昨日、つまり（2009年1月17日）の 23:23と23:39に配信をされた記事を読み直して、「産経は民主党を応援をしているのではないか？」とさえおもった。配信記事は下に転記をしておいた。両方の記事を並べ、そして入れ替えると非常にわかりやすい。
つまり、16日に民主党・小沢幹事長が、官邸で鳩山首相に民主党として、陳情の事案をとりまとめて渡した。その時には、衆院選マニフェスト（政権公約）違反の項目も含まれていたのだが、財源捻出（ねんしゅつ）のめどが立ち予算編成は楽になる。
その公約違反なる部分は、ある意味世論に支持をされていないとされる「高速道路の無料化」や「ガソリン値下げ隊」で有名になった「暫定税率」、そして目玉の公約である「子供手当て」などである。
当然、小沢幹事長が提出をした要望書の内容をすべて飲んだら、小沢氏の二重権力と同時に鳩山首相の指導力不足と言われてしまう。そこで、小沢幹事長と鳩山首相はあえて要望書の提出日を遅らせその間に国民の声を聞いたとも取れる。
また、若い（中堅）議員の川内議員ら約40名の意見を取りまとめる形で、「財源がないというならマニフェストと百八十度違う暫定税率維持を含む要望を出してやろうじゃないか」いう形で助け船を出した。
そもそも、マニフェストに関しては、鳩山首相は一貫して「マニフェストは国民との契約であり、必ず実現する。約束を果たせなければ、首相としての責任を取る。国民に信を問うのも責任の取り方の一つだ」としながらも同時に「４年間で実現ができなければ」とも言っているのである。
党の要望を拒ばんだ場合は、小沢氏の二重権力を鳩山内閣が否定をして見せたと言うことになる。17日午前の閣議後、官邸に菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚を残したものの、予算編成の方向性を示すことはなかった。
しかし、平野博文官房長官が。同17日の記者会見で「（公約）違反かは議論があるところだが、今まで言ってきたことと違うことになるならば、説明をしっかりとして理解をいただく」とマニフェスト破り批判への予防線を張っている。
官邸は、まずは16日に小沢幹事長が助け舟を出した「公約を変えた場合の様子」を伺った。案の定、マスコミは大騒ぎをしている。そこで、17日朝に「党からの要望は国民の皆さんの声だ」と語り、小沢氏に対しテレビを通じてお礼を述べている。
これで、一応「最後は、暫定予算に絡む予算を見直す下地」はできたという事になる。ここで問題になりそうな、「暫定税率を維持」をした場合は、自民党が元々は維持を推し進めていたことから本来であれば、反対をし辛い立場にある。あえて問題とするのであれば、民主党が「マニフェストは4年間で」という部分を忘れたフリをしてマスコミをタキツケルしかないと言うことになる。
現行水準を維持。異常高騰時に課税停止するため法的措置。自動車重量税は国税の暫定分の半分程度を減税。環境税は今後の検討課題
この一文には唸ってしまった。やはり小沢氏は政策の人間なのだということを改めて感じた。
産経が、「重点要望によるマニフェスト破りの正当化を図った」と書くことで、鳩山首相は17日、暫定税率廃止だけにはこだわってみせた。「国民の思いを大事にする必要がある」と述べ、「最終的には私で結論を出す」と断言し、廃止をにおわせた。との裏返しは、堂々と財務省にも手をつけるともとれる。なぜなら、財源確保の根本的な手段は、財務省に手を突っ込むしかない事を小沢氏も鳩山首相も理解をしているからである。
気弱な地上げ屋さんが、藤井に対して比較的に好意的な記事を書いているのがひとつのヒントのようにも思える。
最近は、各大臣の発言に藤井が火消しに回っている。「子供手当ての800万の数字」が出た時にもすぐさま火消しをしている。非常に面白い光景である。
昨日（17日）に社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎の両幹事長とともに首相官邸で与党３党の予算要望を提出している。ここでは、「私の方からあまりないので、友党の意見を聞いてほしい」と穏やかな対応をみせた。それは当然であろう。なにしろ小沢幹事長は、与党3党の予算要望を把握をしていたからでる。
ここでの肝は、社民党の「子供手当て」から所得制限が外されたことである。いままで社民党が「所得制限をするべき」としていたものが一転「所得制限をしない」方向は、攻める側にとっては非常に攻めずらい話である。
結局は、マニフェストの内容には触れずに、「公約違反」としか攻めようがないことになる。産経が、「重点要望によるマニフェスト破りの正当化を図った」と書いたのは、自民党の攻めどこを明確に民主党に伝えているということである。
また、産経の記事にでは下記のようにも書かれている。
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連立を組む社民党幹部も「扶養控除が廃止された上に子ども手当ももらえないと、単なる大増税」と強い懸念を表明。社民、国民新両党は１７日の幹部協議で、所得制限を設ける場合、扶養控除の存続を求めることで一致した。
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扶養控除の問題は、当初社民党・国民新党ともに「子供手当て」には、制限を設けるべきとしていたことから、現実には、俎上には上げられてはいなかった話である。ところが民主党が「所得制限を設ける」としたことで動き出したということでもある。
産経が、「進むも地獄、引くも地獄のつらい状態に陥った。」と書いている記事の裏は、搦め手に自民党も落ちいったともとれるのであって、逆に小沢氏の要望をケル形をとることで、暗黙で鳩山内閣の指導力をアピールする効果を狙っているとも取れるのである。
産経の記事にはこのように書かれている。
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また前日には、小沢幹事長が 「重点要望はショック療法」という解説だが、その小沢氏は川内氏の要望が通らなかったことを懸念した側近議員に「川内君なら分かってくれるから」と語ったという。
そしてこう付け加えた。「君が『隊長』だった時はガソリンが高騰していただろ。今は値段が安定している」
マニフェストの着実な実施を求める要望書を提出した川内博史衆院国交委員長はこう語る。『要望を丸のみするようでは内閣はダメだ』という真意を理解しなければいけない」
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そうなると、来年の参議院選挙が心配となる。ところが、民主党の参議院議員（一部を除いて、来年選挙がありながら）は、ここのところ気が緩んでいたとも言われている。ここで、「公約違反」となれば、気を引き締めるしかなくなる。現大臣・副大臣・政務官だけでも10名を数える。彼らは内閣の人間であるから選挙準備に支障が出かねない。当然地元では、必死になるしかないのである。
千葉景子・法務大臣
直嶋正行・経済産業大臣
北澤俊美・防衛大臣
内藤正光・総務副大臣
福山哲郎・外務副大臣
峰崎直樹・財務副大臣
郡司
増子輝彦・経済産業副大臣
足立信也・厚生労働大臣政務官
藤本祐司・国土交通大臣政務官
産経の記事には、こう書かれている。
民主党の事実上の最高実力者ともいわれる小沢一郎幹事長が主導した重点要望を批判しにくいムードもあり、参院選で改選を迎える議員の多くは成り行きを見守っている状況だ。と。
つまり、自分の与えられた仕事を一所懸命に果たすしかなく、また来年の参議院選挙に没頭をするしかないということになる。
「要望をそのまま首相が受け入れたら参院選は戦えない」とする議員そのものも本来は問題なのだが、受け入れたら落選をするかというと「100％YES」とならないところが、国政選挙の不思議さでもある。同時に受け入れなかったらどうなるか。これは、鳩山首相の指導力のアップに繋がるというメリットがある。
ここで思い出していただきたいのが、小沢氏の代表辞任のタイミングである。自民党が恐れているのは、小沢氏そのものというより、常に戦いどころを小沢氏が設定をして手を打ってくることではないだろうか。
「要望をどの程度受け入れるかは首相次第。」と書いた裏は、産経も読みきれていないとも取れる反面、ポイントとなりそうな部分だけは予想で書いているということであろうか。
一番の肝は、小沢氏が国会内で、平成20年に党の「ガソリン根（値）下げ隊」隊長を務めた川内博史衆院国土交通委員長に「地方の使い勝手のいい交付金（創設）を考えた。そのために暫定税率維持は必要だ」と強調。そたとある部分であろうか。
これは、日本の税は「不公平と不満の上で成り立っている」ものだと明確に川内博史衆議院議員に教えたということであり、それを変えるためには何が必要なのかということある。
小沢氏の元を離れて「ものになった議員」が果たして何人いるのかが、離れた議員の実力を物語っているように思えてならない。
産経の記事は、0時前の記事は比較的まともな記事だが、0時過ぎに配信をされる記事は、ネトウヨを飼って置く為のえさでしかないのではないだろうかと最近思うことがある。
ネトウヨが、金にならなければ、記事の内容も自然に変わってくるのではないかとさえ最近は思っている。
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by unimaro
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