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八ッ場ダム報道における産経の記事

2009/11/01 19:10

 

   産経が4回にわたり【検証・八ツ場ダム】という記事を書いている。

この記事には、そもそも重大な欠陥がある。
 
それは、何かというと八ツ場の建設の基準をカスリーン台風をベースにしているのであるが、カスリーン台風時の八ツ場の建設予定地より上流の降雨量を記事の中では、一切示していないことにある。
 
つまり、カスリーン台風のときに八ツ場建設予定地の上流にこれこれの量の雨が降って、その結果下流のどこどこの地点の水位がどれくらい上昇をして決壊をしたのでダムを作るのだ。という基本的なことの数字が一切省かれている。
 
利根川の治水計画のベースになっているのは1947年のカスリーン台風における洪水であるならば源流域周辺から利根川上流・中流・下流域とすべての降雨量から考え導き出すのが自然であろう。ところが、八ツ場ダムを建設をすることで、下流域すべてが洪水から免れるという幻想を抱かせかねない記事の内容となっているのである。
 
それでありながら、「安全です」とは一言も書いていないところが産経らしい「ヘタレ」ぶりであるが、記事を読んだ人間は、ダムができたら安心できると感じてしまう読者もいる。(はずかしながら、うちの嫁と母親は、ダムを作ると安全だと思ったらしい)
 
なにやら、カスリーン台風級の台風が関東圏に上陸をしても八ツ場ダムを建設をすることで台風被害が防げるとの内容に終始しているように思えてならない。
 
カスリーン台風級の台風が関東圏に上陸をしたとして、八ツ場でおぎなえる治水能力に疑問を呈すのは当然であろうか。当然、八ツ場ダム上流域にカスリーン台風と同量の降雨すべてが集中したのであれば、八ツ場ダムの必要性というものも見出せることになるだが、そのときには当然貯水量を超えるためにダムそのものが危険と判断され放水となる。
 
つまり、産経の記事【検証・八ツ場ダム】(2)にある、知事たちの「科学的根拠を示せ」という発言そのものが的を得ていないということである。同時に、2008年6月10日の国会答弁で「カスリーン台風級に備えたはずの八ツ場ダムでは効果がない」とまで発言をしたのは、何を隠そう群馬県選出の福田である。
 
この福田答弁は、平成20(2008)年5月27日に民主党・石関貴史によって提出をされ、平成20年6月6日受領および回答をされたものである。
 
1 カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果
  利根川の治水計画のベースとなっているのは、一九四七年のカスリーン台風による洪水である。このカスリーン台風が再来した場合、八ッ場ダムは治水基準点「八斗島」においてどのような治水効果があるのか、八ッ場ダムがない場合の洪水ピーク流量、八ッ場ダムがある場合の洪水ピーク流量をそれぞれ計算した結果について明らかにされたい。
 
二の1について
 国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量及び同洪水時の降雨パターンを基に、一級河川利根川水系利根川(以下「利根川」という。)の八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、八斗島地点上流にダムがない場合の洪水のピーク流量は毎秒二万二千百七十立方メートル、既設の六ダム(相俣ダム、藤原ダム、奈良俣ダム、矢木沢ダム、薗原ダム及び下久保ダムをいう。以下同じ。)はあるが八ッ場ダムがない場合の洪水のピーク流量は毎秒二万四百二十一立方メートル、既設の六ダムに加えて八ッ場ダムがある場合の洪水のピーク流量は毎秒二万四百二十一立方メートルである。
 なお、国土交通省において、昭和二十二年九月の洪水時と同程度の降雨量で、同洪水時を含む過去に生起した三十一の洪水時の降雨パターンを基に、八斗島地点における流出計算を行った結果によれば、そのうち二十九の洪水時の降雨パターンについて、八ッ場ダムは洪水のピーク流量に対する調節効果を有している。
二の2について
 お尋ねの「最近三〇年間の洪水について八ッ場ダムがあった場合の八斗島地点での治水効果を計算したもの」は、国土交通省が現時点で把握している限りでは存在しない。
 
この回答書に沿って福田に石関が国会で質問をし、「カスリーン台風級に備えたはずの八ツ場ダムでは効果がない」という福田自らの回答となっている。
 
当初、この福田の父・福田赳夫がダム推進派であり、現在推進派の一人である小渕優子の父小渕恵三は反対派議員であった。
 
個人的な感想であるが、群馬県選出の国会議員内での縄張り争いは、手打ちが済んだのだから「よその人間はがたがた言うな」ということなのだろうか。
 
【検証・八ツ場ダム】(1)に次のように書かれている。
「地元はダム問題を、政治や思想性、イデオロギーの問題から切り離そう、切り離そうとしてきた歴史があるからだ。」
ようは、政治家同士(福田・中曽根・小渕)の確執があったということであり、自然保護という意識の薄い時代であったにしても地元の生活環境よりも「利益誘導」へ持ち込みたかったということであろうか。
 
地元の生活を守るための反対運動が、一転八ツ場ダム建設賛成となったということは、地元の生活を守るという名前の何らかのものが約束をされたということである。その約束がなんであったのか、政治家と国土交通省は明確にすることで、次のステップへ進むことができると思う。
 
建設賛成であろうと反対であろうと国民の税金を投入をする・してきた本筋が見えるはずであり、これは国民に地方自治体も数字および約束を公開するべきである。
 
【検証・八ツ場ダム】(2)に下流域の地盤沈下の話が書かれている。次のようなものである。
 「戦後長らく続いた天然ガス採掘の影響による地盤沈下で、区役所の基礎が地面から浮き出てきた名残が、9段の階段なのだ。」
 「面積50平方キロ、人口67万人の江戸川区。いわゆる「海抜0メートル地帯」は7割までに拡大した。
 「笑い話じゃないですがね。灯篭(とうろう)流しをしても、海に流れていかないんですよ」と多田区長。地盤沈下を重ねる度に川底を削ってきたが、もう限界に達している。」
 
この記事を読んで、複雑な思いがした。「天然ガス採掘の影響による地盤沈下」であるならば、地盤沈下をさせた事業に責任があるわけであり、八ツ場ダムの建設によって地盤沈下が止まるわけでもなく、洪水から免れるという保障もないわけである。一見関係がありそうに書いてはいるのだが、実際は地盤沈下による洪水を食い止めるという効果に対して言及がなされていないのは、八ツ場ダムの建設における下流域自治体の治水効果の薄さを隠すためとさえ思えてしまう。効果があるのであれば、産経自ら数字をあげ記事にすべきであろうか。
 
しかし、今後洪水は間違いなく起きる。なぜなら、下流域の堤防そのものが何度も改修を重ねてきていることから強度が確保されているとは限らないという点が上げられる。
 
洪水時に河川の水位が高い状態が維持されると、水 の浸透で堤体がゆるんで堤防が崩れたり(すべり破壊)、あるいは堤防にみず道が形成されて堤防が崩壊したりする(パイピング破壊)危険性があると指摘されている点が上げられる。
 
これは何も堤防だけではなく、水を溜めるダムそのものでも起きている。
サンプロの危ないダムから
【検証・八ツ場ダム】(2)に「10月7日。河川沿いの1都3県の市区町長らが、「治水面からの徹底した情報公開を行い、整備の必要性の再検証を求める」とする要望書を国交省に提出した。みな、利根川、江戸川の洪水の危険性に頭を悩ませている自治体だ。」とある。
 
ここで疑問がわくのだが、八ツ場ダム建設をしたら、この河川沿いの1都3県の市区町長たちは、整備の必要性の再検証を求めなかったろうか。言葉は悪いが、何かに付け整備の必要性を求めることは見えている。なぜなら、八ツ場ダム建設で洪水が無くなるとは思っていないし、根本的な解決にもならないことは知っているからである。本当に洪水というものを真剣に考えそして流域住民の人命を考えたら、根底から計画を見つめ、そして練り直すしかないと思う。
 
【検証・八ツ場ダム】(2)の中に下流域の自治体の声としてカスリーン台風の時は八ツ場ダム周辺の雨量は少なかった。そんな台風だけをとらえ、治水効果がないというのは横暴すぎる」と主張する。カスリーン台風規模の洪水を想定して国交省利根川上流河川事務所が平成16年に発表した数字を根拠に、34兆円もの被害がでるとも訴える。と書かれている。
 
であるならば、八ツ場ダム建設よりも、下流域の堤防等の見直しが最重要ということになるはずである。が八ツ場ダム建設を推進をするのはなぜであろうか。非常に疑問がわく点でもある。
 
ここで堤防について考えてみたい。
【検証・八ツ場ダム】(3)に「現在の利根川下流域の川幅は、八ツ場ダムの建設を前提に整備されている。建設中止となれば3度目の引き堤も現実味を帯びる。野田市の谷口英博建設局長は「人口が膨れあがった首都圏で立ち退きがスムーズに行くはずがない」と話す。」と書かれている。
 
長い年月をかけて今の川幅が決められているいるのであるが、ここで出てくる「野田市の谷口英博建設局長」とは、国土交通省・関東地方整備局河川部にいた谷口英博ではないのだろうか?
であるならば、この記事の内容は割り引いて考えるというよりも、過去に自分たちのしてきた仕事(事業)を正当化するための発言とさえ思えてくる。
 
産経は、この谷口英博なる人物の過去の職歴も載せるべきであろう。
 
また【検証・八ツ場ダム】(3)の中で
 山田教授は「右岸と左岸でそれぞれ300キロの延長がある利根川水系。全部を整備し直すことは不可能に近い。堤防の強化とダムの両輪があって、やっと治水ができる」と指摘する。としている。
 
これは、もっともな話である。が八ツ場ダムの治水能力(効果)が、毎秒2,400㎥/秒とされているのであれば疑問もないわけではない。平成10年9月の洪水時に、八ツ場ダムの予定地に近い岩島地点で流量観測が行われていて9,220㎥/秒であったとの数字が残っている。
 
そのときの利根川上流河川事務所のある八斗島地点における八ッ場ダムの水位低減効果は8~13cmで、そのときの水位は堤防の天端から4m以上も下にあったとされる。結局は、ダムが必要な河川も確かに存在するのであろうが、それが八ッ場ダムであるとは思えなくなってします。少なくとも平成10年9月の洪水においては八ツ場ダムの存在は疑わしく思えてくる。
 
【検証・八ツ場ダム】(4)では全体的に建設費の不透明な部分に触れているが、切り込んだ記事ではない。なぜ今書くのであろうか。もっと前から慎重に調べ記事にしていなければならないはずである。また見方を変えると「書くな」と暗黙に指示をされていた可能性さえ疑ってしまう。
 
利根川の中・下流域の真の治水対策を考えた場合に八ツ場ダムに依存をしても果たして如何程の効果が見出せるのであろうか。八ツ場ダム推進が逆に真の治水対策を遅らせるという結果にはなっているのではないだろうか。
 
仮に今までつぎ込んだダム建設費3千数百億(実際は関連費用も含めと6千億)ともいわれる金額を真剣に中・下流域の治水目的に使っていたのなら、どれほどの地域住民の安全確保確保ができたであろうか。
 
現実には、八ッ場ダム等のダム建設費が増加するのと反比例するように一方で、河川改修(堤防の強化等を含)の事業費は年々削られているという数字がある。【検証・八ツ場ダム】(4)巨額建設費に群がる人々という記事を書くのであれば、産経なりにデーターで示し治水予算の検証をするべきである。
 
あちらこちらからの取材をただ並べただけでは、子供の作文と変わりない。もっとも子供の方が純粋に作文を書くであろう。
 
【検証・八ツ場ダム】(4)にこう書かれている。「10月19日に6都県知事が群馬県長野原町を訪れて行われた住民との意見交換会。地元、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」
 
「無駄遣いをなくすことは大賛成」と言っているのであれば、八ツ場ダムは無駄ではないという認識であると取れる。
 
では、なぜに前原に地元住民は会って「八ツ場ダムダムは無駄ではない」と言わないのであろうか。「無駄だから廃止」と言ったのは6知事ではなく前原である。地元住民は前原と会って「無駄ではない」と言うべきであろう。それでいながらテレビの前では堂々と「八ツ場ダムダムは無駄ではない」と訴える。
 
少々、合点がいかない部分がそこにある。
 
なんにしても、国土交通省が利根川の堤防の安全度を調査した結果を情報公開をし過去の各種データーをも包み隠さず公表ができない限りは、真の治水整備はできないと考えたほうがいいようだ。
 
まして、マスコミに期待をすることが間違いとさえ最近では思える。
 
 (10000という文字数制限に付き産経の記事はURLで内容を確認してください)
【検証・八ツ場ダム】(1)
「説明なし」「政治問題化」に戸惑う地元 (1/3ページ)
2009.10.28 20:48
 
 構想が発表された昭和27(1952)年以来、地元はダム問題を、政治や思想性、イデオロギーの問題から切り離そう、切り離そうとしてきた歴史があるからだ。
 
(中略) 
 
 マニフェストに沿って建設中止を表明した国交相。撤回を求める地元住民ら。八ツ場ダム問題がほぐれない。互いの考えや気持ちがどうすれ違っているのか-。現場の声を拾い、検証していくと、八ツ場に限らない政権交代の余波と課題が見えてくる。
 
 
【検証・八ツ場ダム】(2)「治水効果あるの?」国交、自治体…分かれる見解 (1/2ページ)
2009.10.29 22:39
知事側からは「科学的な理由を挙げてほしい」との要望が出た。
 
 八ツ場ダムには治水、利水といった建設目的がある。だが、国交相と流域自治体では、そのデータ解釈をめぐる立場がまったく異なっている。どちらが科学的なのか-。    
 
 戦後長らく続いた天然ガス採掘の影響による地盤沈下で、区役所の基礎が地面から浮き出てきた名残が、9段の階段なのだ。
 
 面積50平方キロ、人口67万人の江戸川区。いわゆる「海抜0メートル地帯」は7割までに拡大した。
 「笑い話じゃないですがね。灯篭(とうろう)流しをしても、海に流れていかないんですよ」と多田区長。地盤沈下を重ねる度に川底を削ってきたが、もう限界に達している。
 
 もし堤防が決壊したら…。江戸川区に限らず、利根川水域の自治体にとっては深刻だ。
 
(文字数制限10000に付き一部略)
 
 もちろん前原国交相も、カスリーン台風の被害が利根川の治水計画の根底となっていることは承知だ。だが立ち位置は、「八ツ場ダムの治水効果は小さい」という所にある。
 
 根拠の一つが、自民党の福田内閣が平成20年5月に民主党議員の質問に出した答弁書だ。そこではカスリーン台風の再来時、八ツ場ダムがあった場合と、なかった場合の下流域の想定流量は、ともに「毎秒2万421立方メートル」で変わりはないとしている。「ダムを建設しても利根川の水位を13センチ下げる効果しかない」という指摘もある。
 
 一方で下流域の自治体幹部らは、「カスリーン台風の時は八ツ場ダム周辺の雨量は少なかった。そんな台風だけをとらえ、治水効果がないというのは横暴すぎる」と主張する。カスリーン台風規模の洪水を想定して国交省利根川上流河川事務所が平成16年に発表した数字を根拠に、34兆円もの被害がでるとも訴える。
 
 「中止の結論ありきなのではないか。片方の意見だけを採用して中止というのは…」。江戸川区の土屋信行土木部長が懸念する。同区では、自分たちなりの科学的データをそろえ、前原国交相に説明する機会を望んでいる。だが、何度予定を聞いても国交相側からは「忙しい」が繰り返されるだけという。
 
 
【検証・八ツ場ダム】(3)費用度外視の「中止」 (1/3ページ)
2009.10.31 00:20
 
 八ツ場(やんば)ダムの建設中止は民主党マニフェストでは、「新しい財源を生み出す」ための具体策として盛り込まれている。
 
 現在の利根川下流域の川幅は、八ツ場ダムの建設を前提に整備されている。建設中止となれば3度目の引き堤も現実味を帯びる。野田市の谷口英博建設局長は「人口が膨れあがった首都圏で立ち退きがスムーズに行くはずがない」と話す。
 
 ダム建設をめぐっては、総事業費約4600億円のうち約3435億円が支出されている。進捗(しんちよく)率は7割だ。
 
 一方、下流域の自治体だけでなく河川工学の専門家などからも、中止した場合の負担が膨大となる可能性を指摘する声がある。中央大の山田正教授(土木工学)は「『引き堤』に加え、堤防の整備計画自体もガラリと見直されることになる」と指摘する。
 
 八ツ場ダムが調節しようとする利根川水系の水量は、既存の6つのダムが規制する「毎秒5500立方メートル」の半分近くにあたる「毎秒2400立方メートル」にもなる。これだけの水量が調整できないとなると、下流域の堤防計画は当然見直しが必要になる。
 
 山田教授は「右岸と左岸でそれぞれ300キロの延長がある利根川水系。全部を整備し直すことは不可能に近い。堤防の強化とダムの両輪があって、やっと治水ができる」と指摘する。
 
 前原国交相はこれまでのところダム建設中止に関する採算面での議論には踏み込んではいないが、「どれだけ費用がかかろうが中止する。新しい治水のあり方を考える」とは発言している。
 
【検証・八ツ場ダム】(4)巨額建設費に群がる人々 (3/3ページ)
2009.11.1 00:21
 
 八ツ場(やんば)ダムのPRセンター「やんば館」。建設反対闘争の歴史や住民の苦渋の決断の末に着工に至った経緯などを、多くの人に知ってもらおうと平成11年4月に建設された。総工費約2億円。1階に展示フロア、2階に会議室を備えている。
 
 施設にはこんな文言が掲げられている。「ダムが完成すると、今立っているここは水没します」
 
 建設から10年で訪れた客は約27万人。1日平均73人。地元には「無駄な箱物の象徴。大金を投じたのになぜ水没させるのか」という声がある。
 
 八ツ場ダムの総事業費は当初、2110億円だった。それが、16年に4600億円へと増額修正された。立ち退き補償費が当初予定の3・5倍。鉄道や道路の付け替え工事費も倍増。すでに3210億円が投入済み…。
 
 多くの無駄やそれに群がる人がいたのも事実だ。
 
  ×  ×  ×
 
 国や県の生活補償案が、地元に示され始めた昭和55年以降、ダム予定地では異様な光景が広がり始めた。
 
 水没予定地の山林が次々と伐採され、プレハブ小屋が建ち始めたのだ。土地を取得したのはほとんどが群馬県以外の人。東京都内の不動産会社などの名前があった。買収された総面積は約10万平方メートル、甲子園球場の2・5倍になるという。
 
 3・3平方メートル(1坪)で1500円ほどの山林地を3倍ほどの値段で買い取り、4万5千円ほどで転売する。小屋を建てることで「宅地」として高い補償金で買い取ってもらう算段だったとみられている。
 
 総事業費4600億円に対し、八ツ場ダムの本体工事関連費は620億円しかない。立正大経済学部の藤岡明房教授(公共経済学)は、「総事業費に占める本体工事費の割合は、異例なほど低い」と指摘する。
 
 藤岡教授の指摘では、公務員も、ダム事業費を膨らませてきた一因だ。「簡単に総事業費が増額されたことに象徴されるように、役所には費用や時間の感覚が希薄。計画ができて半世紀。ここまで長期化してきたことが事業費をふくらませてきた」と藤岡教授。地元からも「現場で働く職員の人件費が、一番の無駄遣いだ」という声すら上がっている。
 
  ×  ×  ×
 
 住民との交渉など地元対応を行っている「八ツ場ダム工事事務所」には、約90人の職員のほか非常勤の短期契約職員、やんば館にも常時2人が勤務する。みな税金から給料が出ている。昨年までは、事務所には公用の所長車があった。
 
 八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会の嶋津暉之代表は「役人がいい思いをするために、八ツ場ダムが存在する意味がある。国交省職員の天下り先企業へのダム関連事業の委託もある」と指摘する。
 
 そんな点では、ダム建設中止を訴える住民も、中止撤回を訴える住民も認識は同じだ。
 
 10月19日に6都県知事が群馬県長野原町を訪れて行われた住民との意見交換会。地元、川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長は中止撤回を求める一方で、こう求めた。「無駄遣いをなくすことは大賛成。削れるところは削って、ダム建設を速やかに進めてほしい」
 
 マニフェストに沿って、全国143ダムに行われる建設見直し作業。公共事業に群がる人たちにまでメスが入る予兆はない。
 
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産経が一生懸命【検証・八ツ場ダム】なんて記事を4度も書くものだから読んでみたのだが目新しい内容とはいえない。
 
踏み込みが足らない記事内容としかいえない。毎日の記事の方が踏み込んだ記事が多いのだが、踏み込みすぎると変態になってしまいそうだし。難しいところですなぁ~。
 
後に記事の内容を一つずつ嫁と母親に説明をしたのだが、二度とフジテレビは観ないといいながら、「24」の早朝に放映されたものの録画を見ていた。
 

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コメント(1)

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2009/11/02 10:28

Commented by udonenogure さん

To しばりょうさん

まことに申しわけございませんが、コメント欄にWIKIの記事をコピぺされても(笑





>このカスリーン台風を教訓として、経済安定本部は水害による大都市への被害を防ぐ事を目的に本格的な治水事業に乗り出す。1949年(昭和24年)に治水調査会は利根川を始め全国10水系を対象に「河川改訂改修計画」を策定し、ダムによる計画的な洪水調節を計画した。利根川では「利根川改訂改修計画」が策定され、利根川本川を始め烏川・神流川・吾妻川等に大規模なダムを8ヶ所建設する方針を立てた。これが利根川水系8ダムである。又、鬼怒川においても上流におけるダム建設が進み、五十里ダム・川俣ダムの建設が始まる。更に江戸川においても改修計画の一環として行徳可動堰が作られることとなった。このときの河川流量などのデータがダムなどの治水施設や、河川改修の際の安全基準としてよく利用されている。
>利根川における大規模な破提の現場は、現在はカスリン公園(大利根町)として整備されている。また、被害にあった埼玉県内の市町村では市街地の電柱に赤線で当時の浸水深を表示する事で被害の大きさを今に伝えている。
>カスリーン台風のほぼ一年後にアイオン台風が襲来。カスリーン台風でも大きな被害を受けた一関市を中心に、岩手県では700名を超える死者・行方不明者を出した。そのため、一関市周辺ではアイオン台風と共にカスリーン台風は人々の記憶に深く刻まれる事となった。

 
 
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2009/11/11 23:21

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日本情報機関トップの方のご意見:世界の諸国家とUNはなぜブッシュ政権のイラク攻撃公言を非難しないのか [晴耕雨読]

 

こんなことをアップしてなんになるの、と思いながらもアップする。 ブッシュ政権の中枢(ライス安全保障担当大統領補佐官やウルフォウィッツ米国防副長官など)がイラク攻撃を公言し、それが世界中の新聞でも報道さ…

 

2009/11/01 17:14

11/1(日) いよいよ予算委員会です。 [酔語酔吟 夢がたり]

 

 いざ・衆院予算委