昨日、民主党小沢幹事長が、官邸へ鳩山首相を訪ね、民主党にあげられた陳情を纏めた重点要望を鳩山首相に申し入れをした。それと同時に、テレビや新聞は大騒ぎである。
本当に、騒ぎが好きな御仁たちである。
内容は、産経に箇条書きで書かれていて見やすい(読みやすい)のだが、一つ注意をしなければならないのは、産経の記事であるから、特に注意深く読まないと地雷を踏みかねない(www
とにかく、産経は鳩山内閣もだが小沢氏が嫌いなようだ。まぁ~、それが産経のスタンスなのだろう。
先日、ある方に「イザ!のブログに登録をしてみたら面白いよ」と冗談で言ったら早速登録をしたようだ。早々にメールが来たのだが、ダッシュボード(googleのbloggerでいう裏画面)に配信されるニュースの内容に驚いていた。彼いわく「イザ!ってやばくねぇ~!」
まぁ~、そんなことはどうでも良いとしてじっくり読まさせていただいた(笑
2009.12.16 20:17
陳情を踏まえた民主党の「重点要望」申し入れの会合であいさつする鳩山首相(右端)。左端は小沢幹事長=16日午後、首相官邸
■平成22年度予算における民主党重点要望の主な内容は以下の通り。
【子ども手当】初年度は子供1人当たり月額1万3千円とし、地方に新たな負担増を求めない。所得制限の限度額は政府・与党で調整し決定
【高校無償化】公立高校授業料を無償化し、私立高校生に年額12万円(低所得者世帯は24万円)助成。所得制限は設けない
【農業戸別補償制度】要求額を確保。土地改良予算を半減し、財源とする
【地方財源の拡充】自治体が自由に使える1・1兆円以上の新交付金を創設
【高速道路整備】新直轄事業を取りやめ、見合う額を国が高速道路会社に支援。全国統一の料金設定。建設を高速道路会社に一本化。地方が建設するための支援策は来年6月中に成案
【暫定税率】ガソリンなどの暫定税率は現行水準を維持。異常高騰時に課税停止するため法的措置。自動車重量税は国税の暫定分の半分程度を減税。環境税は今後の検討課題
【高速道路無料化】割引率の順次拡大、統一料金制度導入などの社会実験の上、段階的に進める。軽自動車の負担を軽減
【国直轄事業】抜本的見直しに応じ、地方負担金を廃止。平成22年度は維持管理負担金を廃止
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仕事の合間に、産経の過去の記事も読みながら自分なりに遊んでみた。
「子ども手当」は、「損か得か」の部分にばかりが焦点が当てられていて、本当になぜに「子供手当て」が必要なのかの部分については、実際には語られていないように思えてならない。
産経で「主張」を書いている一人でもある論説委員の河合雅司が、約2年前に「平成20年は、今後の社会保障制度を占う節目の年となりそうだ。ただ、財源論ばかりでは解決は遠い。若い夫婦が子供を持ちたいと思える「希望社会」をどうつくるのか-といった議論も巻き起こしていきたい。」と書いている。
また、2009年10月5日に載せられた【一筆多論】に書いてある部分は、考えさせられた。鳩山内閣も「子供手当て」の意味をもう少し議論をする余地はありそうに思える。
【高校無償化】
この高校無償化に関しては、逆になぜ高校進学率が、ここまで高くなっていながら義務教育ではないのかということの方が不思議に思えてならない。
やはり【一筆多論】で沢辺隆雄が書いているのだが、「信頼できる義務教育の充実などへ予算を使うべきだ。」と書いている。まぁ~、これは日教組批判も多分に含まれているのでのであろう。
ここは、笑い話として聞き流しておこうかと思う。それよりも、北島康介の作文を例に出したこともある沢辺隆雄であるから、「うかつに記事は書けない」ということも、こころした方がいいように思えてならない。
【農業戸別補償制度】
これは、いよいよ小沢氏が本腰を入れたということである。「要求額を確保。土地改良予算を半減し、財源とする」としたこの意味は、驚嘆に値する。
このブログでも前に書いたことがあるのだが、砂防会館にある全国土地改良事業団体連合会に目をつけたということであろう。会長が野中広務・副会長が山口県土地改良事業団体連合会会長 岩手県土地改良事業団体連合会会長という陣容であるが、砂防会館ですから、小沢氏が実態を知らないわけがない。
本音で言えば、全国土地改良事業団体連合会(土地改良区)の問題に関してはあまり書きたくない事情も個人的にはあるのだが(笑
ようは、5000億以上を国から引っ張って120億円の収支の構造に手をつけたということである。本来5600億円とみられる個別保障であるが、農水省関連の予算のあり方やJAの本店建設に市町村の予算が使われていたりと、突っ込み処が満載の部分でもある。もっとも産経は、この問題にはふれたくは無いようで、もっぱら減反問題へと話をすり替えたいようである。
【地方財源の拡充】
「農業戸別補償制度」でも書いたのだが、単純に金額を増やすのではなく、まずは県や市町村の予算の一部が「首を傾げたくなる」ような補助金として使われていないかをまずは、見直すべきでもある。
国から地方への予算をいくら増やしても地方で「わけのわからないお金の使われ方」をしたのでは話にはならない。
1.1兆円以上の新交付金の創設と以前に、にこの部分を検討をするべきである。ここで肝となるのが、地方議会に対して力をもつ団体をあぶりだすことが必要となる。
地方のミニ霞ヶ関も解体をしない限りは、根本的な解決にはならないように思えてならない。産経の記事は、どうも地方交付税交付金が公平に出来る税制度を作ることなど不可能だということを知ってのことであるから、結果常に民主党政権に対して否定的な記事しか書けなくなっているようである。
【国と地方の協議の場】
これは、普通にかんがえると、鳩山首相が来年の通常国会での法制化を明言していることから何の問題もなさそうに見える。
がしかし、陳情は地方の民主党県連で一括して受けるとしている事に着目をしたい。党へ上がってきた話と、国へ地方の首長が話した話が食い違った場合の後始末ある。その時に、如何なる結果を生むかである。
今まで地方の実力者といわれる人間の動きもチェックがされるということである。先日もこのブログで書いたのだが、各都道府県知事の前職であるが、約80%以上が官僚もしくは政治家である。
つまり、中央とのパイプが太い人間が首長になっているという構図である。ようは、ガス抜きをしながら中央との縁を切らせるための手段であろうか。
産経の記事では、あえて民主党への陳情と「国と地方」のあり方を別にして書いてあるが、一緒にしてはまずい理由が産経にはあるのだろう。
先日も、この整備新幹線については書いたのだが、ようは公共事業である。
経済対策(笑
これは、前原に助け舟を出したとみるべきであろうか。
産経は?マークをつけて15日に記事を書いているのだが、タイトルが「整備新幹線の予算は聖域? 前年度と同額706億円要求」とある。
つまり、自民党政権下での事業を継続をすると、「聖域?」と書き、廃止をすると大反対をする記事を書く傾向があるが、自民党の一部の親玉に民主党が媚を売ったとでも言いたいのであろうか。
「では、まともな事業では無いとも取れる」ということであろうか。それにしては、今まで産経が整備新幹線に反対をする記事は見当たらない。
【高速道路整備】【高速道路無料化】
これをばらばらに切り離して、民主党重点要望としてあげられた意味を考えると非常に面白い。ようはこれは、アドバルーンとみたほうがいいだろう思う。
この中から、有権者の反応をみながら最終的に決断をして行くのであろうか。とにかくマスコミの論調が面白い。
「高速道路無料化には反対」・
「高速道路整備は各マスコミで意見が分かれている」・
「新直轄事業を取りやめは、事業そのものよりまずは負担金が焦点」という形である。
今日のマスコミの内容は、今までの記事の内容に矛盾をしていながら、民主党の重点要望を叩くという矛盾も生じている。小沢氏にマスコミは踊らされたのかも。
【私も言いたい】「高速道路の無料化」
賛成、3割にとどまる 2009.8.13 20:23
和歌山県知事 2008.1.23 09:12
【もう一つの京都】
環状道路に高速鉄道に 幻の京都市長期開発計画案 2009.6.20 13:00
【変わるか道路行政】(上、中)
【金曜討論】
国直轄事業の地方負担金制度 北川正恭氏、野田毅氏 2009.5.22 08:47
医師の氾濫だとしたものが、いつのまにか医師の反乱になっている。この現実に自民党も気がつかないわけではなかったはずであるが、まさか衆議院のような結果になるとは思わなかったのであろう。
診療報酬本体の引き上げと同時に、中医協のメンバーが入れ替わったりで当初はドタバタしていたようにも思えるのだが、かなり煮詰まってきたのであろう。
これからは、予算の捻出が一つの試金石となる可能性はある。何を削れるかであるが、羽毛田のような人物が厚生労働省にいたわけなのだから、思い切って官僚の天下りに手をつけるべきだろう。
もっとも、産経は「診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ」と吼えてはいたが、今まで厚生労働省に対し、力を持っていたのは誰であろうかと考えたら、民主党の打ちだした方針は間違いではないということがわかる。
本当は産経も知っていていながら、民主憎しで記事を書くから、どうも辻褄が合わなくなってくるのだろう。
【政府・与党の調整課題】
ショートピースを吸っている自分は「ふざけるな」。 自分で煙草を作りましょうかね。
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予算、税制も「小沢支配」=政府、党の要望無視できず
民主党の小沢一郎幹事長が16日、鳩山由紀夫首相に2010年度予算と税制に関する重点要望を提出した。党本部に寄せられた陳情を受け、小沢氏が最終判断してまとめた要望で、政府側もこれを無視できない格好。鳩山政権は「政策決定の内閣一元化」を掲げ、党は政策決定に関与しないのが建前だが、政策面でも小沢氏が影響力を示し、鳩山政権の「小沢支配」が一層浮き彫りになった。
「党として陳情を聞き、それを政府に伝える仕組みをなんだかんだ言う人もいるが、可能な限り政府で反映していただきたい」。小沢氏は首相官邸で要望を提出した際、こう強調した。さらに「本当に政治主導か疑問だ。政府高官は研さんを積んで自ら決断し、実行してほしい。そうでないと民主党政権への国民の期待はしぼんでしまうことになりかねない」と閣僚らに苦言を呈した。
提出した重点要望は小沢氏主導で決定した。民主党は11月から地方自治体や業界団体などの陳情窓口を党に一元化。幹事長室に集約した約2800件の陳情を「陳情判定会議」で絞り込み、最終的に小沢氏が18項目の重点要望を決めた。高校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の導入など先の衆院選マニフェスト(政権公約)の重点項目に加え、地方で要望の強い整備新幹線や高速道路の整備も盛り込むなど、「小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」(党幹部)内容となった。
これに対し、政府側は党の要望を予算案などに最大限反映させる方針。党の決定が14日から16日に遅れたことで、税制改正大綱の決定は来週以降に先送り。「党あってのわれわれ。勝手にやるわけにいかない」(副大臣)ことから、予算編成作業は遅れ気味だ。予算案や法案を国会で成立させるには与党の協力が不可欠で、小沢氏の意向で予算案も日程も左右される状況に、ある副大臣は「実質的に小沢支配だ」と漏らす。
民主党内には「政策決定の内閣一元化と矛盾するのではないか」(中堅議員)との指摘もあるが、小沢氏は「決定するのは内閣だ。われわれは要望するだけだ」と矛盾しない考えを示している。ただ、ある党幹部は「民主党の政務三役は初めて予算を作る人ばかり。(省庁間で)収拾がつかない状態を交通整理できるのは小沢氏しかいない」と小沢氏に頼らざるを得ないとしている。(2009/12/16-20:37)
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ようは、記事をどのように受け止めるかであるが、さすがに最近のマスコミの論調には、いささか食傷気味である。何時からこうなったのだろうか?
なにやら、今まではマスコミが書いたり報道をすると、誘導ができたものができなくなって焦っているというか、オネエチャンにフラレれそうになっているアンちゃんが、キレかけて大声で相手の悪口を言い始めたとでも言うか。なんかそんな感じかなぁ~w
相手の悪口を言えば言うほど、言った本人は嫌われるんだけどねw

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by unimaro
まったく、くだらない話