最近の日本共産党執行部の凋落には驚かされた方も多くいる。先日の国会での志位委員長の発言はさておき、６８年もの間「言論の自由」のために戦い抜いたこの事件に志位はどんな感想をもっているのだろう。
「拷問による自白は信用できず、認定できない」
この意味を日本共産党はよく考えたらいい。「ビラ配り有罪」で刑事罰の是非、つまり、政治的なビラは有罪で飲食のビラはお咎めなしというアンバランスな判決を目の当たりにしてきたのはどこの党であろう。これで二度と共産党の裁判で人権や不当だと言われても応援をすることは自分はないだろう。
昨年の３月から約１年近くにもわたる捜査で、結局は（誤記載・記載漏れ・虚偽記載・記載の解釈違い）以外は何も出てはこないというものである。
今朝、喫茶店でテレ朝の番組を横目で見ていた。その中で大澤弁護士が必死に「嫌疑不十分はシロに近いグレー」だと言い張っていた。あれだけ検察がマスコミを使い総力を上げ「異様とも思える強制捜査」を行いながら証拠を固められなくなる、最後は世論しだいだと言う言葉を聞いて、「なにをぬかしやがる」と思わず口についてしまった。
不起訴の中で、嫌疑無しはシロ・嫌疑不十分はシロに近いグレー・起訴猶予はクロに近いグレーだとよく言う。ところがこの言い方は、よく考えると特捜部が見ている側（国民・有権者）に証拠を提示をしたものでは無いという事に気がつかねばなるまい。
つまり、特捜部の言い方でどうにでも言い換えられるということなのである。恐らく「嫌疑不十分」ようは確たる証拠も出なかった。もしくは確たる証拠も無いままに捜査をしましたということなのである。
二度目の小沢氏への事情聴取が１月31日に行われたということはすでに知れているのだが、あれほど一度目の事情聴取前にはマスコミからの情報が出ていたのに、二度目の事情聴取が行われることがマスコミに伝えられないのか。それからして不自然さを感じた方は多いと思う。
その前には、わざわざ「東京地検特捜部は２７日までに、小沢氏に対する２回目の事情聴取を見送る方針を固めたもようだ」なんて記事まで新聞に書かせている。つまり23日の事情聴取は、証拠を固めるためのものと言いながら、本当は落としどころを探っていたのは東京地検だと言うことになる。そしてその結果を31日に小沢氏に伝えに行ったということであろう。
このブログかtwitterで自分は書いた記憶がある。石川議員が逮捕をされた翌日（16日）だと思うだが、「石川議員は議員辞職しかない」と。しかし、これも考えようによっては石川議員にとっては良い事である。「政治資金規正法により罰せられ刑期が終了しない者」は、公民権が停止され立候補ができない。
ところがである、今回逮捕をされた３人の秘書が、取調べの不当性（自白の強要）をさせられたと裁判で言い出したらどうなるだろう。もう感の良い方は想像が付くだろうと思う。まして石川議員の女性秘書の取調べの問題も出てくるだろう。
小沢幹事長に辞任を迫る輩がいたとしても、この部分を考えたら小沢氏に辞任を言い出すほうが難しいということになる。特に問題なのはマスコミである。可視化法案の提出の阻止と今回問題となった検察人事に関し手助けをしたと烙印を押されてしまうのである。
つまり、二度と可視化や検察への不満を口には出来なくなるという事なのである。果たしてそれを有権者（国民）は許すだろうか。それこそ、クロスオーナーシップの禁止や記者会見のオープン化を迫る事となるのである。
今回東京地検が立件できなかったということは、昨日も書いたのだが共産党の志井委員長が国家でほえた水谷建設からの「１億円の闇献金」云々という赤旗の記事も胆沢ダム工事への「天の声」云々も証拠が無かったという事になる。それこそ、自民党や共産党をはじめとした野党はどのような責任をとるつもりであろうか。
夕刊フジではないが、「脱税容疑で捜査継続」と書かれたものもあるが、果たしてそこまでの元気が残っているやら。それこそ我先に地検の検事たちは転勤を待ち望んでいるのではなかろうか。
結局は、小沢幹事長の政治資金収支報告書の不備を攻めたのはいいのだがブーメランで「企業献金の禁止に走られたら、自民党の寿命が尽きるという事でしかない。同時に今までは、立法府がしっかり政治資金の法的範囲を決めることで準司法である東京地検の恣意的な捜査にも歯止めがかけられるということである。
まぁ～、政権交代につきものの「抵抗勢力」ってやつですかね。
そうなると、石川議員は抵抗勢力の犠牲者という事になる、さてそこで、裁判での取調べの不当性（自白の強要）が大きく影響をしてくるのである。つまり、東京地検はここに気が付いたのであろう。今までも、自民党清和会には捜査が及んでいないという今までの事例に疑問を持ち始めている。
________________________________________________________
横浜事件：無罪判断 ５遺族に満額４７００万円補償 地裁
2010年2月4日 10時43分 更新：2月4日 12時9分
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告５人の遺族に対し、横浜地裁は４日、請求通り計約４７００万円の刑事補償を支払う決定を出した。大島隆明裁判長は決定理由で「（治安維持法の廃止など）免訴の理由がなければ無罪の裁判を受けたことは明らか」としており、今回の決定は事実上の無罪判決といえる。さらに決定は「警察や検察、裁判の各機関の故意・過失は重大」と司法の責任にも言及した。
再審の免訴は、有罪無罪を判断せずに裁判を打ち切る判決で、元被告側は刑事補償手続きに「無罪」判断の願いを託していた。８６年の第１次再審請求から元被告側が求めてきた名誉回復を一定程度果たす決定となった。最高裁は、免訴とされた元被告への刑事補償について「（過去の例は）把握していない」としている。
決定は、共産党再建の謀議をしたとの事件を「拷問による自白は信用できず、認定できない」と断じ、同法違反で地裁から有罪判決を受けた５人は、免訴の理由となった法の廃止と大赦がなければ無罪だったと判断した。
元被告側は、裁判所が冤罪（えんざい）を追認した「司法の過ち」も追及、決定は「拷問の事実を見過ごし公判に付した予審判事は少なくとも過失があり、拙速粗雑な事件処理をし、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と述べた。元被告への謝罪はなかった。
訴えていたのは、１９４５年に有罪が確定し、０８～０９年の再審で免訴となった雑誌「改造」元編集者の故小野康人さんと、中央公論社の故木村亨さんら４人の計５人の遺族。逮捕（４３～４５年）から出所までの５７９～８４６日について「事件はでっち上げ。激しい拷問で虚偽の自白を強いられた」として０９年４～５月、刑事補償法が定める上限の１日当たり１万２５００円を請求していた。
刑事補償法は、免訴理由がなければ無罪と認められる免訴判決の場合、拘置日数などに応じて支払うと規定。確定後に無罪判断の決定要旨が官報などで公示されるため、小野さんの再審判決（０９年）で大島裁判長は「一定程度は名誉回復を図れる」と刑事補償手続きに言及していた。新たな再審請求の予定はなく、横浜事件に関する司法判断はこれが最後となる見込み。【杉埜水脈】
◇
補償決定の対象者は次の皆さん（いずれも故人）。元改造社社員、小野康人さん（４次請求）▽同、小林英三郎さん▽元中央公論社社員、木村亨さん▽元政治経済研究会員、由田浩さん▽元満鉄東京支社、平舘利雄さん（いずれも３次請求）
【ことば】横浜事件
戦時下の１９４２年、雑誌「改造」に掲載された論文が共産主義の宣伝だとして、神奈川県警特高課などが治安維持法違反容疑で出版社社員ら約６０人を逮捕し、４人が獄死した。横浜地裁は４５年８～９月、約３０人に共産党再建を謀議したと有罪判決を下す一方、判決文などを処分した。元被告と遺族らは８６年に初めて再審請求。当初は「訴訟記録がない」などと棄却されたが、木村さんら５人の第３次請求で「拷問による虚偽の自白」などを理由に再審開始が認められた。再審公判は３次が０８年３月に最高裁で、小野さんの４次が０９年３月に地裁で、それぞれ免訴判決が確定した。
_____________________________________________________
100203鈴木宗男1.flv
100203鈴木宗男２.flv
100203鈴木宗男３.flv
100203鈴木宗男４.flv
100203鈴木宗男５.flv
100203鈴木宗男６.flv
100203鈴木宗男７.flv
検察の今回の捜査が国民（有権者）にとって、民主党への政権交代という国民主権という大原則に水をかけたというだけではなく、この日本という国に、別の権力が存在をし、その権力は既得権益を守るために存在をしているという事を知らしめたのである。
また同時に、政治不信を声高に叫ぶ大手マスコミと自民党はじめ野党の醜悪さに吐き気を覚えた方も多いと思う。
検事総長人事をはじめとし人事異動を目を凝らして見ていたいと思っている。
by unimaro
まったく、くだらない話