そんな中、「The Journal」の中の「よろんず」というコーナーで三週前のテレ朝・サンプロの関しての記事が書かれていた。また西川が出演をしたことにもふれていた。
自分も、サンプロは見てはいたのだが、西川が好き嫌いという以前住友銀行と聞いた時点で、引いてしまう。そんな中で「よろんず」のコメント欄に高野孟氏が次のようなコメントを残している。
（中略）
ちなみに西川が無能であることと、辞める辞めないは別の話で、きちんと理由を明示し手続きを踏んで辞めさせないで、感情論で「怪しいから辞めろ」というのでは、秘書が逮捕されたのだから小沢は辞めろというのと同じになってしまう。
これは非常にわかりやすいコメントであると思いながら読ませていただいた。（上記以外にもいろいろと書かれてはいる）
そこで、もう一度郵政民営化とは何なのか、何が問題なのかも考えてみたい。簡単に言うと郵便事業と郵便局の全ての株式は国が保有をし、経営管理や業務支援を行うが郵貯銀行とかんぽ生命は2009～2010年から上場をはじめ2017年9月末までに完全民営化をしてしまうというものである。また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構を最終的にはどうするかは明確にはされてはいない。
ただし、完全処分後の株式買い戻しも法律で認められていることも付け加えておこう。
前にも書いたのだが、上場をするためには、中期経営計画の策定が不可欠である。まずは、この点を探ってみようと思う。この点に関しては、高野孟氏も言葉は違えど「郵政民営化の肝心要のところを設計も実行も出来ず」とある。つまり100％ではないが、この中期経営計画の策定と同様な意味を持つと思える。
まずは、日本郵政のHPから記者会見における「中期経営計画の策定」の部分を拾い上げてみた。
2008年6月26日
【社長】
中期経営計画では、事業並びに経営の（１）将来展望をしっかりさせていくことが重要であり、株式公開を考えると、不可欠なものと認識しています。そういう意味において、（２）中期経営計画の策定を急いでいるわけです。本来は、（３）19年度中に策定を終えるべきものであったわけですが、民営化直後の業務輻輳等もあったため、少し遅れていることは事実です。
特に郵便局会社については、郵便は当然ですが、銀行、保険についても長期的に、（４）10年を超えて、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、それぞれの代理店として、存在し続けることが不可欠ですので、その（５）代理店手数料がアームズ・レングス・ルールに則った、いわば競争力のある手数料でやっていける経営体質にしていかなければならないという大変大きな課題を持っています。
そういう観点から、郵便局会社の運営のあり方全般について、相当綿密な検討と施策の実行が必要ですので、（6）郵便局会社を中心に、持株会社も入り、現在、鋭意検討を進めているところです。もうしばらく時間がかかると思います。
2008年11月28日（金）
【社長】
中期経営計画については、事業並びに経営の将来展望を、お客さまであります国民の皆様をはじめ、ご関係のステークホルダーの方々に、できるだけ早期にお示しすべく、鋭意検討してきたところであります。
しかしながら、このところの株価の大幅下落、あるいは急速な円高の進行といったことなど、これらが実体経済に相当大きな影響、悪影響を及ぼしそうだということから、景気の減速も現実のものとなりつつあるという状況であり、急激に経済環境が変化してきているわけです。そのため、現在は、金融分野を中心に、物流も同様でありますが、（7）中期的な経営見通しを立てることは非常に困難な状況だと言わざるを得ません。
従って、（8）次年度以降の、中・長期的な経営計画については、外部環境の行方も見据えながら、より慎重に検討を進める必要があると考えているところです。
大変難産でありまして、（9）私も何度も中期経営計画を自ら策定したり、策定作業を見守ったりしてきたわけでありますが、これほどの難産は経験したことがありません。それほど大きな外部環境の変化と、また、どこへ落ちついていくのかも今のところ見通しが立たない、こういう状況だと思いますので、慎重を期さなければならないということです。
そして、この中期経営計画の策定に当たっては、ご指摘のとおり、我々のグループとしては、（10）郵便局会社の運営のあり方というものが、やはり最大のテーマの1つであり、鋭意検討を進めてきたところであります。また、計画に盛り込むかどうかは別にして、郵便局活力向上のための取組なども現に実行に移してきたものも数多くあるわけです。
なお、郵便局会社に関して申せば、営業力の強化、そして事務改善など、これまでの取組が着実に、成果を表しつつあります。それが営業面では、（11）ゆうちょ銀行の定期・定額貯金の新規預入や残高が当初の計画を上回るなど、中間決算においても改善が見られる状況であり、引き続き、経営体質の強化に向けて尽力してまいりたいと考えているところであります。
2009年5月22日
【記者】
先ほどお話しになった上場の話ともかかわる部分だと思うのですが、（12）中期経営計画が現時点も策定されておりません。現在の検討状況と、大まかなメドを、今お示しいただけるのであればお願いします。
【社長】
（13）先々の上場ということも展望して、できる限り今期の第3四半期までに公表できるように持っていかなければならないと考えています。客観情勢の急変で、かなり幅広く見直しをしなければならないという事態が生じてきたわけですが、先ほど申しておりますように、（14）そういう大きな変化がずっと続くというわけでは決してありませんので、ある程度のところで見極めてやっていかなければならないということでありますので、（15）割り切るところは割り切って、しっかりとした計画を、できるだけ早く策定していきたいと考えています。
2008年6月26日
（１）将来展望をしっかりさせていくことが重要であり、株式公開を考えると、不可欠なものと認識。
（２）中期経営計画の策定を急いでいる。
（３）19年度中に策定を終えるべきものであった。
（1）～（3）を読む限りはでは、西川自身も中期経営計画の策定が、株式上場に関しては不可欠だと言うことを十分自覚をしていたと言うことである。これは株価にも反映をされてしまう。何故なら日本郵政の資産価値（時価総額）を量るためにはには不可欠なものであるから他ならない。
（４）10年を超えて。
（５）代理店手数料がアームズ・レングス・ルールに則った、いわば競争力のある手数料でやっていける経営体質。
（4）の10年を超えてと言うことではなく、2017年までに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をすべて売り払うということをさしているのだろう。また日本郵政株も三分の二は売却をすると言うものである。が、「日本郵便（郵便事業）」と「郵便局」は国有のままだという。
しかし（5）の競争力のある手数料でやっていける経営体質とは、「ゆうちょ銀行」・「かんぽ生命」・「日本郵便」からの手数料で郵便局を運営をすると言うことである。
「ゆうちょ銀行」・「かんぽ生命」・「日本郵便」からの手数料が、郵便局経営の実態であるならば、非常に矛盾をした話となる。なぜなら今までこの４事業（銀行業務・保険業務・郵便業務・郵便局）で「郵政事業」というネットワークを構築していたからである。基本である4事業の株式を内2事業は国保有で2事業は民間保有という形で郵便局の手数料収入が維持できるであろうか。
2007年10月1日のロイターの記事には、次のように書かれている。
＊日本郵政グループは、従業員２４万人、総資産は３４０兆円、郵便局のネットワークは２万４０００カ所
（6）郵便局会社を中心に、持株会社も入り。
2008年11月28日（金）
（7）中期的な経営見通しを立てることは非常に困難な状況だと言わざるを得ません。
（8）次年度以降の、中・長期的な経営計画については、外部環境の行方も見据えながら、より慎重に検討を進める必要があると考えているところです。
（9）私も何度も中期経営計画を自ら策定したり、策定作業を見守ったりしてきたわけでありますが、これほどの難産は経験したことがありません。
（10）郵便局会社の運営のあり方というものが、やはり最大のテーマの1つ。
（11）ゆうちょ銀行の定期・定額貯金の新規預入や残高が当初の計画を上回るなど、中間決算においても改善が見られる状況。
2009年5月22日
（12）中期経営計画が現時点も策定されておりません。
（13）先々の上場ということも展望して、できる限り今期の第3四半期までに公表できるように持っていかなければならない。
（14）そういう大きな変化がずっと続くというわけでは決してありませんので、ある程度のところで見極めてやっていかなければならない。
（15）割り切るところは割り切って。
中期経営計画は初年度が開始される前までに策定を終えることが原則とされています（３月決算会社の場合には、３月末までに策定）
なお、2002～2007年の5年間に、郵貯残高は約60兆円の減である。郵便貯金全体の64％は定期預金であると言われることから、約40兆円近くの定期預金が解約され別銀行もしくは金融商品に移し変えられたともいえる。
おそらく、29日に放映される竹中と亀井の対談でまた、竹中は郵便局は減っていないというであろう。
しかしこれは、少々違っていて、休業中とされるものが常時３～400近くある。つまり、苦情がというかマスコミに攻められたら再開ができるようにしていて、言うことを聞いた郵便局は、移転（すぐ近所の場合が多いようだが）で再開をするという形のようである。
この休業中の郵便局も数には入っているのである。つまり現実に民営化までは廃止が多くあって同時に休業も多くあったが、民営化と同時に廃止は取りやめてはいるが、依然休止が300箇所以上は存在をしているということである。
マスコミ（主にTVだが）が映し出す画像は、休止中の郵便局の画像である。なぜかお分かりか（笑
ただいま休止中ですぐ近所に移転予定だと言えるためのものだという。
つまりは一度干すという実に関西系の企業にはよくあった手法（笑）である。名古屋は、ほったらかすけど（笑
この民営化に対する発端になったのが、「かんぽの宿」だと思うのだが、何度かは自分もこのブログでは書いてはいるのであえては触れないが（記事を探すのが面倒くさい？）
ややこしいのが、実に巧妙な方法で色々なことが進められていた可能性があるということだけである。
WIKIの記事を引用をすると
＊2000年6月 - 大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行の共同出資により設立
＊2002年9月 - 三井トラスト・ホールディングス（現中央三井トラスト・ホールディングス）が資本参加
＊2007年9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札
これだけなら何のことかわからないだろうと思う。せいぜい日本郵政公社約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札した会社ということである。
はっきり言おう。どんな極道もんでも、130兆円の債券管理業務になら、5億10億の銭は払います！！！
銭をつけてくれてやっただぁ～！
挙句に、オリックスの大株主（21。54％）だぁ～！
2007年3月31日8.4%、2008年3月7.9%（日にちの記載なし）、2009年3月31日21.54％
リーマンショックの後も買い続けているだぁ～！
笑わしてくれる話である。
まだまだ続く。
by unimaro
まったく、くだらない話