来年度（10年度）予算の編成に向けて、民主党小沢幹事長が選挙のリアリズムと政策のリアリズムを鳩山首相に突きつけたという事である。そのリアリズムを目の当りにして、マスコミは幹事長室が巨大な権力を行使をしてきたと騒ぎ立て、民主党の記者会見でも質問をぶつける。
もっとも、小沢氏の基本姿勢の根底にあるのは、対官僚機構姿勢である。明治政府以降、実質的に日本の国を主導してきたと自負をしている中央官僚である。この中央官僚を政策の意思決定から排除をするのが、彼小沢氏の悲願のようにも思える。
先日の羽毛田の一件も、よく宮内庁から外務省への通達（依頼）に、明確に「やむお得ず一か月ルールに抵触をする願い出条件については」と、特例と打診の仕方にまで書き加えてある。これは、ある意味では、「特例という抜け道もありますよ」そのためには「わかっているでしょうね」という意味にも取れるのである。
ようは、天皇陛下の一挙手一投足さえも、中央官僚たちの意思（思惑）抜きでは、進まないということである。その結果が、 三笠宮寛仁さまが月刊誌の対談などで、「皇室典範に関する有識者会議」の結論を批判なされたことに、「憂慮せざるを得ない」などと発言をするのである。
つまり、小沢氏は宮内庁も含め中央官僚を内閣・与党がすべての政策を決定するシステムから排除をしようというわけである。それが怖い官僚がマスコミを総動員して論陣をはるのであるが、よくよく見るとどうも、微妙に立場で各官庁でも違いがみられる。
話を、予算要望へ戻すと、予算要望は何も民主党一党から出されたものではなく、社民・国民新党各党から出されていることに気が付くはずである。ようは、ここで選挙のリアリズムと政策のリアリズムに、立ちすくんでしまっただけでしかないのである。
小沢氏は、「国民の要望」だとした。昨日のテレビタックルで、「国民は言っていないよ」との発言を大竹まことがしていたのだが、あの発言は、都会に住んでいる人間の言葉であろう。地方は、もっと疲弊をしているのである。
それを、マスコミは内閣がぐずぐずしていて中々予算を決められない。そこで小沢氏が与党として重要な政策の方向性を示したと書く。と同時に実力者は小沢氏だとも付け加えるのである。
現実に、揮発油税の暫定税率を存続をさせたのであれば、公約違反ともなる。しかし、政策のリアリズムからいえば、財源が無ければ「絵に描いたもち」でしかない。現実に道路特定財源で考えた場合5兆円を超えるし、そのうち2兆数千億は、地方財政になる。つまり、地方財政にも影響を及ぼすのである。
マニフェスト違反という批判は選挙のリアリズムであり、税収を確保するという政策のリアリズムのためというか有権者の生活のためにマニフェストの政策を延期をすると言えばいいだけの話である。その結果は、選挙に現れるだけでしかないのである。
どちらにしてもマスコミは、マニフェストを実現しようがしまいが批判をするのである。であれば、有権者の生活に密着をする優先度の高い事案から決めていくことは、当然の話である。
それを幹事長である小沢氏が背中を押したという事である。それこそ、落しどころ（予算とマニフェストのバラス）を聞きたいものである。
もし、鳩山内閣が樹立と同時に「予算を一から組みなおす。よって年内では組み終わらない」と明確にしていたのであれば、本来であれば大した問題ではなかったのである。過去にも越年をした事もあり、現に小沢氏も「1～2ヶ月遅れても大勢には影響は少ない」としていたはずである。
ところが、官僚に「ケツかかれて」年内に予算を上げるのが政府（内閣）の絶対条件のように吹き込まれてしまったのである。ようは、官僚の時間に都合よく合わせさせられたということである。
結局は、それでも小沢氏を攻撃をしたい人間は、「予算調整の過程と理念を明確にしろ」と騒ぎ立てるしか残されてはいないのである。ようは、「小沢は不透明」と声を上げてさえいたらそれが幸せであり満足なのである。
来年度改正
2009.12.22 19:13
政権交代で税制改正の決定過程も大きく変わり、政府と与党の税制調査会を一元化するなど新たな試みも行われた。自公党政権下で政府税調会長を務めた石弘光放送大学学長（７２）に平成２２年度税制改正について聞いた。
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－－新たな政府税調をどうみたか
「従来は政府税調と自民党税調の２本立てで、党税調は密室で有力な族議員らが仕切っていた。曲がりなりにも一元化したことは評価できる。だが、選挙を控え、『増税隠し』に走った面は否めない。消費税がその象徴だろう」
－－議論を通じて浮かびあがった問題点は
－－政府税調が今後取り組むべき課題は
「全体像が見えないのは税の理念やビジョンがないからだ。全体像がないままでは政治のパワーバランスで決まる。今回は『理念なき税制改正』だった。早く専門家委員会を立ち上げ、トータルな方向感を打ち出すことが必要だろう」
税率や所得制限、
実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義
民主党の小沢一郎幹事長が２０１０年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。
民主党は１１月以降に寄せられた計約２８００件の陳情を仕分けし計１８項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。
小沢氏は１０～１３日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。
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現実に、与党の意見はまとめて内閣に提案をするという手法は、はじめから決められていたことである。地方の要望をまとめて内閣にあげて内閣が判断をする。それがいけないのであれば、国会議員を100人程度にしなければ回らないということになる。その時には、ミニ政党の存続そのものさえ不可能になる恐れさえある。
先日（18日）に共同通信で「税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義」という記事が配信をされていた。しかし、これは誤りである。
実際に議員秘書のブログでも「税率や所得制限」や「国民からの要望」があったということが見てとれるのである。また、議員も「ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導」に関してはふれていて、地方の意見をくみ上げた議員と秘書が苦労をしたのが読み取れるのである。
ようは、共同通信の飛ばしであるが、よく考えると「羽毛田」の問題を質問をし小沢氏の怒りをかったのも共同であった。
党に出入り禁止になった「元記者」なる御仁が小沢氏の事を意趣返しと思えるような記事を書き、また共同もしっかり取材をしないで記事を書く。
そして、大学の教授なる人物が、その記事を引用をし記事を書く。
しかし、楽しい世の中である（大笑
by unimaro
まったく、くだらない話