今日、と言うか今朝の新聞には、石川議員の離党が既成事実のように書かれている。その記事の中には申し訳程度に共通して書かれている事がある。
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産経＝起訴内容については、「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない。そのような事実を隠すために、収支報告書の虚偽記載をしたこともない」と述べ、捜査段階の供述を一転、故意の虚偽記載を全面否定した。
朝日＝石川議員は東京地検特捜部の調べに対し、故意に虚偽記載したことを認めたとされているが、この日の会見では「私は政治資金の出どころを不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べた。
日経＝自身の政治資金規正法違反事件については「政治資金の出所を不明にする目的で、意図的に虚偽記入をしたことはない。水谷建設などから不正なお金をもらったことはない」
読売＝石川被告は「資金の出所を不明にするなどの目的で、意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べ、故意に虚偽記入したとの捜査段階での供述も否定した。
毎日＝事件について「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない」
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産経は、捜査段階の供述を一転と書いてある。つまり、捜査段階の東京地検のリーク情報を全面的に支持をしているのであろう。
朝日は、故意に虚偽記載したことを認めたとされているがとは、微妙な書き方でリーク情報は記事にはするが「俺たちは全面的には地検の言葉は信じちゃいない」と言いたいのである。
日経は、サラリとこの起訴の顛末に触れ、起訴事実に幕引きを図り、政治倫理審査会等、早々に別のステージへ移して逃げたいのである。朝青龍の引退をぶつけ（画策した）たのも日経だとの噂もある事から、かなりこの石川議員の公判は地検・マスコミにとってはマズイのである。
毎日の書きたいのは、「水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない」と主張した。事件の中身に関する質問には「公判にかかわるのでコメントできない」の一点張り。
この部分を強調をしたいのである。つまり、「石川よ、お前の言い分を載せてはやるが、しかし、コメントが出来ないのならお前はクロだ」と言っているのである。
読売が面白いのは、故意に虚偽記入したとの捜査段階での供述も否定した。と書いてあることだ。つまり捜査段階の供述とされるものを東京地検がマスコミに流していたと言う事実を認めているのである。この石川議員の供述とされるものは読売では、1月17日の記事に載っている。つまり約3週間にわたり読売は石川氏側からの情報は取らずに、東京地検からのリーク情報を流し続けたという事である。
ようは、嫌疑をかけて捜査をした東京地検。その地検からのリーク情報をバンバン流し結果、３週間にわたりマスコミは「虚偽記載を認めた」と報道をしてきたのである。
大手マスコミは、これから３週間は、「石川議員は、虚偽記載とされるものは、意図的ではなく、水谷からも裏金はもらっていないと主張をしている」と放送で流し、紙面に載せるべきである。
それでなければ、今までの報道とバランスがとれなくなる。今までは一方的な記事を載せ、今度は、その20分の1程度の記事しか載せないのであれば、冤罪の片棒を担いでいる。とにかく今のマスメディアの報道のあり方が非常にアンバランスであり公正公平ではないのである。まぁ～、どこかの誰かさんが、読み違いをするのは、紛れもない事実であるのだから、この点とは同列にはならない。
石川議員から生の声が出てきたのであるが、大手マスコミは黙殺をするような記事しか書かないし書けないのである。もし石川議員の言葉を大手マスコミが嘘だと言うのであればマスコミ自身が、それを証明をするべきである。
事件そのものに小沢氏への嫌疑が含まれるというような書き方を散々してきた大手マスコミであるが、その小沢氏は不起訴となり、石川議員も「政治資金の出所を不明にする目的で、意図的に虚偽記入をしたことはない。水谷建設などから不正なお金をもらったことはない」としている事を、一言「グレー」で済ますのであれば、二度とマスコミの信頼が回復することはない。
記載ミスを事件に仕立て上げ、「あらぬ疑いをかけ」その結果政治的に小沢氏や民主党に東京地検が圧力をかけたのであれば、この東京地検の存在そのものが問われることとなる。先日の横浜事件は無罪を勝ち取るまでに60数年かかっている。また足利事件もしかりである。
最終的に無罪になったにしても、今まで地検はいくつの企業を倒産に追い込んだのであろうか。同時に取調べ後に何人の人間が自殺に追い込まれたのか。それこそ、ふざけているのは地検と大手マスコミではないのか。
過去に、大手マスコミが責任をとった事があるのだろうか。はたまた地検は目に見える責任をとった事があるのだろうか。それこそ、形ばかりに左遷と言う人事異動でお茶を濁しているに過ぎない。
それこそ、「言論の自由」などとのたまう大手マスコミは「クソにたかるハエ以下」であり、「正義という言葉を振りかざす」地検は、「肥溜め組織」以外の何ものでもない。
各社記事一覧（そのうちリンク切れになるだろうから記事全文を貼りつけておきます）
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民主・石川議員、離党の見通し（朝日）
2010年2月10日3時2分
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員＝北海道１１区＝が離党する方向となった。石川議員は９日夜、小沢氏の側近議員らと進退について協議した。近く最終判断する。
石川議員はこの日、地元の北海道帯広市内で後援会の会合に出席。その後の記者会見で「後援会の皆さまの総意として離党や議員辞職はせず、地域の代表として活動するよう強い励ましを受けた」と述べた。その上で、進退については「（後援会の意向を）重く受け止める。あとは自分自身に一任をいただき判断をしたい」と語った。
石川議員は会見前、小沢氏周辺と協議して「地元の皆さまのお気持ちを受け止めて、離党や議員辞職は考えておりません」と発言するあいさつ文を用意していた。だが、会見で石川議員はこの部分を読まなかった。小沢氏周辺は「本人が離党の意思を固めた」と受け止めている。
小沢氏は８日の会見で石川議員の進退について「本人と会って今後どうするかを決めたい」と語った。石川議員は周囲に「みんなに迷惑をかけたくない」と漏らしており、最終判断後、自ら小沢氏に面会を求める考えだ。
また、石川議員は東京地検特捜部の調べに対し、故意に虚偽記載したことを認めたとされているが、この日の会見では「私は政治資金の出どころを不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べた。
民主・石川議員、離党・辞職を否定 首相「党として判断も」（日経）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡り、政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕衆院議員は９日、地元の北海道帯広市で記者会見し、当面は議員辞職や離党はしないと表明した。一方、鳩山由紀夫首相は９日の衆院予算委員会で「本人の身の処し方が十分でない、あるいは必ずしも国民の思いと違うとなると、党としての判断も当然出てくる」と今後の世論も見極め、党として処分する可能性を示唆した。
石川議員は「離党や議員辞職をせずに地域の代表として一日も早く国会で活動するよう励ましを受けた。与えられた職責を果たしたい」と語った。石川議員が起訴後に公式に発言したのは初めて。
自身の政治資金規正法違反事件については「政治資金の出所を不明にする目的で、意図的に虚偽記入をしたことはない。水谷建設などから不正なお金をもらったことはない」と強調した。政治倫理審査会への出席に関しては「党国会対策委員会から連絡がなく、コメントできない」と明言を避けた。 (22:17)
石川衆院議員、辞職も離党もせず…記者会見（読売）
記者会見で辞職や離党をしないことを話す石川知裕衆院議員＝田村充撮影（写真はURLで確認）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員（３６）は９日、北海道帯広市での記者会見で「与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職や離党をしない考えを明らかにした。
石川被告は「資金の出所を不明にするなどの目的で、意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べ、故意に虚偽記入したとの捜査段階での供述も否定した。
（2010年2月9日18時40分 読売新聞）
小沢氏団体不透明会計：虚偽記載起訴の石川議員、辞職・離党せず 保釈後、初会見（毎日）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝は９日、地元・帯広市で記者会見した。「議員辞職も離党も必要はないという地元の総意があった」「地元の気持ちを重く受け止めたい」と述べ、現時点での辞職、離党を否定したが、今後の対応には含みを持たせた。
石川議員が起訴後、公の場に出るのは初めて。午後６時半過ぎ、やつれた表情で現れた石川議員は冒頭、声明文を読み上げ、「十勝の皆様に多大な心配をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝。事件について「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない」と主張した。
その後、質疑応答に移ったが、事件の中身に関する質問には「公判にかかわるのでコメントできない」の一点張り。一方、「世論調査では辞職すべきだとの意見が強い」と問われると、「（最終的な進退は地元から）一任をされたので自分自身で判断したい」と語った。【田中裕之】
石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達（産経）
2010.2.10 06:59
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。
起訴内容については、「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない。そのような事実を隠すために、収支報告書の虚偽記載をしたこともない」と述べ、捜査段階の供述を一転、故意の虚偽記載を全面否定した。
鳩山由紀夫首相は９日夜、首相官邸で記者団に対し「近いうちに小沢幹事長が石川議員に会う。そこで判断が下されるのではないか。それを見守る必要がある」と語った。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は９日夜の記者会見で、「離党もあるんじゃないか。そういう判断をした方がいい」と述べ、離党が望ましいとの認識を示した。
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本来なら、マスコミ各社の思惑が違って当然なのであるが、今回ほど各社が横一線に並んで騒いだのははじめてではないだろうか。結局、小沢氏はグレーの烙印をおされ、東京地検は「必ずしも正義ではない」という事実を見せつけてくれた。そんな中で一番被害を蒙ったのは、国民であると思う。
しかし、今回事件を一番煽った大手マスコミが被害を受けない（責任追及）わけにはいかないのも事実である。クロスオーナーシップの禁止や記者会見の完全オープ化。そして、取調べの完全可視化という課題がのこされた。公正公平な報道がなされる為に、ワンステップ階段をのぼったとも言える。マスコミの倒産や再編も近いように思える。
そんな中で、昨夜下記のようなニュースが流れてきた。
東京地検を含め記者会見の状況調査を検討 原口総務相
2010/02/09 23:02
原口一博総務相は９日午後の記者会見で、行政評価と説明責任の観点から、東京地検を含めた行政機関について「誰が、どのような会見をやっているかの調査を検討させたい」と表明した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐる東京地検の説明責任に関する質問に答えた。
原口氏は「総務省は行政評価（の役割）を持っている。公的機関が説明責任をしっかり果たしているかは、勧告や指導をする上での大きな観点だ」と指摘した
by himajin321q
まったく、くだらない話