基地のない生活再建と補助金に頼らない地方自治は沖縄の場合は同義語とも取れる。つまり、沖縄県県民が「基地は必要ではない」と判断をするということは、基地があるがゆえの補助金ではなく、本来の意味での地域振興のための補助金ではなくてはならない。
そんな中で、いつも産経は「基地・補助金依存財政」からの脱却に反する記事を書く。まるで沖縄を人身御供に差出してでも産経は自身の意見を通したいように思えてならない。
イザ！で今年の6月24日に、「沖縄のチュチェ思想と反基地運動」、「中国船出現に米軍機飛来 日本の海上保安の現状」、「沖縄のチュチェ思想と反基地運動」を書いている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/269888/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/269889/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/269905/
佐藤氏が次のように書いている。
ゲーツ氏のけんまくにおびえた外務官僚、防衛官僚は、辺野古への移設をできるだけ早く実現して、この問題にふたをしようとしている。力で押しきれば、沖縄の意向を無視することはできるだろう。しかし、そういう選択をした場合、辺野古の基地は、地元住民の敵意に囲まれた特別の場所になる。成田空港が抱えたのと同じ問題が生じることを筆者は懸念する。
地元住民の敵意（反基地）によって、辺野古に移転をしてもまた反基地運動に直面してしまう恐れがあるということである。つまり外務官僚・防衛官僚も手詰まり状態に陥り可能性が多分にあるということである。
佐藤氏が、「日米同盟を真に強化するために、まず沖縄の総意の確認を行うことだ。」としているのだが、佐藤氏の記事の投稿がいつであったのかはわからないが、10月30日に、「普天間移設「沖縄の意思尊重」と語っている。
つまり、鳩山を「はっきりしないやつ」や、「ぶれまくり」と書いてある新聞や同人誌も見受けられるが、実はかなりしたたかなように思えてならない。
一見、細川氏のような細さが感じられるのだが、案外骨太かも。
【佐藤優の地球を斬る】
普天間移設 まず「沖縄の総意」の確認こそ
2009/11/02 11:12
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/319672/
日本にとって、米国は唯一の同盟国だ。日本の保守陣営の一部に、米国の力を過小評価し、嫌米や反米を唱える向きがあるが、このような動きは日本の国益を毀損（きそん）する。日米同盟の強化を訴える政治家や論壇人に対して「アメリカの忠犬ポチ」などと揶揄（やゆ）する人が、日本の安全保障を真面目に考えているとは思えない。
２００８年９月のリーマン・ショック以降、米国経済にかげりが生じているといっても、米国が超大国であるという現実は変化していない。特に軍事的に、米国以外のすべての国家が連合して米国を攻撃しても、ワシントンを占領することはできない。それくらい米国の軍事力は他の諸国を圧倒しているのだ。
現在、米海兵隊の普天間飛行場移設問題で日米関係に暗雲が立ちこめている。率直に言って、ゲーツ米国防長官の訪日が、ただでさえ複雑な状況を一層複雑にしている。
■能吏の落とし穴
１０月２０日の岡田克也外相とゲーツ国防長官の会談で以下のやりとりがあった。
《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴うキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への代替施設建設問題について「現行案が唯一実現可能なものだ。日米合意に従って在日米軍再編の着実な実施が必要で、早期に結論を出してもらいたい」と述べ、早期の合意履行を迫った。
岡田氏は「先の総選挙で沖縄の４つの小選挙区はすべて現行案に消極的な人が当選した。早期に結論を得たいが、より困難な政治状況を理解してもらいたい」と説明したが、鳩山由紀夫首相が掲げる「緊密で対等な日米同盟」の実現の難しさが浮き彫りとなった》（１０月２１日付産経新聞）
日米両国政府で、辺野古への移設について合意しているのだから、その履行を求めるのは、米国の立場としては当然だ。しかし、８月３０日の総選挙で、日本の国内情勢は著しく変化した。ゲーツ氏は、ＣＩＡ（米中央情報局）出身で、対ソ工作の専門家だ。しかもたたき上げでＣＩＡ長官に上り詰めた能吏である。ゲーツ氏の実務能力をオバマ大統領が高く買ったからこそ、ブッシュ前前大統領（共和党）の国防長官であったにもかかわらず、現職に就くことができた。ただ能吏にはときどき落とし穴がある。論理的に説明することが難しい人間の感情を関知し、それが政治に与える影響を洞察する力だ。
ゲーツ氏のけんまくにおびえた外務官僚、防衛官僚は、辺野古への移設をできるだけ早く実現して、この問題にふたをしようとしている。力で押しきれば、沖縄の意向を無視することはできるだろう。しかし、そういう選択をした場合、辺野古の基地は、地元住民の敵意に囲まれた特別の場所になる。成田空港が抱えたのと同じ問題が生じることを筆者は懸念する。
「ゲーツ氏は、普天間飛行場の移設が実現されなければ在沖海兵隊グアム移転や嘉手納基地より南の基地返還なども白紙に戻る」（１０月２２日付琉球新報）と述べたが、これは恫喝（どうかつ）外交の手法だ。日本は主権国家である。米軍はたいせつな「お客さん」であるが、主人は日本だ。
■総選挙と知事選のねじれ
「鳩山首相も（１０月）２１日のゲーツ氏との会談で、普天間問題の解決には「まだ若干の時間がかかる」と伝えたと記者団に説明、来年１月の名護市長選の選挙結果を見極めたいとの方針」（１０月２２付産経新聞大阪版夕刊）を示したが、鳩山総理の立場は理不尽ではない。沖縄の総意が現在わからなくなっている。沖縄県民によって２００６年に選出された仲井眞弘多（なかいまひろかず）沖縄県知事は辺野古沖合への移転を受け入れると表明している。これに対して、今年８月３０日の総選挙で沖縄県民は、全選挙区で県外もしくは国外移設を主張する候補を選んだ。民主主義国家として日本は、まず地元沖縄の総意を再確認する手続きをとるべきだ。それなくして、圧力で問題を解決すると、沖縄の人々の気持ちが東京の中央政府、米国から離反する。民主主義は手続きだ。日米同盟を真に強化するために、まず沖縄の総意の確認を行うことだ。
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普天間移設「沖縄の意思尊重」＝鳩山首相、アフガン自衛隊派遣を否定－参院代表質問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009103000653
鳩山由紀夫首相は３０日午後の参院本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「県外、国外（移設）と衆院選前に申し上げた。それは多くの県民がいまだに県外移設を望んでいるからだ。そのことなども勘案し、できる限り県民の意思に沿った結論を出したい」と述べ、地元世論に配慮して自ら最終判断する考えを示した。自民党の島尻安伊子氏の代表質問に対する答弁。
移設先をめぐり関係閣僚の発言が食い違っているとの批判に対しては、「まだ結論が出ている段階ではない。決定までのプロセスだ」と釈明した。
首相は、テロ対策としてのアフガニスタンへの自衛隊派遣について「念頭にない」と明確に否定した。日米関係に関しては「２国間の課題、アジア太平洋地域の平和と繁栄、グローバルな課題への対応について日本側からしっかりと問題提起する。徹底的に議論し、協力する。そういう緊密で対等な関係をつくり上げたい」と述べた。
首相の所信表明演説に対する各党代表質問は、３０日で３日間の日程を終了。１１月２日からは舞台を衆院予算委員会に移し、与野党の本格論戦が行われる。（2009/10/30-15:49）
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政権交代によって今までの政策主張が退けられた。つまりは「今までのやり方はだめだ」と明確に選挙結果に現れたのである。郵政選挙で民主党は、ボロ負けをした結果、かなりの法案が通過した中で納得のいかないものもかなりあった。それを覆し変えたいとした事により今回の選挙結果がある。
前政権、それを支えてきた学者や専門家も敗北をしたのである。と同時に前政権を支持をしたマスコミも敗北をしたのである。
鳩山は、「無駄使いを止める」とした。つまり、基地の縮小は、外交や安全保障と同時に官僚主導政治からの脱却の一部でもあるということである。
ここまでブログを書いてきて普天間移設がしめる外交上・安全保障上の重要度が本当に大騒ぎをするほど重いものなのか疑問がわく。
政権交代が起きた今しか、基地の縮小はできない。
http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547
by unimaro
まったく、くだらない話