の稼働率を上げる政策を行ってきたともとれるのである。
そもそも、原子力発電が30％以上の電力を生み出したと各電力会社や政府は盛んに声高にさけんではいるのではあるが、この原発が生み出した電量をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にも達せず電力は余るのです。
前にもtwitterでつぶやいたのですが、電力不足が生じるのはピーク電力の話であってこの問題が生じるのは、一年のうち真夏の数日であってそのまた数時間のことでしかない。つまり、「原発を全て廃止」をしても真夏の数日の内の数時間だけ辛抱をしたら済む話である。
もっとも、病院をはじめとして医療関係機関や老人・子供には十分熱中症などの注意を払ってあげるのが健常者の務めであろうし、そこの部分だけは優先して考えたらいいだけの話であろうか。
まぁ～、買い物をしないでイオンで涼んでいたらよろしいかも（苦笑
このように考えると今の電力会社や政府発表を聞くにつけ「ホンマかいな」と思えてしまう。そんな中での麻生元首相の発言は、別の意味で悪質に思えてしまう。確かに先日、日本エネルギー経済研究所（ http://eneken.ieej.or.jp/ ）の試算で月額18％（1000円）程度は、電気料金があがるとの発表はあった（原油や石炭の購入コストが３兆５千億増加が理由）。しかし料金が10倍になるという話ではない。
つまり、麻生元総理のいう「工場は海外へ流出し失業者が増える」という問題に対しても対処法はあるわけで、「原発を廃止したら極端の料金が上がり（10倍）、企業が海外へ大量に流出をし失業者があふれる」等の言い回しほど危険なことはない。
仮にも一国の総理を務められた方であれば、ＰＰＳの可能性なりを知らしめ電力料金を下げなおかつ安定供給をするひとつの手段も講演の中で話すべきであろうか。
オルタの中に「避難などにより多数の失業者が発生しているとみられる。指定区域からの避難者数は政府発表で11万３千人に達し、震災後の福島県内全体での失業者数は、厚生労働省の調べでは６月までの３か月間で４万２７７５人に上る。」とある。これは、震災によって職を失ったのであって、電力料金が上がったがゆえに解雇をされたわけではない。
最後に、「政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒に付くまでの財政出動だ」と述べたと愛媛新聞社のＷＥＢ版には書かれている。この点は、同意出来るのだが後がいけない。「港湾や道路などの社会資本の充実、電柱の地下埋設などを例示・・・」。
by himajin321q
まったく、くだらない話