産経は、世の中の別の動きに本当に疎いようだ。疎いというよりは、一部偏執狂的な記者を珍重したゆえに周りが見えなくなってしまっているのであろう。
産経の中にもまともな感覚を持った記者は多数いるはずである。何よりも退社後に素晴らしい記事や本を書いている方を見かけるにつけ不思議な思いがしてくる。
昨日、しんぶん赤旗について書いたのだが、赤旗の発行部数は、平日30万部・日曜版は130万部だと言われている。ところが産経は、実質100万部（中には76万部）だとさえいう方もいる。ようは、日曜日の産経の発行部数はしんぶん赤旗よりも少ないという事になる。結果、昨年冬の賞与は全員一律１０万円だという話も流れ、餓えて気が荒くなっていると指摘をする人間さえいる。
ようは、自分達の招いた結果でしかなく、その結果民主党や小沢氏に牙をむけるのであれば徹底的に産経を倒産にまで追い込むしか方法はないだろう。
まずは、クロスオーナーシップの禁止を世に訴え、記者クラブの解散・各省庁・地方自治体や企業での記者会見のオープン化を進めたい。
この度の事件の発端となった記載漏れとされる（４億円は記載はされている）ものは、2007年には産経では知っていたという事実がある。その事実をひた隠しにしていた事は先日書いた。ようは、虚偽記載なのか、記載の解釈の違いなのかそれさえもハッキリしない事件なのである。それでありながら、東京地検特捜部は国会が招集をされる寸前に国会議員を逮捕をするという暴挙に出ているのである。
そんな中でネットやtwitterで話題に上っているのが、週刊朝日の記事である。タイトルは「子供”人質”に女性秘書「恫喝」１０時間」とある。
石川議員の女性秘書を任意の取調べでありながら、女性が泣きながら頼んでも保育園に子供を迎えに行かせない、電話もかけさせないばかりかこの女性秘書を取調べた東京地検特捜部の民野健治検事（元ドイツ大使館一等書記官）が放った言葉に憤りを覚えた方が多いと聞く。
「なに言っちゃってんの。そんなに人生甘くないでしょう」
石川議員の女性秘書に過酷な取り調べをし、同時に石川議員に揺さぶりをかけて強制的に自白を強要したのではないかという疑惑まで起きているのである。
当然、大手マスコミと言われる新聞・テレビでは一切伝えられる事はなく、インターネットがなかったら闇の中の話となっていたはずである。同時にこの記事を掲載をした週刊朝日も圧力をかけられ、記事には出来なかったであろうと思う。
これが、事実であったらすべての捜査体制に対して疑惑を感じられる話となる。東京地検は国民にどのような説明をするのであろうか。まさか無かった事にするつもりなのだろうか。これでは冤罪が生まれても当然だと思えてしまう。
この件は、鈴木宗男氏の２０１０年１月２７日のブログにも書かれ、THE JOURNALでも記事になりTBSのラジオでも流れている。
ムネオ日記（1/27）
THE JOURNAL
TBSラジオ
それでありながら、一切伝えないマスコミは信用を完全に失ったと見ることが出来る。当然東京地検だけではなく、マスコミの闇も暴かれてしかるべきであろう。
憲法【拷問及び残虐刑の禁止】
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
黙秘権
第38条1項（自己負罪拒否特権） 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
第38条2項（自白法則） 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
第38条3項（自白法則） 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
刑法
第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
第194条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
第195条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の懲役又は禁錮に処する。
刑法195条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処せられる（刑法195条1項）。また、法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、第1項の罪と同様の法定刑とする（刑法195条2項）。
民野健治には、これから甘くない人生を歩んでいただこう！！！
小沢氏関与の程度は？ 上級庁と最終協議へ
2010/02/03 02:21
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）が東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の原資４億円を政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に相談し、了承を得ていたと供述していることが２日、関係者への取材で分かった。こうした状況から特捜部は小沢氏についても政治資金規正法違反（虚偽記載）に問えるか、詰めの捜査を進めており、３日にも最高検など上級庁と最終協議に臨む方針だ。
特捜部の調べによると、石川容疑者は、陸山会が平成１６年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は特捜部の調べに、収支報告書を提出する前、「４億円を記載しないことや、土地取得の登記を翌１７年にずらすことを小沢先生に相談し、了承を得ていた」と供述。また、土地代金支払い後に受けた融資についても「４億円の原資を隠すための偽装工作だった」とし、「小沢先生の了承なしにできるわけがない」と供述したという。
特捜部は石川容疑者の供述調書を作成しているとみられ、小沢氏の関与の程度を見極めた上で、上級庁と協議するとみられる。
一方、水谷建設元幹部らが１６年１０月に国発注の胆沢（いさわ）ダム工事受注の謝礼として石川容疑者に５千万円を渡したと供述していることについて、石川容疑者は一貫して否認しているという。特捜部は土地代金の原資４億円の一部になったとみており、さらに石川容疑者を調べている。
小沢氏は先月２３日に特捜部の任意聴取を受けた後、「各団体ごとの収入支出などの概要について報告を受けることはあったが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません」と説明し、虚偽記載への関与を否定していた。
一方、特捜部は勾留（こうりゅう）期限の４日に規正法違反罪で、石川容疑者と元会計責任者の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）を起訴する方向で検討。後任の会計事務担当で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを見極めて刑事処分を決めるとみられる。
関係者によると、大久保容疑者は１６年と１９年の収支報告書の虚偽記載について関与を大筋で認めたという。ただ、小沢氏の関与は否定している。
石川、池田両容疑者は自身の容疑を認めている。
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ようは、強制的に石川秘書に自白（検察のストーリー通りに）をさせたのだが、一切の裏付けが取れていない。そこで、産経が手を貸して少しでも小沢氏は悪いヤツだ黒だという印象を植え付けるための記事だという事でしょうか。
それにしては、関係者という方は細部まで話すものである（大瀑
検察への出入禁止の規定
８７年、東京地検特捜部名で司法記者クラブ各社に出された文書では、出入り禁止とするのは
（１）部長、副部長以外の検察官、検察事務官などへの取材
（２）被疑者等への直接取材など捜査妨害となるような取材
（３）特捜部との信義関係を破壊するような取材・報道をした場合
とされている。
ようは、余計な事（検察が不利になる記事）を書いたら、出入禁止と明確に書いてあるような（大瀑
今回はどの社も出入禁止になったという話は聞かない。ということは、検察にとって不利になるような記事を書いたマスメディアは、司法記者クラブに加盟している中には一社もいないという事である。これも又実に不思議な話である。全てが、「関係者」というお化けから聞いたという事である（ゲラゲラ
追加
「捜査妨害だ！」と激怒する検察は、報道内容に関して山口一臣「週刊朝日」編集長に出頭要請した模様。普通、抗議があれば出向くのが社会の常識。
週刊朝日では東京地検への出頭方法を募集します（無断）。 例:（１）電車で霞ヶ関駅下車。（２）リムジンで地検玄関前に乗りつけ。（３）タクシーを回して逆に呼びつける…などなど。
by himajin321q
まったく、くだらない話