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産経は、何故に核密約を書けないのか

2009/12/23 21:22

 

  今まで核密約に関し産経は一貫して日本に核を保持をすることに正当性を持たせようとしてきたように思える。

 

そのためには、有事だと騒ぐ必要があり、また近隣諸国も核の保有を願っているようだとしなければならない。

 
つい先日(20日)にも、下記のような記事を書いている。
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日米間の問題だけではなく、北東アジアの安全保障上の重要な懸案となっている。朝鮮半島有事の際は、沖縄駐留の米海兵隊が即応部隊として展開することから、韓国内では懸念が広がっている。沖縄返還の際、米軍基地に反対する党が政権をとることを憂慮していた韓国にとって、約40年後にその心配が現実となった形だ。
(中略)
返還されれば沖縄が“核抜き、本土並み”状態になることを韓国政府は懸念し返還に反対していた。これを説得するため、金山政英駐韓日本大使(当時)が朴大統領と会見した際、有事の際は米軍が核兵器を持ち込めることに言及し、日米間の「核密約」をほのめかしている。
__________________________________________________________
 
核は、日本に持ち込まれていない」としてきた「日本政府の答弁」を始めから「嘘であると知りながら今まで記事を書いてきた」と思われても仕方がない事になる。なぜなら、沖縄返還時に楠田氏が関与をしていたという事実が残っているからである。
 
今、核密約公表に関しての「真実を残すことが大事」だとして、佐藤栄作氏の次男ある佐藤信二氏が保管をしていたものを公開をしたのである。
 
つまり、産経にとっては過去の事には出来るだけ触れずに、今後の事を考えようとする姿勢なのである。でありながら過去のことに拘らないかと言うと、この産経ほど昔の話を持ち出し「ごちゃごちゃ言う」マスコミ(産経はその心算らしい)も珍しい。
 
実際にやっている事をみているとこんなに「事実に反する」行動をとっている「ヤツ」も珍しいのである。ようは都合の悪いことは、「イモ引き」をしている「ヘタレ」でしかない。
 
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S:核抜き本土並みっていう佐藤総理の方針っていうのが、私あんまり信じられなかったですね。
 
核抜きっていうこともないんじゃないか、本土並みっていうこともありえないんじゃないか、と。もっと復帰するなら沖縄の真剣に考えた何かテーマを持たないとダメじゃないかと思ったんですね。
 
E:30年たって振り返ると、それは名言ですね。そう思われたとはすごいですね。今の沖縄から見ると本当にそうですね。核抜きというのも、今の沖縄の人は信じていません、ですね。
 
S:思えないですよ。
 
E:思えないですよね。
 
S:それで佐藤内閣がなんでそう言えたかっていうと、そのアメリカのはうが沖縄の返還にあたって核抜きと言っていないんですね。
 
通常は置かないと、それと非常時には持ち込むと。持ち込むことあるべLという考え方なんですね。
 
そしたら外務省としては、こちらが聞かない限り、持ち込んだと言わないで欲しいって意見なんですね。
 
そして、聞いたら本当のこと言ってくれと言ったんですね。
 
それで、佐藤内閣にそれでいいのかって言ったら、聞かないから大丈夫って言ったんですね。だから、密かに持ち込んで日本側はなんかまったく無視しちゃってという発想なんですね。
 
E:事前協議の問題ですね。その辺のところは、楠田さんあたりも良くご存知だったんでしょうね。
 
S:いやー、楠田さんがもっぱら、やったんじゃない~でしょうかね。そういう段取りを。
 
E:若泉(注・敬)さんも。
 
S:そう、若泉先生が盛んにそういうのを調整したんじゃないでしょうかね。
 
E:そういうわけで、核抜き本土並みというのは、やっぱり、先生もちょっとおかしいんじゃないかと思われたわけですね. 沖縄もおかしいんじゃないかと思う人がいて、復帰そのものの在り方を問うような反復帰論というのが出てきていましたね。
 
そういう人々の一部から、独立論が出てきたわけですけども、しかし、大半はそうはならなかった、ですね。
 
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おそらく、この通りであろうと自分は思う。若泉氏も楠田氏も亡くなられた方である。何も亡くなられた方を貶めようとは思わない。
 
しかし、佐藤信二氏のように「真実を残すことが大事」と考える方と比べた場合、事実を糧にこれからの政策や報道を再構築をすることが大事な事だと自分は思う。
 
過去の報道をひた隠しをする産経は、見方によっては「国賊」そのものである。
 
そんな産経に、民主党を非難する資格は、「まったくない」!
それこそ、「ツラァ~、洗って出直してこいや」と言いたい。
 
今回の、佐藤信二氏からの密約文書に関しても23日に配信をされた1記事のみであり、配信時間も深夜の1時過ぎという姑息さである。
 
「恥をしれ、産経!」
 
 
 
沖縄核密約文書が存在 佐藤元首相の遺族が保管
2009.12.23 01:22
 
 沖縄返還交渉中の昭和44年、当時の佐藤栄作首相がニクソン米大統領と交わした有事の際の沖縄への核持ち込みに関する密約文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、判明した。佐藤氏の次男、佐藤信二元運輸相が明らかにした。
 
 信二氏によると、文書は同年11月の日米首脳会談で極秘で交わされた「合意議事録」。沖縄返還にあたっては核兵器撤去と日米安全保障条約の適用を意味する「核抜き・本土並み」が条件とされていたが議事録では、日本や極東の有事の際には米側は「日本と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことと、沖縄を通過する権利が認められることが必要だ」と要請。日本側は「事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たす」と応じた上で「ホワイトハウスと首相官邸のみで保管し、最大の注意をはらい極秘に取り扱う」と確認している。
 
 
核密約決定的裏付け、文書に有識者委強い関心
 
 沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が22日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。
 
 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。
 
 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授(故人)の著書などからその存在がうかがえるだけだった。
 
 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授(日米外交史)は「リチャード・ニクソンの『d』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。
 
 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに関する密約を示す文書は確認されていない。有識者委の関係者は「佐藤氏の遺族が持っていたのだから、密約があった可能性は高い」と指摘。別の関係者は「知らんぷりはできない」と述べ、佐藤氏の遺族からの聞き取りなどに意欲を示した。
 
 今後の日米安保体制への影響について、専門家の間では、大きな影響はないとの見方が大勢だ。佐藤氏が文書を自宅で保管し、後の首相に引き継がれていなかった可能性が高いためだ。外務省幹部の一人は「引き継がれていない以上、効力はない」と言い切る。
 
 沖縄の密約に詳しい我部政明・琉球大教授は「今日的な意味はあまりない。米国の現在の戦略は、朝鮮半島での緊急事態の度合いなどに応じて核持ち込みの是非を判断するということではないか」と指摘する。
 
 密約の存在を認めた場合、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則との整合性が問われることになる。米軍の核抑止力を維持する観点から、核を搭載する航空機の立ち寄りは可能とする「非核2・5原則」への変更を求める声が高まることも予想される。
 
(2009年12月23日10時00分  読売新聞)
 
核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認
 
 
 沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが22日、明らかになった。
 
 密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
 
 外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
 
 佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し(英文2枚)は、1969年11月19日付で、上下に「トップ・シークレット(極秘)」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
 
 文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。
 
 文書は2通作成され、1通は日本の首相官邸、もう1通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。
 
 佐藤氏が75年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。
 
 机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人(故人)も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「(元首相は)外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。69年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。
 
 密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が1994年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋刊)で暴露した。
 
 (2009年12月22日16時01分  読売新聞)
 
合意議事録の和訳全文
日米首脳「合意議事録」全文和訳
 
極秘
 
 
 1969年11月21日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録
 
 米国大統領
 
 我々の共同声明にあるように、沖縄の施政権が実際に日本に返還されるまでに、沖縄からすべての核兵器を撤去するのが米国政府の意図である。それ以降は、共同声明で述べているように、日米安全保障条約、および関連する諸取り決めが沖縄に適用される。
 
 しかし、日本を含む極東諸国の防衛のため米国が負う国際的責任を効果的に遂行するため重大な緊急事態に際して米国政府は日本政府との事前協議の上、沖縄に核兵器を再び持ち込み、通過させる権利が必要となるだろう。米国政府は好意的な回答を期待する。米国政府はまた、現存の核兵器貯蔵地である沖縄の嘉手納、那覇、辺野古、ナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できるよう維持し、重大な緊急事態の際に活用することが必要となる。
 
 極秘
 
 日本国首相
 
 日本政府は、大統領が上で述べた重大な緊急事態に際し、米国政府が必要とすることを理解し、そのような事前協議が行われた場合、遅滞なくこれらの必要を満たすだろう。大統領と首相は、この議事録を2通作成し、大統領と首相官邸にのみ保管し、米大統領と日本国首相との間でのみ、最大の注意を払って極秘に取り扱うべきものとすることで合意した。
 
 1969年11月19日
 
 ワシントンDCにて
 
 リチャード・ニクソン
 
 (直筆署名)
 
 エイサク・サトウ
 
 (直筆署名)
 
(2009年12月22日16時02分  読売新聞)
 
__________________________________________________________________________
 
沖縄の密約と米国の現在の戦略とは切り離して考えるべきである。それは、核密約を行った事実と、現在の国防問題は別の話である。それを「国防のために核が必要だった」とすることは、話ののすり替えでしかない。
 
なぜなら、国防のために核が必要であったなら、その時点で公にして国民に信を問えば良いだけである、ところが選挙で信を問うたら自民党が負ける恐れがあることから、密約としたのである。
 
ひとつには「朝鮮半島での緊急事態の度合」だとされるのであるが、その考えは正確には正しくはないと自分は思う。
 
なぜなら、「韓国からの要望もある」とその場を乗り切り、密約で事が済むのであれば、今後は一切の説明を内閣はしなくてもいいという事と同じである。
 
簡単に言えば、「アメリカの要望で密約を行った」という理屈も成り立つからである。それは同時に、マスコミが政治ニュースを伝える必要は無いということである。
 
もっとも、つまらない記事を配信をするマスコミはつぶれた方が良いと自分は思ってもいるのだがw
 
密約の存在を認めた場合に起こる、の非核三原則との整合性は、初めから存在はしていないこととなる。そこで「非核2・5原則」への変更と言い出しているのである。
 
琉球新報は、内地の新聞とはかなり意味合いの違う内容で中には、アジアへの攻撃基地との認識をしている。
 
核密約文書県内反応 「沖縄蔑視」に怒り
2009年12月23日  
 
 沖縄返還交渉をめぐり、有事の際の沖縄への核持ち込みに合意する内容の文書が見つかったことについて、県内の関係自治体首長や関係者からは「沖縄に基地を押し付けておけとの発想だ。沖縄蔑視(べっし)だ」などと強い憤りの声が聞かれた。市民団体は辺野古への新基地建設の危険性をあらためて指摘し、日本政府に謝罪を求める声も上がった。
 
 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の野国昌春北谷町長は「一連の密約が、今の沖縄の基地固定化につながっている」と指摘し「佐藤栄作元首相は『沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらない』と名言を吐いたが、密約を見ると沖縄にそのまま基地を押し付けておけ、という発想だったんだろう。本土の政治家の沖縄蔑視を感じる」と憤った。宮城篤実嘉手納町長は「当然(核貯蔵は)あり得ると想定していた。外交上の秘密はいつも後から出てくる。詳細な情報を手に入れ、今後の取り組みを検討したい」と話した。
 
 復帰前、辺野古でカメラのフィルムを何度も米軍に抜かれた経験のあるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員は「合意は現在も生きている。その中で辺野古の新基地は既存施設と併せ、演習、輸送、貯蔵、すべての面を備えた悪魔の要塞(ようさい)と言える。新基地は単なる抑止力ではなくアジアへの攻撃基地だ」と主張した。
 
 原水爆禁止県協議会の芳澤弘明代表理事は「核密約の存在は故若泉敬氏の著書で明らかになっているし、米関係者の証言もある。今回の文書はこれらの証言や平和勢力が暴露してきた事実を裏付けるものだ」と指摘し「日本政府はすべての密約を明らかにし国民に謝罪すべきだ」と求めた。
 
 沖縄返還密約訴訟の原告の1人、我部政明琉球大教授も若泉氏が密約文書を「(佐藤氏が)処置した」と書いていたことから「ないと思っていたものが実際に見つかったので感慨深い」と語った。
 
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沖縄は、本気で怒っている。
 
 

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