雑感

 　なにやら、大手マスコミが必死になってクロスオーナーシップの問題には触れないようにしているのだが、自分のブログを訪れる方は一度はこのクロスオーナーシップの規制・禁止について書いてほしいと思っている。

 

今回のマスコミの小沢氏に関する報道のあり方についてはかなりのブログでも書かれ疑問を呈している。これは、東京地検のリークという問題だけではなく、クロスオーナーシップの問題が大きく絡んでいる。

 

そもそも、なぜにこんなに同じような論調で記事が書かれ、マスコミ報道になるのかを考えたらこの不思議な出来事に気がつくと思う。

 

先日もこのブログで書いたのだが、総務省の原口大臣の発言が切り取られててしか紙面やテレビ報道がされていない。

 

 

クロスオーナーシップの問題と「関係者」という表現での記事の書き方の問題点などを原口総務大臣が会見で述べている。

http://www.videonews.com/asx/press/100119_haraguchi_300.asx

 

まずは、上のＵＲＬでビデオを御覧になられてから、下記の毎日新聞の記事を読むとかなり内容が違うと自分は思う。

 

 

社説：閣僚の報道批判　軽率な発言ではないか

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100122k0000m070121000c.html

 

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件の報道に関連し、鳩山内閣のメンバー２人が記者会見で相次いで発言した。

 

　原口一博総務相と平野博文官房長官である。いずれも、情報源を「関係者によると」とした記事について疑問を呈したものだ。閣僚が①記事の書き方にまで踏み込んで批判するのは極めて異例である。適切さを欠く軽率な発言だと指摘しておきたい。

 

　それぞれの発言を振り返る。

 

　原口総務相は「関係者によると」とした記事やテレビニュースについて「何の関係者か分からない。そこを明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるには不適だ」などと述べた。平野官房長官も「関係者によると」について「すべてとは言わないが、記事の中身によっては公平でないものがある」と話した。批判の矛先が検察からメディアにも向かったかのようだ。

 

　まず、お断りしたい。裁判員制度が始まるのを機に、毎日新聞は、事件・事故報道の記事スタイルの一部を見直した。「情報の出所」をできる限り明示し「関係者によると」の表現もできるだけ避けることを原則とした。多くの報道機関も同様の見直しをしている。

 

　事件の取材先は、捜査関係者に限らず多岐にわたる。情報の出所を明示することで取材源を守れない恐れがある場合は、「取材源の秘匿」が優先することも確認した。それが、国民の「知る権利」に応えるため、適切な方法だと考えたためだ。

 

　記事のスタイルを含めた自由な報道は、憲法で保障された表現の自由に基づく。もちろん、その前提は「事実の報道」であり、それが覆った場合、報道側は責任をとる。

 

　だが、２人の発言は、事実か否かではなく、情報源の表現方法に介入したものと受け取れる。

 

　特に原口総務相は、放送の免許権を持つ立場だ。２１日には、報道批判の意図はないと発言したが、実はテレビ報道をけん制したように映る。自民党政権下、放送行政への政治側の介入を民主党が批判してきたことを思い起こしてほしい。

 

　報道の最大の役割は、時の政権、最高権力を監視することだ。民主主義社会において、政権当事者が厳しい批判にさらされるのは常である。その点からも「監視される側」の権力の中枢が、監視する役割を担うメディアに、事細かく注文を出すような発言はいかがなものだろうか。

 

　小沢氏の事件への民主党の対応は、いかにも冷静さを欠いている。「捜査情報の漏えい問題対策チーム」を作るより前に、まず、真相解明のチームを党内に作り、世間の疑問に答えるべきではないか。

 

 

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この、「関係者」という言葉についてフリージャーナリスト・田中龍作氏がご本人のブログでこう書いている。

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/138925159.html

 

　筆者は大メディアに「アホ抜かせ」と言いたい。取材源の保護・隠匿は確かに報道の生命線だ。そのために「●●関係者」と使う。議員や秘書だったら「政界関係者」、経営者や経済団体事務局員だったら「財界関係者」、ヤクザだったら「暴力団関係者」といった具合だ。これだと人物が特定されずに済む。この場合「関係者」の前に、どの業界なのかが付くのが普通だ。

 

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 昨夜、＊＊＊＊がtwitterでつぶやいている。

 

＞かつてはこうだったと以下のメール。

「関係者によると」のクレジットは東京地検特捜部からの求めによるものです「情報源をボカさないと取材には応じない」という紳士協定なわけです。情報を継続的にとるため報道機関側としてもやむを得ずボカしているのが実状です。

 個人的な感想であるが、今の日本のマスメディアは、原則１～５の全てが欠けている。同時に、原口大臣がクロスオーナーシップの禁止・規制を口にした事からも大手マスコミが民主党に総攻撃状態である。

 

つまり、リークで問題なのは情報操作である。大手マスコミはそれを分かっていながら記事にする。そうする事で、既得権益を地検と共に守る事に躍起になっているのである。

 

彼らの頭の中にあるのは、リークと漏洩の違いくらいであろう。漏洩は犯罪だという認識はあってもリークに関しては犯罪だという認識がないのである。都合の悪い事まで漏れるのが漏洩で都合の良い事が漏れ伝わるのは仕事であり、記者として有能だとでも思っているのであろう。

 

 

新聞から放送局へ出資規制　総務相が導入検討

2010/01/19 13:09

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/347769/

 

　原口一博総務相は１９日の閣議後の記者会見で、「新聞と放送を同一資本が支配するのは言論の多様性にとって問題」と述べ、新聞社からテレビ局への出資を制限する「クロスオーナーシップ規制」の導入の検討を進める考えを示した。

 

　原口総務相は「巨大な資本が新聞、テレビ、ラジオも統合すれば資本の思惑で言論が一色になってしまう。現行のルールが機能しているか検証し見直しを検討したい」として、現状の規制では不十分との認識を示した。

 

　今後、総務省の作業部会や、通信、放送の行政を担う独立行政機関について話し合っている有識者フォーラムで議論を進める。民主党は先の衆院選の政策集で、クロスオーナーシップ規制を検討する方針を示していた。

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「検察権の行使が正しいかどうかは、国民の納得が得られるかどうかである」

これが、東京地検特捜部の基本方針である。とにかく、犯罪だろうが犯罪でないだろうが、捕まえてからマスコミを上手に操って世論を作り上げたら地検の勝ちだという、思い上がった考えである。

 

それに乗っかったマスコミが東京地検からリーク情報を得て記事を書く。それも、新聞社・テレビ局・ラジオ局そして雑誌社まで同一資本で報道規制を行われているのと同じである。

 

クロスオーナーシップの規制・廃止をまずは法的に決議をしなければならないのである。

 

 

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