今朝の、テレビの討論番組は郵政社長人事での「斉藤氏起用問題」一色であった。果たして、参議院補選の日に流す番組として適切な内容であったのか疑問がわく。
「番組内容が選挙結果に影響を与えかねない」ということは考慮はしないのであろうか。もし自民党政権下であったなら、局にクレームが入ったのではなかろうかとさえ思える内容であった。
「選挙結果に影響を与えかねない」内容であっても「言論の自由を押し通す」のであれば、当然「選挙違反で訴える」ことも自由であるはずである。
日本郵政の西川が辞任をした、翌22日の各紙はこの問題が一面を飾っていた。
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朝日
郵政新社長―民から官へ、逆流ですか
（2009年10月22日（木）付）
「官から民へ」を掲げた小泉改革の本丸だった郵政民営化を、鳩山政権が逆回転させ始めたことを象徴するような人事である（中略）
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読売
郵政次期社長 意外な大蔵次官ＯＢの起用
（2009年10月22日01時28分 ・読売社説）
「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも官僚出身者だった（中略）
集めた資金の８割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない
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毎日
ひと：斎藤次郎さん 次期日本郵政社長に就任
（2009年10月22日 0時09分）
２１日夕、東京都内の会見場に現れると「こんなに大勢（のマスコミ）に囲まれるのは（大蔵事務次官時代以来）十何年ぶり。ありがたいこと」と、晴れやかな笑顔を見せた。
（中略）
小沢氏が与党幹事長になるのと歩調を合わせるかのような表舞台復帰。「大蔵支配、天下りの復活」との批判も出るが、経営難に陥っていた取引所を、外為証拠金取引市場の開設などで再建した実績をアピール。「悪名高い元官僚との評判は仕方ないが、官僚を辞めて１５年、民間人として頑張ってきた」と反論した。
民営化路線から１８０度転換する日本郵政。困難を極めるかじ取りについて問われると、笑顔は消え「社長就任後に答えたい」と、鋭い目つきも見せた。
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日経
社説１ これは郵政改革の撤回ではないか
(10/21)
政府は郵政民営化を大幅に見直す「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。これを受ける形で日本郵政の西川善文社長が任期途中での辞任を表明した。郵政事業の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化する狙いだった。一部地域での住民サービスの低下など問題があるとしても、民営化の青写真を大きく変えれば、日本経済が背負うコストは甚大なものになる。
（中略）
民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか。それも含め考えれば政府の「改革見直し」は郵政改革の撤回と同義と見なさざるを得ない。
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産経
【産経抄】１０月２１日
（2009.10.21 03:16）
日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。６月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。
▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶（きよほうへん）がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。
▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を（後任に）考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。
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この各紙の社説を毎日新聞は、読み解き今日25日に読売は批判を制御をしているとして、社説ウオッチングで論説委員の与良正男が読売へ、ツッコミを入れている。
社説ウオッチング：
郵政社長に元大蔵次官 読売のみ批判を抑制
◇毎日、鳩山政権に不審の念 日経、辞任の西川氏を擁護
鳩山由紀夫首相もその人事を聞かされた瞬間は驚いたそうだ。日本郵政の西川善文社長の後任に亀井静香金融・郵政担当相が選んだのは元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長だった。２０日、鳩山内閣は郵政事業の見直しに関する基本方針を閣議決定。西川氏が辞任を表明した翌２１日朝、亀井氏が間髪を入れずに発表したサプライズ人事ではあった。
結論から言えば毎日をはじめ各社が「斎藤新社長」に批判的、懐疑的な社説を掲載したのに対し、読売だけは批判を抑制し、「適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である」と書いたのが目を引いた。
◇「脱官僚」と矛盾
おさらいをしておく。
斎藤氏は９３年から９５年まで大蔵次官を務めた。よく知られるのは小沢一郎民主党幹事長との太いパイプだ。いずれも失敗に終わったものの小沢氏が自民党にいた時代の９１年、湾岸戦争での国際貢献を訴えて提唱した「国際貢献税」構想や、９４年、細川連立内閣時代の「国民福祉税」構想は小沢氏と斎藤氏が連携したものだった。
その後、斎藤氏はこうした小沢氏との関係が自民党にうとまれて退官後もなかなか再就職できず、００年、東京金融取引所のトップに就任。そして一昨年秋、当時の福田康夫首相と、民主党代表だった小沢氏との間で自民、民主の大連立構想が浮上した際、官邸と小沢氏をつないだ仲介役の一人として斎藤氏の名が取りざたされたのは記憶に新しい。
確かに亀井氏が言うように退官後１４年が経過している。しかし、各社が指摘したのは、民主党の「脱官僚」方針と整合性はあるのかとの疑問と、官僚ＯＢの起用で郵政は元の「官業」に戻ってしまうのではないかという懸念だ。
「鳩山政権への不審の念がわく」と記した毎日はまず「民主党が日銀人事で元大蔵次官の武藤敏郎氏や元財務官の渡辺博史氏の総裁、副総裁案などを拒否したのは昨春のことだ」と指摘。今回の人事を「本当に能力のある方ならば認めるべきではないかとの結論に達した」と語った鳩山首相の発言に対しても「これまでの対応との落差についての疑問を解消するものではない」と断じた。
加えて、毎日は斎藤氏は郵政問題について公の場で目立った発言はない点を指摘し、「自民党に煙たがられた政治的センスや剛腕は１０年以上前の話で、健在かどうか」と斎藤氏の力量も不明だと書いた。首相が言うように「適材適所」かどうかの判断もできないというわけだ。
◇東京「斎藤氏は渡り」
朝日は郵政見直しについて「民間との公平な競争を確保するという民営化の基本原則は守られるべきだ」と書き、「そのためには、民間出身の優れた経営者の下で組織を活性化させることが必要条件」と官僚ＯＢ起用に否定的な見解を表明。そのうえで「政治家主導の政治」を目指している鳩山政権に対し、「政権公約の理念に背くのではないか」と批判した。
日経はさらに激しい。「政権の意に沿わない民間出身の西川氏を任期途中で追い出し、大蔵次官経験者を三顧の礼で迎え入れる。そんな組織が民間会社なのか。郵政民営化を撤回し、官業に戻すなら、そうはっきり説明すべきだ」といささか感情的なトーンだ。
元々、日経は麻生前政権時代に「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で西川氏の進退が取りざたされ始めた時から人事への政治介入に反対してきた。西川氏の辞任に関しても２１日の社説で「総務省などの調査では明らかな不正は出なかった」と記し、「民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方針転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んで来てくれるだろうか」と書いている。
例えば毎日が２１日の社説で「郵政民営化の道筋が西川氏の描いていたものとは大きく異なることになるのは明らかだ」「辞任は当然の帰結だろう」と書いたのとは対照的だ。
このほか、産経は「これでは脱官僚を掲げながら、『結局官僚依存を強めている』と批判されても反論できないだろう」と手厳しく批判した。東京は「斎藤氏は単なる天下りではなく、複数ポストを転々とする『渡り』になる」と断じて、「今回の人選と小沢氏との関係の有無も気にかかる」と書いた。
◇臨時国会のテーマに
こうした中で異色だったのが読売だ。見出しは一見、他紙と同様、批判的かと思わせる「意外な大蔵次官ＯＢの起用」で、本文では「民営化が後退するのではないかと懸念する向きもあろう」「今回、一転して大蔵ＯＢの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある」とも書いている。
だが、結論的にはこうした見方を社説として肯定するのではなく、「『官から民へ』という郵政改革の原点に沿った経営を望みたい」と斎藤氏への注文に重きを置いた社説となっている。従来、読売は「官僚ＯＢを排除するな」と主張してきたからだろうか。
【論説委員・与良正男】
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どこの新聞がどのようなことを書こうが、それは各社の方針であり、書き手の自由である。しかし、憶測記事が多すぎる。
ようは、
①細川連立内閣時代の「国民福祉税」を推し進めたのが斎藤氏である。
だから
②小沢氏の意向で日本郵政の社長になれた。
結局は
だから
④時代に逆行をしている。
同時に
⑤官からの脱却はどうなったんだ。
そうすると
⑥説明をするべきだ
おまけで
⑦密室で辞任を決めた。とんでもないやつらだ。
まぁ～、こんなところだろうか。
その前に、竹中の言い分も書いておこう。
竹中元総務相が政府対応を批判 「民間人に圧力」（東京新聞）
竹中平蔵もと総務相は二十日、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明したことについて、「政治家は（西川氏を）代えると言いながら、なぜなのかを明確にせず、正式な手続きを踏まず、嫌がらせのように一民間人に圧力をかけた。尋常ではない」と政府の対応を批判した。
竹中氏は小泉政権で郵政民営化を推進し、西川氏の招聘にも深く関与した。今回の辞意表明を踏まえ、「西川氏には、ここに至るまで本当にご苦労さまでしたと申し上げたい」と述べた。
（前文略）
原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
（2009年10月24日14時32分 読売新聞）
ここまで読むと、マスコミの異様さを感じる。なぜなら、郵政選挙における報道と民営化の結果をあんなに反省をしたフリをしていたマスコミが一転、極論では郵政民営化賛成に回っている。
本当に新聞社をはじめとしてマスコミは、「お馬鹿すぎる」
「かんぽの宿」に関するいろいろな問題点は確かにある。売却先が不透明だといえば、マスコミはそろって「おかしいことはない」との論陣をはる。その中では、日経と産経そしてテレ朝が強行であり、西川続投支持を明らかにしていた。
新聞・テレビの報道を見聞きしていて疑問に思うことがある。
まずは今現在、郵貯残高の8割以上が国債購入として運用をされているのだが、竹中とサンプロ田原の弁を借りると財投を止めたのだから当然だと言い放つ。それも、竹中と田原が確認をしあうように答えている。
財投から国債に切り替えるということは、政府が元本や利子の支払いを保証していない債券から、利子の支払いを保証している債権に切り替えたというだけのことである。
もう少し詳しく言うと、赤字国債が増えてきた状況で、財投では批判（政府保証をしない）があることから国債（政府保証有り）の発行へ国が切り替えるしかなかったということでしかない。
これは自然な流れであり、金融機関何の改革という割には、実態は国の信用状態が悪くなったゆえに、形を整え無ければならず国債に切り替えたというだけであろうか。
では、今までより資金の運用（財投から国債への切り替え）が安心になったではないかという方もいるだろう。ところが、郵便貯金の元本や利息は国が保証していたが、民営化後は経営破たんしたときは銀行などと同様に預金保険制度にもとづいて扱われることになる。通常郵便貯金と通常貯蓄貯金は、預金保険制度で元本一千万円までとその利息が保護されるということになる。
振込み一つにしても、スムーズ（口座番号）には行かないのが現状であり、スルガ銀行と住宅ローンの提携を結んだこととくらいしか実際の銀行業務の改革はできていない。
2007年10月ゆうちょ銀行発足時に住宅ローンでの提携を呼びかけた際、他行が軒並み断ったにもかかわらずスルガ銀行が引き受けた経緯がある。
もう一つ不透明なのは、西川の出身銀行である、住友VISAの発行で、結果一番利を得たのは住友であったのではないだろうか。この部分には一言も言及はしていないという不思議な話である。
しかし、住友VISAに関しては疑問が残る。一応はカードでの借り入れは、郵貯銀行から借り入れという体裁はとられては要るとは思うのだが、貸し出しは郵貯であるのかそれとも、VISAであるのか。金利・手数料の大半はVISA、回収の際の保証が郵貯であったら、笑える話である。
郵貯の貸付は、証書貸付け(財産形成定額貯金に限る)だけだったと記憶をしているが、その他の貸付がVISAカードによる小口の貸付（カードローンのみ？）のみであったら、利益が出ないのは当然であろう。
その中でやたらと耳についたのが、「郵貯の株は、売却はしないのか」というサンプロでの執拗な大塚耕平への質問（詰問）であろうか。
(株)ゆうちょ銀行と(株)かんぽ生命の株を売却をするのには、一応の手順としては、上場をして株を市場に放出をすることになる。
そのためには、個別資産の特殊性を踏まえた評価を得なければならない。通常ならDCF等が用いられるのだが、そのためには、将来フリー・キャッシュフローの予測が必要となる。ところが、日本郵政はいまだに、中期経営計画を策定できていないことがわかる。
前にどこかに書かれていて金額をメモをしておいたのだが、公認会計士が09年3月期の財務諸表から修正時価純資産法を使って算出金額が、最低価額11兆7000億円であったという。通常であればDCF法をもちいるのだが、中期経営計画を策定できていないことから、将来フリー・キャッシュフローの予測がつかないために修正時価純資産法を用いたのである。が、DCF法を用いると最低価額11兆7000億円よりも金額が大きくなることが普通である。
つまり、（郵貯・簡保の預かり資産を引いても）郵政事業には最低でも11兆7000億円、約12兆円の価値があるということになる。当然これは株の売却で国庫に入るのが当然なのだが、ここにからくりがある。
何かというと、郵便ネットワーク維持基金に2兆円、残りの約10兆円は西川の経営判断で自由裁量となる。つまり民営化をしても国庫には1円も入らないということである。
将来フリー・キャッシュフローの予測ができない（しない）ということを裏から考えると、企業価値を算出する前に、日本郵政の「おいしい部分をたたき売っちまえ」と考えていたととらえられかねない。
残った部分（売り飛ばした後の部分で得た株売却代金）を自由裁量という形で、どうにでもいじくれるというのが、郵政民営化の大きな問題部分でもある。
（おいしい部分だけ、たたき売っちまえと西川が思っていたとは大きな声では言いませんよ）
前に、テレ朝で河野太郎と衆議院のポスターに一緒に写っていた某評論家が、「西川社長のクビを切れば社長の成り手がいない」と言い放ち、西川も「こんな安い給料で働いてくれる社長はいない」とほざいていた。
であるならば、斎藤次郎氏が西川の代わりにの日本郵政の社長に就任をしてくれるというのであるから、西川も各マスコミも、ごちゃごちゃ言う理由はないはずである。
もう一点、官僚出身であることが問題だとする意見がある。これはまったくもって問題はない。これは自民党がお墨付きを与えているのである。
甘利は神奈川が地元である。その神奈川で参議院の補選の投票が行われているのである。
話を山岡に戻そう。
それは、日銀総裁人事の時のことであったそうである。
この時も、田原は小沢氏の影響や政争にしているとサンプロで散々喚いていた。
ここで日銀人事をもう一度考えてみる必要がある。
ここで、山岡賢次が、フジテレビ報道2001。
つまり、自民党の見解は、「斎藤氏は元官僚でも、今はもう影響力がないから、使えない」というものである。
ようは、日銀人事のごたごたの原因は福田の行動にあったと自分は思っている。日銀人事に参議院の同意が必要とすることは、法のよっても定められていることである。
ようは、それをマスコミは捻じ曲げようとした犯罪者である。
もし、この言い分を通すのであったならば、あの時点で自民党は解散をして総選挙に打って出るという方法もあったということである。現実に、小泉は郵政民営化法案が参議院で通過をしないことを理由に衆議院を解散をし郵政選挙に打って出たではないか。
あの時に、民主党の愚考だとした産経の「正論」にも寄稿をしている評論家氏の意見を聞きたいものである。ようは、「産経に頼まれて産経の意に沿った記事を書いている御用評論家もしくは、御用有識者だと言うことであった」ということでしかない。くだらない話である。
斎藤次郎氏では影響力が無いから駄目だ
自民党が言い放ったこの言葉は、逆からみれば、斎藤氏が元官僚でありながら、現在は影響力が無いと明確にした一瞬である。
この言葉の意味は、非常に重要で根深いところに病巣があるということだろう。
また、総務省が日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するために特別調査チームを発足させる方針を固めたことからも、徹底的な追及を願いたい。その時には、竹中はどこにいるだろうか。国外逃亡をしていたりして（笑
あくまでも仮の話であるが、犯罪がみつかった場合にマスコミは、いかなる対応をとるのであろうか。
テレ朝も田原もその時には、サンプロをやめて責任を取るのであろうか。マスコミは、いまだに国民が何に対して怒っているか正確に知ってはいないのではないだろう。最近特に、新聞・テレビを見ていてそのように感じる事が多くなった。
選挙結果は、民主党の2議席確保となり幕を閉じた。
2009/10/25 20:06
なんにしても、政治家がテレビに出演をしてぺらぺら話すのはいかがなものか？
ようは、国会で討論をしたらいいことであり、「えらそうな司会者」にへつらう必要はないのである。民主党議員はじめ国会議員は民間のテレビに出演をする必要があるのだろうか。
これが司会者が途中で議論を遮らずに番組が進行をしていくのであれば、何も言うことはない。ところが司会者側の意図としない意見が有利にになると遮ってしまう。
その時に有権者は、気がつくであろう。「自民党の言い分だけを一方的に流すマスコミはおかしいと」
政治家が議論を戦わす場は、国会であり腐れテレビではない。
by himajin321q
まったく、くだらない話