雑感

　　産経の言うように国益と言う言い方で辺野古への移転を推し進めたいとする意見もあれば、国内移転という意見もある。また、国外移転とする意見もまたあるのだが、現実には沖縄に住んでいる方の意見を尊重をすることが一番必要であろうと自分は思っている。

 

沖縄に住みながら「辺野古移転もやむなし」とする方も三通り存在するのであろう。ひとつは、日米での取り決めを主に主張をする方、もうひとつは利権が絡み、辺野古への移転を口にしている方々。もうひとつは、あきらめて辺野古でもいいとしている人たち。

 

産経は日米の取り決めをたてに主張をしているのであるが、思惑は別にありそうに思えてならない。もうひとつの、利権絡みは滑走路の話をするまでもない。気に毒なのは、あきらめてしまった住民の方たちであろう。これは八ッ場ダム問題でも起きているだろうと思う。

 

今までの日本政府があまりにもいろいろな問題を先延ばしをしてきた結果であろうか。

 

先日、沖縄県知事と神奈川県知事がアメリカに渡っている。

 

 

沖縄県知事：訪米　日米地位協定の改定訴え

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091104k0000m010043000c.html

 

　沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は３日、米政府に日米地位協定の改定を訴えるため、米国に向けて那覇空港を出発した。米軍基地がある１４都道県の知事でつくる渉外知事会長の松沢成文神奈川県知事とともに国務省や国防総省を訪問する。

 

　出発に先立ち、知事は那覇空港で報道陣に「米国に沖縄の現状を説明したい。特に日米地位協定改定の必要性について意見を交換したい」と述べた。【井本義親】

 

まぁ～、産経の記事だと結果は次のようになる。

 

　仲井真知事は「沖縄県民の大半が県外移設を望んでいるのは事実」と指摘しつつ、同沿岸部への移設計画は「１０年の曲折を経た日米合意に基づくもので、環境アセスメントも行われている」と述べ、計画通りの移設は「やむをえない」と表明した。

 

この二人が、何をしに行ったのかはあえて触れないが、移転は辺野古へするという確認に行ったとしか思えない。

 

 

沖縄・神奈川県は、国内で基地のある県としてしては、国からの補償金を受けている一番多い県と二番目に多い県である。どうしても穿った見方をされるのは仕方がないであろう。

 

もっとも、県内移設であるならば、たらいまわしととの誹りは免れなくなってしまう。そこで、日米合意を最後は口にすることになる。

 

その点で、岡田の嘉手納移転は論外であり、米航空隊が海兵隊と一緒の基地はいやだと言って、辺野古への移転となったという経緯を考えると一見合理的そうであるが、これが一番厄介で難問であろう。

 

この嘉手納へ統合案は、沖縄県民にも支持はされるのは難しい。県内移転であることからたらいまわしという問題だけではなく、騒音の問題もある。しかし、一番大きな問題は、アメリカ側の海兵隊と航空隊の両方に問題を投げかけてしまったということである。

 

本来であるならば、アメリカ軍はグアムへ移転をすることが一番合理的であると、下川辺氏も語っている。米軍を沖縄から出て行かないようにしているのは、現実には日本であろう。その点は一切封印をし、中国や北朝鮮の脅威ばかりを書き立てる産経の報道の仕方には、疑問を感じる。

 

同時に、「アメリカ軍がなぜに沖縄に存在をしなければならないのか」との答えに中国や北朝鮮を上げるであれば、地理的な位置関係からいうと北朝鮮に関しては福岡はじめ九州が一番近いことになる。なぜに本州ではいけないかも国民に説明をしなければならないであろう。

 

日本各地に米軍基地はあるのだが、ようは自分の県にはこれ以上は来てはほしくはないが、今ある基地は、補償金の問題もあり強行に反対はしないというのが、本音の部分であろうか。

 

 

 

普天間移設、３５人「県外・国外」求める　

　　　　　　　　　県内４１首長アンケート2009年11月6日