昨日、kyoさんのブログを見ていて中川秀直に関しての記事が久しぶりに出ていた。もっとも、官房機密費に絡んでの記事である。
中川本人が官房長官であった2000年当時の話である。当然その後の説明は一切ない女性問題と絡ませた記事であった。
この中川秀直に関しては、新聞業界との関係の深さは前々から伝えられてはいる。もっとも民主党の山岡も新聞というか活字業界との縁が深いことは知られてはいるのだが、献金額からいったら中川の比ではない。目くそ鼻くそのレベルではなく3日ぶりの「うんこ」くらいの金額の違いである。
そんな中で、mynewsで山本一太の新聞業界からの献金問題が伝えられてきた。新聞業界にとっては天敵である黒薮哲哉氏の記事であるから、これからも物議をかもすことは間違いないだろう。
内容は、
群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。
ということである。
金額的には、3000万と書くと多く感じるのだが、5年間であるから年間600万である。多いか少ないか各自の判断であるが、単独業界からの献金としては少々多い金額であることは間違いのない話である。
ようは、日テレやテレ朝にちょくちょく顔を出す国会議員は所詮何かの意図を持って出演をしているのではなく出演をさせられていると考えたらわかりやすい。
山本一太は、元朝日新聞の社員でもあるわけだし、使いやすいといえば使いやすいのであろう。本来は安倍にベッタリなのは知られているのにも限らず安倍と対峙のポーズをとり続けているというなんともわかりやすい大根役者ではある。
一太クンいわく
「重要なことは、個人献金、企業献金にかかわらず、政治活動に関するお金の流れをすべて透明にすること。私腹を肥やすために資金を集める政治家なんているはずがない。(と信じたい。)選挙を含む政治活動のために資金が必要なのだ。
どこからどれだけ集めて、どう使ったかということをきちんと明らかにすれば、有権者の理解は得られるのではないか。」
だとさ。
ようは、どこからいくら集めようが、そりゃ文句は言わないし、「勝手にどうぞ」と言うことであるが、公取委が廃止させようとしていた新聞の再販制度の死守のために一太くんがいろいろな発言をしていたとなれば少々事情が違ってくる。と同時になぜにその業界が寄付をしたのかも重要な課題となる。
まぁ~、「既得権益を破壊する為には、改革をしなければならない」という一太くんが「公取委が廃止の方向」に向かっていた新聞の再販制度を改革したくないと言いその業界に有利な発言を続け、献金をいただいていました。ではシャレにならない。
当時の朝日の記事
自民党の新聞販売懇話会は3日、党本部で会合を開き、新聞社や販 売店による値引きを禁止した独占禁止法に基づく「特殊指定」制度の見 直しについて論議した。新聞の公共性確保や全国一律の宅配制度を維 持するため、見直しに反対するとの見解で一致。懇話会会長代行の中 川秀直政調会長が、この趣旨を踏まえて対応するよう、出席した公正取 引委員会の舟橋和幸取引部長に申し入れた。
会合には約50人の議員が出席。「公共財としての新聞の役割を重視 するべきだ」「現在の価格で全国一律の宅配サービスが維持されている ことは、民主主義のベースだ」などと、見直しに反対する意見が相次い だ。
新聞記事の内容がひどいということを一切問題にされていない。客はだめな物に高い金は払いたくないのは道理である。
この、会自民党新聞販売懇話会事務局長が一太くんで、懇話会会長代行が中 川秀直政、懇話会・議員立法検討チーム座長・高市早苗といことになる。ここで見逃しちゃならないのが小渕元首相であるが、新聞販売懇話会の会長であった時期があるということであろう。一太くんの親父である富雄氏は新聞販売協会顧問であったし、群馬県吾妻郡出身でもあることはよく知られた話である。
新聞販売懇話会ができたのは1987年なのだが、このときの内閣は中曽根内閣でこれも群馬県選出となり、それを引きついだ竹下内閣で内閣官房長官 である小渕恵三が、新聞販売懇話会会長でもあったということである。中曽根と読売の仲についてはあえて書く必要もあるまい。
一太くんの管理団体一伸会へこの自民党参議院選挙区第三支部から寄付というか移し変えをした中身が「ちょっと問題ありかな」ということである。その結果、黒薮哲哉氏が調べたところいろいろと怪しい話が出てきたと言うことである。
全国読売防犯協力会というものがあることは知られている。埼玉県の山畑儀雄氏が、個人献金をしている程度で一応は一太くんの政治資金報告書では、新聞関係とのつながりは見えない。
ところがこの参議院選挙区第三支部へ新聞関係から献金をされていたというのが黒薮哲哉氏が調べた結果わかったということである。
全国読売防犯協力会というか読売は、東京地検が絡む事件のときに、不思議なことに他社が調べをやめてからも張り付いて調べた事件が、「東京地検」のでっち上げ事件を引き起こしているように思えてならない。
先日の佐藤栄佐久元福島県知事の動画の中でも「読売だけがみんなが引き上げた後も一年以上張り付いて調べているので変だな~と思っていたんですよ」と述べている。また足利事件もかなり事件当時大きく取り上げていたり小沢氏の問題でも、読売がしつこく調べまわっていた形跡があると言う。まぁ~、それはおいおいはっきりすることであろう。(ナベツネさんが亡くなってからも今と同じスタンスで存続は無理だと自分は思っている)
「どこからどれだけ集めて、どう使ったかということをきちんと明らかに」と言って一太くんであるならば、まさか、「参議院選挙区第三支部」で集めた献金が誰からのものかは知らなかったとは言わないと思うけど(笑
ようは、新聞関係と密接であればあるほど「グジュグジュ」で何でもありと言われてもしょうがない。なぜならマスコミがその議員の不利になることは書かなくなるからであり又深くは追求をしなくなるからである。
新聞業界から
山本一太参院議員に5年間で3千万円を超える政治献金
新聞業界から山本一太参院議員に5年間で3千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった
(中略)
このほど情報公開請求によって入手した2004年度から2008年度までの政治資金収支報告書(群馬県選挙管理委員会へ提出されたもの)によると、「群馬県新聞販売組合」をはじめとする新聞関係の団体と見られる組織からの献金総額は、5年間で約3128万円にも及ぶことが分かった。単独の業界からこれだけ多額の献金を受けている例も珍しいのではないか。
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と、ここまでが長~いマエフリでこれからが、本文(笑
そんな、一太くんの地元の吾妻郡(山田屋の息子)で持ち上がったのが八ツ場ダム建設中止問題である。もともと親の代から福田(父)元総理に近いわけであるから当初から、ダム推進派であろうか。小渕優子は父小渕元総理は当初反対派であったことから微妙と言えば微妙なのだが、ようは雇用と言う名で献金をされたら地元(小選挙区)の要望は聞くしかないだろう。ようは献金とマスコミの書き方次第ということになる。
朝日と毎日は、
ようやく、吾妻川の強酸性の水にふれ、川の石にコケすら生えない「死の川」であったことを記事にし始めた。
日経は中止反対派の意見を主に載せ、政府の意向以外は中止派住民の声を載せた記事ほとんど見られない。
読売は、地域版に載せていてできるだけ賛成とも反対とも言わないのだが、チェックをしていくと中止反対の立場のように思えてならない。しかし、民主党政権にも気を使い始めたと言うことであろうか。
産経、ここは新聞社じゃなく同人誌だから、中止反対、鉄砲を買え、武器を買えしか言わないから論外。まぁ~、吾妻で竹やりでも作ってもらえば(笑
47というか共同は、産経も上毛新聞も日経も入っているのと地方紙の集まりという状態なので、中止反対の記事が多い。
「八ツ場ダム「中止反対署名」地元人口に匹敵の5万人突破」というタイトルである。ところが上流の強酸性の水のことは一切記事に載せたことはない。(探したのだが見かけられない)
八ツ場ダム「中止反対署名」地元人口に匹敵の5万人突破
2009/11/22 23:27
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場(やんば)ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。
署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。
協議会は9月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。
長野原町が属する吾妻(あがつま)郡全域(4町3村、人口計約6万1千人)で活動を続けた結果、署名数は11月12日現在の総計で4万8332人に達した。その後も勢いは止まらず、20日時点の集計で5万人を突破した。
全署名の中には、観光客に加え、建設関係者やトラック関係者ら公共事業関係者2千人超も名前を連ねたようだ。ただ、地元住民の大半が署名をしたことは間違いなく、協議会では「地元住民の大多数がダム建設の中止を憂慮し、反対していることを裏付ける結果」としている。
ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。
協議会では今後、群馬県内の他の自治体や、ダム下流域の都県にも活動を拡大する予定。
協議会では、地元人口に匹敵する署名がわずか2カ月で集まったことに関して、半世紀近い経緯があるダム建設問題が振り出しに戻ろうとしていることへの地元の怒りやいらだちが背景になっているとみている。
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>5万人を突破したことが22日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名が集まった。
しかし、これも不思議な話である。温泉地を訪れた観光客が、長野原の人口を上回る1万人を超えたとある。今のひなびた川原湯がよくて行くのであって、水没をした後の綺麗な温泉旅館なら日本中に腐るほどある。観光客の中で署名をしたお客は、次に果たして新設された温泉を訪ねるだろうか。
>建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」(萩原昭朗会長)では、「地域住民の大半が中止に『NO』を示したといえる。
ところで、中止派の意見は書かないのだろうか?
地域住民の大半が中止に賛成であるならば、なぜに今まで建設が遅れたのであろう?
同時に非常に無意味な数字を並べている記事である。
>①長野原町では人口の約6400人を大幅に上回る1万人超の署名。
>②5万人を突破
>③ちなみに8月の衆院選(比例)では吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)が民主党に流れている。
①は、住民の中で何人が反対の署名をしたものなのか(笑
②は、何よりも、「八ッ場あしたの会」・「八ッ場ダムを考える1都5県議会議員の会」・「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」・「首都圏のダム問題を考える市民と議員の会」・「八ッ場ダムを考える千葉の会」があるが、一斉に反対署名を集めたら、5万人ではすまないだろう。
③は、民主党に流れているという書き方は正確ではない。なぜなら社民党の候補者(土屋富久)が立候補をしているのである。これは山口鶴雄の地盤であった関係で、秋田や宮城でも取りこぼしている。又、小渕優子の得票数は、獲得総数で8000の増加であるが、土屋富久の得票数は前回(44回)の民主党の獲得総数と比べ、1000票も増えていないのである。まさか自民党に共産党支持者が入れる事はないだろう。共産党支持が社会党に入れ、民主党支持者が自民党に入れた?
43回の共産党獲得数を見ながら、ふと投票行動が気になった。民主党候補者であったのならばずいぶん違う数字であったろうと自分は今でも思っている。
当落 得票数 候補者 党派 議員歴
9,406 生方秀幸 幸福実現党 新
当落 得票数 候補者 党派 議員歴
当落 得票数 候補者 党派 議員歴
>吾妻郡の投票数(約3万8千票)の27%(約1万票)
この数字を出した時点で、5万と言う数字の大きさと吾妻では「27%しか民主は支持をされていない」という数字を植えつけたのであろう。
小渕 中曽根 佐田氏ら支部に受注企業が742万円
(08年収支報告書)
中曽根氏は、受注企業9社(176万円)
小渕優子36万円、佐田玄一郎42万円(親族企業が工事を受注)、尾身幸次62万円、谷津義男96万円であるが、知事である大澤正明の親族も受注業者だという話もある。
同時に、
前日に「八ツ場ダム「中止反対署名」地元人口に匹敵の5万人突破」なんて記事を書いて、民主党が議席を得たことに対して整合性をもたせようとしてなのか、今日は下記のような記事を産経は書いてきた(笑
書いておきながら最後は脱線をして滋賀県の話になってしまうところは、産経の「お馬鹿さん」ぶりを見せてくれて非常に楽しい。
2009/11/23 02:24
戦後4人の首相を輩出し、「自民王国」ともいわれた群馬県。細川非自民政権が誕生した平成5年の衆院選でさえ起きなかった逆風が、今回は容赦なく吹いた。民主が候補者を立てなかった5区を除くと、1~3区で敗北、4区は1万票差まで追い上げられた。国会議員数は自民が8人から5人、逆に民主は2人から7人と、立場は逆転した。
県政界は、公認で当選した大沢正明知事と多数を誇る県議会により自民が圧倒的に優位だが、国政が民主政権という「ねじれ現象」に振り回されている。
そのひとつが八ツ場(やんば)ダム問題だ。
建設の中止を掲げる民主は「自民党政権の政官財癒着の象徴」(国会議員の一人)と攻撃、前原誠司国土交通相もぶれずに突き進んでいる。自民は知事や県議会が中心になって関係する1都4県と共闘するなどして対抗する。
しかし「ダム推進の声が県の全域には浸透し切れていない」(自民党県連関係者)という。全国からの批判や中傷も続く。ダム建設現場に出身地が近い山本一太参院議員は「地域主権を掲げながら1都5県の意向を無視する民主党政権は明らかに矛盾する」と批判するも、「世論を味方にしなければ」と頭を抱える。
群馬でも業界団体の自民離れが起きている。19日には、JAグループ群馬が大会で、これまでの自民一党支持を見直す特別決議を採択した。
民主の新人議員は、自民しか相手にしなかった業界団体回りを活発に展開する。自民は福田康夫元首相もが、会合を民主議員だけにさせないようこまめに顔を出し、業界団体の関係維持に懸命だ。
来夏の参院選は、群馬県の改選議席が2から1に減るうえ、自民は「王国」の一角を担ってきた中曽根弘文前外相が出馬して民主党と1議席を争う。群馬にとっても、自民にとっても「天王山」となりそうだ。
◇ ◇ ◇
8月の衆院選で自民党国会議員がいなくなる「空白県」が全国に3つ生まれた。岩手、山梨、そして4つの選挙区がある滋賀だ。
滋賀は、参院(改選数1)は前回、前々回も民主に議席を奪われ、選挙前は4人いた衆院が全滅して自民空白となった。
9月6日、衆院3区で落選した宇野治会長ら県連幹部が辞任。7日には、県議会の最大会派で、嘉田由紀子知事に敵対してきた「自民党・湖翔クラブ」から、約3分の2にあたる11人が「今までの自民を改めないといけない」と離脱した。背後には会派の運営が一部に握られたことへの不満もあったようで、嘉田県政に「是々非々で臨む」新会派を結成した。
滋賀県は、工場が多く、もともと労組の影響力が強い。平成5年には元知事、武村正義氏の離党、新党さきがけの結成に地方議員も追随し、一部は民主に移った。18年には新幹線新駅の中止を掲げる嘉田知事の当選を許した。自民は衰退の一途で、党員は職域支部分だけでも、かつては3万人以上いたのが今では4千人を切ってしまった。
県連は10月13日、学生や主婦なども招いて滋賀自民の再生策を議論する「再生委員会」を発足させた。
委員長を務める上野賢一郎氏(1区)は「国会議員空白の県だからこそ、ゼロから党を変える力を持てる可能性がある」と強調する。だが、議論の途中で出席者から「県連会長を早く選出すべきだ」「戦う姿勢がみられない」などの不満が噴出する状況だ。
司令塔不在の影響は、参院選候補の擁立も進まず、同時期に行われる知事選の対応も決められないところにもきている。分裂した県議会の2会派が直ちに「和解」できる状況にもない。
「なってほしい県連会長がいない。いっそうのこと外部から公募して、党を思い切って変えてもらうしかないのでは」
漂流する県連に、滋賀県に関係のある自民関係者は自嘲(じちよう)気味に語った。
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群馬の県連会長が中曽根に決まったのが、滋賀県はうらやましいのだろうか?
いやそうではあるまい。産経がうらやましいく思っているのであろう。
まぁ~、隣の、谷垣にでも頼んでみたら(笑

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by himajin321q
まったく、くだらない話