先日(10日)に「実数と定数」というタイトルのブログ記事を書いた。(該当ブログ記事)
それから少し時間を置いて田中宇氏の詳しい人数を書いた記事が配信をされてきた。
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
同音声記事
http://www.voice-news.net/mp3files2009/20091210.mp3
沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長の記事や、田中宇氏の記事を読んで思うのは、非常に分かりづらい。なぜなんだろうかと考えてみた。確かに沖縄の米軍がグアムへ移転をしたら、沖縄に米軍ほとんど残らないことは書かれてはいる。でも、細かすぎて逆に分からないのである。
そこで、別の視点で書いてみた。
このことは、本当は2000年にグアム移転が決まった時の様子と2005年秋の「米軍再編」の記事からも本当は、よみとれるのである。おそらく、「まさか」と思う方も多いと思う。
先日の、「実数と定数」のブログ記事に、2000年8月にJames L. Jones氏(当時、米海兵隊総司令官)がグアムを訪れ「在沖米海兵隊の訓練地としてのグアム」として評価をし、「訓練を沖縄から移すようになるだろう」と発言をした、米軍準機関紙である「星条旗」にも載せられて、その当時に発表された人数は、「沖縄米海兵隊3000人」という規模である。と書いた。「2001年1月グアム知事が、沖縄の海兵隊の受け入れを表明をしたとも書いた。
沖縄に駐留するほとんどの海兵隊員は、沖縄県うるま市のキャンプ・コートニーに司令部を持つ第三海兵遠征軍に所属をしていて、アジアから中東地域までカバーをしている。自分も、この「アジアから中東」という言葉に騙されていたのだが、2005年10月に発表をされた「米軍の再編」記事が意味することを読み砕くと、ほぼ完結をしていることが分かる。
キャンプ・コートニーの海兵隊第3遠征軍司令部をグアムに移転。隊員数千人を削減
この記事が何を意味するかを考えるとかなりの謎解きができる。
第三海兵遠征軍は、佐世保基地に駐留する第7艦隊揚陸艦部隊と、沖縄に展開するこの遠征軍が一体となって行動する。その中に所属する、第3海兵師団は、他の海兵師団と比較して戦力が少ないのだが、ローテーションで半月で回すため、沖縄に主力がいるように見えるのである。
これで気がつかれたであろうか(笑
なお、第三海兵遠征軍のHPは、米陸軍兵によるひき逃げ事件と歩調を合わせるかのように、一月前(11月)から アクセスができなくなっている。
単純に考えたら、第三海兵遠征軍の司令部を沖縄のキャンプ・コートニーからグアムに移転をさせるということだけに思えた。ところが、なんで隊員数千人の削減が必要なのだろうかという問題と、一体で行動をするはずの第七艦隊は、どうなんのという問題である。それも沖縄の海兵隊(キャンプ・コートニー&普天間)を数千人削減をしてでの話である。この時点で推して知るべしである。
ようは、この時から日本政府と米軍は数合わせに躍起になっていたということであるが、米軍は何か特別な事情がない限りは、HPに記事を掲載をしていることから、作為は日本側にあったものと思っている。
もっとも、宜野湾市の伊波洋一市長の画像では、アメリカ側が日本側に教えない、同時に教えても(書いたもの)を日本側がよく読まないとしてはいるが、これは、地方の市長としての立場であって、本来はもっと別の部分で日本側政府の欠陥を言いたいのだろうと思えてならない。
宜野湾市の伊波洋一市長の画像(動画)
*動画が見られない場合、WMV
(動画を再生の下にある)だとみられる場合もあります。
そもそも、1万2~3千人しか実在しない海兵隊のうち8500人をグアムへ移転をして、なおかつ数千人を削減をするとアメリカ側が言っているわけであるが、数千の「数」の解釈であるが、若年層になるほど数字は増えるそうであるが、おおむね3~6という数字を当てはめ方が多いそうである。
ようは、この数千人とされる人数は、沖縄に実在する海兵隊から8500人を引いた4000人前後と考えるのが一番無理がないという話になる。
さてさて、アメリカ海軍と日本政府と記事を書いたマスコミは、「数千」をただの「千」だとでも言い張るのだろうか(笑
おあとがよろしいようで。
普天間受け入れの見返り「北部振興策」鳩山政権が継続方針 計画見直しにもかかわらず
2009.12.10 01:08
日米合意で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成22年度以降も継続することが9日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。
北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、12年度から21年度までの10年間で、県や北部12市町村の振興に1千億円を投じる計画。すでに770億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、23年度まで2年間延長することを決定。70億円を22年度予算に計上する。
また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協力度合いに応じて19年度から受け入れ側市町村に支給している再編交付金も、北部振興策と同様、名護市や代替施設を使用するヘリの飛行経路となる宜野座村を含む全国39市町村に交付を継続する。総額91億円を予算計上する。
政府は従来から、振興策と移設受け入れを関連させないとの公式見解だが、実際には19年度には代替施設の環境影響評価(アセスメント)調査受け入れをめぐり、一時予算が凍結されるなど事実上、移設前提の予算だった。首相は民主党幹事長時代の昨年8月、自公政権のこうした手法を「振興策と迷惑施設受け入れは切り離して考えなければならない」と批判していた。
北部振興策では、自民党の高市早苗元沖縄・北方対策相が11月、質問主意書で「辺野古移設をやめても北部振興策は推進するか」「振興策と基地問題をリンクさせないなら再編特措法の廃止が必要」と追及。政府は答弁書で「米軍再編の取り組みの中で検討するが具体的内容の回答は困難」としていた。
鳩山政権の移設計画の見直しで現行計画が白紙になれば、振興策や再編交付金は支出目的が失われる。そのため政府は「真に沖縄の経済振興に対する予算をつける」(前原誠司沖縄・北方対策相)などと、予算の目的変更で、振興策を継続しようとしている。
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なにやら、前原のこの「北部振興策」のタイミングは、アメリカ側に辺野古移転の口実を与える行動のように思えてならない。
なんにしても、前原はいつまで「タイミングを計れないやつ」でいるつもりなのだろう?
まぁ~、だから口先誠司と言われるんですけどね。

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by himajin321q
まったく、くだらない話