狙われて取り調べられたら、ほぼ確実（99％）に起訴をする地検特捜部が、小沢氏を起訴が出来なかった。つまりこれは何を意味しているのか。
東京地検は、嫌疑不十分としあたかも疑惑が残っているようなブリーフィング【briefing】つまり、簡潔な状況説明というか意識合わせと言うか口裏合わせは行われるのだが、正式な記者会見（カメラも入れた）を行う事はしなかった。
結果「大手マスコミはグレーだグレーだと騒ぐ」。しかしこれは起訴率99％の地検の捜査でも証拠が出なかったという事実を少しでも誤魔化したいだけでしかない。
ちなみに、一般刑法犯の起訴率は、55.4％、起訴猶予率は、36.0％である。尚、道交違反を除く特別法違反の起訴率は、73.5％、起訴猶予率は、22。8％となっている。この地検の99％の起訴率から考えても今回下した不起訴は「グレーではなくシロである」と報道をするべきである。
そんな中で、「お馬鹿な大手マスコミ恒例の世論調査」の数字を出してきた産経は、大手ではないようなので今回は参加を見合わせたのだろうか。何故か産経の数字が見当たらない。
内閣支持率 支持:不支持 政党支持率 民主:自民
朝日= 41.0%:45.0% 34.0%:18.0%
読売= 44.0%:47.0% 33.0%:20.0%
毎日= 49.0%:37.0% 34.0%:14.0%
共同= 41.4%:45.1% 32.1%:22.7%
しかし、民主党に対しネガティブな記事を書き続けた結果、内閣支持率が下がっただろうと思って世論調査をしたら、「内閣の支持率アップはしているは、自民党の支持率は極わずかしか上がってはいなかった」では、ただの笑い話でしかない。ようは、それくらい今の大マスコミと言われている輩が信用を失っているということだろう。
今度は、ついでに「貴方はマスコミ報道を信用しますか」と調査をしてほしいものである。恐らくテレビや新聞だけしかみていない思える方でも、かなりの方は大手マスコミに対して不信感を持ち始めていると思う。
なぜならテレビや新聞しか見ていないと思われる方でも今は簡単に携帯電話でニュースやブログ・twitterにアクセスができるのである。つまり情報を得る方法が変わりつつある事にマスコミ自体がついていっていないという事になる。パソコンを使う方がネット情報を得ていると考えた時点で、マスコミは判断を誤ってしまったという事になる。まぁ～最近では、80代90代でもパソコンを使っている方もいるし、携帯電話でニュースを見たりブログを書いている方を自分も知っている。
小沢幹事長に辞任を求めたいような記事の中に目立たなく潜り込ませ目立たないようにしながらも、東京地検の捜査のあり方も調査（本当の数字かどうかは別にして）をして数字を出している。
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約一年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計51.3%で、「ある程度評価する」「評価する」は計45.0%だった。
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見方によっては、石川議員が起訴をされて早速にメディアの民意の偽装の中にありながら、ネット及びtwitterというツールによってかなり事情が変わってきたとも読み取れる。
昨年春の西松事件の時にも、「これは小沢氏だけの問題ではなく、全ての国会議員・地方議員に起こりうる問題」だとも書き、また「一般の方も捜査側が恣意的に逮捕・起訴をする恐れがある」と書いてきた。
それを少しでも防ぐ為には取調べの可視化や公平な報道のあり方にもふれてきた。しかし、一向に大手メディアの報道は変わろうととはしていない。がネットの世論にはかなりの変化が見られてきたように思える。
今回も新聞やテレビでは、まずは「小沢氏が裏金を水谷建設から貰い土地購入の一部にあてた」という前提で話が始まり、「小沢氏から借りた４億円もおかしい」だから、「小沢は辞めろ」」というマスコミが作った民意偽装話の一部分でしかない。
そんな中で面白い話を一つ二ついたしましょう。
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＞小沢氏の原資については、私も安田信託銀行の友人に確認しました。父親の代から取り引きがあったのは事実で、湯島の土地取引残金２億円がビッグで３回運用され、元金が２億円→２億５０００万円→３億円となり、解約時には３億６０００万円になっていたこと。確認済みです。
＞２億円を８０年代７～８％のビッグで２回まわせば３億円になり、それを元本にさらに８％で５年ビッグで預ければ、９３年の引き出し時点で３億６０００万円。間違いないと、安田信託の元MOF担から聞きました。
＞検察は、石川議員逮捕の時点で、安田信託銀行の口座の捜査はまったくやっていなかったようです。何かあるだろうという現場の声に押し切られて強制捜査を認めた検察幹部は、小沢さん側から夫人名義の口座番号を教えられ、事実を確認した検察幹部は、急に及び腰に。
＞そうした経緯は、石川議員逮捕の翌週発売の週刊朝日に少しぼかした形で報じてありますが、検察リーク一色に報道各社がなる中、全マスコミで一番早く、真相につながる報道ができたと思っています。
事実、1月12日（だったと思う）発売の週刊朝日には、「この４億円、実は小沢さんが自分の奥さんから借りたカネのようなんです。それで小沢さん周辺が、検察に対して、奥さんの口座番号を教えて確認させたようで、永田町では“小沢聴取ムード”が一気にしぼんだという話でもちきりです」との記事が書かれてあった。
小沢氏がこの週刊朝日の記事が出る前に東京地検に夫人の口座番号を教えたというのは、非常に重要な話であるし、マスコミは何故にこの話を記事にして伝えなかったのであろうか。
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『小沢氏辞任を』７２％ 内閣支持率は横ばい 世論調査
2010年2月7日 朝刊
共同通信社は五、六両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２・７％に上った。「幹事長を続けてよい」は２２・８％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」６９・１％、「辞職しなくてよい」２１・８％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。
鳩山内閣の支持率は４１・４％で前回調査（一月十七、十八両日）から０・１ポイント減の横ばい。不支持率は１・０ポイント増の４５・１％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。
「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は８７・２％、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も７８・０％に達した。
約一年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計５１・３％で、「ある程度評価する」「評価する」は計４５・０％だった。
首相が五月末までに決着させると表明している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、五月末までに決着できなかった場合、首相は「辞めるべきだ」が４５・５％、「辞めなくてよい」が４５・０％と意見が二分された。
政党支持率は民主党３３・６％で前回調査から１・５ポイント上昇。自民党は０・１ポイント増の２２・８％だった。三位はみんなの党の３・９％で以下、公明党３・７％、共産党２・３％、社民党１・９％、国民新党０・８％の順。支持政党なしは３０・４％。
◆参院選投票先 伸びる民主 政権交代の意義重視
「政治とカネ」の問題で、小沢氏に対する世論の不信は“高値安定”の状況だ。自ら同様の問題を抱える鳩山由紀夫首相も、指導力不足などの理由で内閣不支持率が支持率を上回ることを余儀なくされている。
こうした世間の厳しい視線が突き刺さるにもかかわらず、参院選結果の指標にもなる比例代表投票先で、民主党は自民党を突き放した。民主党支持率も微増し、「民主党離れ」の傾向に一定の歯止めがかかったことが明らかになった。
背景には、昨年の総選挙で、「一票」の力で政権交代を実現させた意義を重くみる有権者の存在がある。自民党に代わって誕生した民主党中心の政権を擁護したいと最優先に考え、小沢氏の続投問題とは切り離して判断しているようだ。
ただ、支持政党なしが三割を占める一方、少数政党の「みんなの党」が支持率で「第三党」にまで躍進している。「政治とカネ」の問題で、首相や小沢氏が野党追及にあいまいな姿勢を取り続ければ「民主党への岩盤の支持」（幹部）も危うくなる可能性は否定できない。 （政治部・田畑豊）
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じゃぁ～、現実に起訴状の内容はと言うと、
①石川議員と大久保秘書は、04年に陸山会が小沢氏から借りた4億円で、3億5200万円で世田谷の土地を購入したが、4億円（小沢氏の4億円なのか銀行からの4億円なのかは起訴状から読み取るのは不明）を04年分の政治資金収支報告書の収入（借入）として記載せず、土地代金約3億5200万円も支出として記載しなかった。
②池田元秘書と大久保秘書は、04年に支出した3億5200万円の世田谷の土地代金を05年分の収支報告書に支出として記載した。小沢氏から借りた4億円は07年に小沢氏に返済されたが、同年の支出（借入返済）に記載しなかった。
つまり新聞紙面やテレビでは、20億や21億と書いているのであるが、ようは4億円を借りたのが小沢氏から借りた現金なのか銀行から定期担保で小沢氏名義で借りた分の4億円なのかも明確に東京地検もマスコミも示さず、尚且つ数字を積み重ねて騒いでいるだけでしかない。
その4億円も解釈の違いでしかなく、事件と言われても首をひねってしまう程度の出来事でしかない。
by himajin321q
まったく、くだらない話