さすがに、この記事を読んであきれ返った。
共産党の志位和夫委員長の意見を記事にして「ほら、みろ小沢！ 共産党だってこう言ってんだ」とやっちゃったら 「便所紙産経、恥を知れ、ばか者」ということになる。
そもそも日本共産党のある支部に書かれている共産党の天皇陛下に対する考えである。これを知っていて、産経は記事を書いたのかはなはだ疑問であるｗ
日本共産党の基本的な考え
日本共産党の綱領は、いまの天皇制について、「党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく」とハッキリ書いています。つまり、認めていません。そして将来は「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」つまり、天皇制の廃止を方針にしています。
しかし、現在、多くの国民はいまの天皇制を容認しています。しかも、天皇の制度の改革は、憲法を変えなければならない問題です。
憲法では、天皇は「国政に関する権能を有しない」（第四条）と規定されており、いまの憲法のもとでは、天皇制によって国民主権が侵されることはありません。そこで、自民党や民主党、アメリカや財界があげて日本の憲法を攻撃し、「戦争をしない日本」から「戦争をする日本」に変えようとしています。また、日本の憲法は恒久平和を追求するだけでなく、国民主権（国民が主人公ということ）、議会制民主主義、基本的人権、地方自治など大事な原則をもっています。これらの原則は、戦後一貫して自民党の政治ではないがしろにされ、制約の対象になってきました。
なにやら助けを求めた相手が違うんじゃないのかなｗ
まぁ～、どうでもいいのだが、記事に戻りましょうか。
記事に関して言えば、「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。」と 志位さんは言ってはいるが、外国訪問と同様、国事行為ではないものの「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁している事実がある。
つまり、天皇陛下と外国賓客の会見は、いわゆる「公的行為（準国事行為というか）」としてきていて、長きにわたって自民党政府が推進してきたものでもある。
ようは、国事行為ではなく公的行為だというのだが、それを取り仕切っているのは、内閣であり宮内庁であると今までもはっきり関与を認めているわけで、準国事行為としてきたということなのである。
「立憲君主国家」である以上は、それに相応しい慣習があるのは当然なのだが、その習慣をうまく利用をしてきたのが、自民党であり宮内庁である。ゆえに議会であり方を問われた時に、「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁してきたのである。
その、あり方で焦点になっている「一ヵ月前告知ルール」であるが、慣習として徹底してきたかといえば、破られた事実もある。これは、歴史の長短ではない。つまり、100年間守られてきた中で1度だけ破られたとか、1000年も守られてきたとかではなくわずか4年間の間にすでに破られているのである。
同時に、1ヶ月ルールを破った破らないという事実は、内閣と宮内庁しか知らないという話なのである。単純に考えたらよくわかると思うのだが、産経の記事に書かれていたのだが、自民党や自民党の元首相からも話があったと昨日前原が話している。
この事実が何を物語るのだろうかｗ
穿った見方をすると、今までも自民党政権下でも1ヶ月ルールを破りをごり押しで会見（拝謁）が行われていたのではないか思えてしまう。でなければ、1ヶ月ルールを知っているはずの自民党の議員が動いた説明がつかない。つまり、官邸から声をかけたら宮内庁が了承をしていたのではないだろうかとさえ思えてくる。
産経の記事に書かれている次の部分
公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。
この部分に関し、今までの自民党のしてきた事と産経は、矛盾は感じはしないのだろうか。今まで海外の要人と天皇陛下が会われ、国政にまったく影響が皆無であると果たして言い切れるだのだろうか。
＞公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。
と産経の記事には書かれているが、小沢氏は「内閣が、最終的に判断」としていることから、産経が問題としていることは、ようは100日ルールそのものと言う事になる。
大原康男国学院大教授の記事に関しては今朝も書いたのでここでは、省くがようは、会わない理由としては1ヶ月ルールだけとなり、それ以外で考えると会わない理由をこじつける方が難しいのではないかとさえ思える。
中国の国家指導者が来日して天皇に会う意義は大きいと思える。古くから日本と中国の文化交流と経済関係は切っても切れないほど深いものである。ましてや、日本企業も多数中国に渡っていることを踏まえなければならないのは当然であろう。
中国側が天皇陛下と会見を希望をするのは、天皇が日本の元首だとの思いがあるからだろうと推察される。同時に、そのように思わせてきたのはだれあろう今までの自民党政権であり、外務省・宮内庁ではないだろうか。
一ヶ月ルール云々より天皇陛下の負担軽減の方を、本来は真っ先に考えるべきである。
それこそ、一カ月ルールに則っているのだからとの理由で過去に行われた「国事行為」・「公的行為」が、陛下が大きな負担を感じさせても執り行われていたとしたら本末転倒ではないか。
共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」
2009/12/15 21:00
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/336114/
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。
「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。
憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。
公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為には憲法上の規定がないため、必ずしもその限りではない。
皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と指摘している。（宮下日出男）
谷垣総裁、習副主席に軍事力近代化の懸念を表明
2009/12/15 21:08
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/336097/
自民党の谷垣禎一総裁は１５日、都内のホテルで中国の習近平国家副主席と会談し、中国の軍事力近代化について「透明性がもう少し出てくると、日本国民も安心感を持てる」と懸念を示した。
習氏は「軍の透明化には今後とも努力する」と述べた。
谷垣氏は、東シナ海ガス田開発にも日中両国の合意の確実な履行を求め、習氏は「約束は必ず守る」とこたえた。
しかし、どうなんだろうね？
天皇陛下の会見はやめろと言った谷垣が本人と会見をするって言うのは（笑
気持ちを聞いてみたいものである。
なんにしても、共産党に助けを求める産経って、もう駄目かも（メ
by himajin321q
まったく、くだらない話