《行き場失う「議員立法」 小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明》というものである。
そもそも、小沢氏は議員立法の原則禁止を言ってはいるが、全面禁止とは言ってはいない。そこを踏まえた産経は、「小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明」と書き、小沢氏の「原則議員立法禁止」を肝炎法案と結びつけてあたかも先行きが不透明になりそうな書き方をしているのである。
小沢氏からの通達をよく読むと「原則議員立法禁止」は、与党議員に対しての話であって野党は含まれてはいない。もっとも政府案（内閣法）の成立率が90％前後、議員立法の成立率は、衆院で15％程度、参院では10％未満という数字もある。
同時に現行法でも、議員立法をする場合には、衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛同者が必要となる。まして国会法でも決められているように予算の伴う議員立法については、衆議院50名以上、参議院20名以上の賛同も必要となる。法律案を提案できるのは、議員と内閣である。しかし法案を立案し議会を通過をさせるのには、やはり議員の数が必要だということである。
これは、与党の議員が企業側から政治献金を受け立法を画策（おみやげ法案の乱発）を防ぐという点も考慮されてのことである。
産経の記事の前文
小沢氏は、1年生議員は次の選挙に勝ちあがってくるために、「まずは地方の声を聞け」と言っている。つまり一過性の議員ではなく、時間をかけて本物の政治家になれと言っているのである。
民主党議員、新人143人前職113元職56人のうち、新人の中で80数名は雑巾がけからの議員ともとれ、選挙のイロハからたたきこまれるであろうし、小選挙区で勝ち上がった新人議員も地元固めで次の選挙に備えるように指示がだされているであろう。
同時に元職議員も同様に郵政選挙での轍を踏まないようにしなければならないということである。それを考えると、現実に無役なのは、30～40名ということであろうか。この中には、言動に問題のあったり、たまたま当選回数が関係したり、裏で悪口を言ってばれたりとさまざまであるが、ようは「各省の政策会議で汗をかけ」ということである。
北海道（復活、1名）（比例計4名）
東北（復活、3名）（比例計7名）
北関東（復活、4名）（比例計10名）
南関東（復活、6名）（比例計11名）
東京（復活、1名）（比例計8名）
北陸・信越（復活、4名）（比例計6名）
東海（復活、4名）（比例計12名）
近畿（復活、4名）（比例計12名）
中国（復活、6名）（比例計6名）
四国（復活、3名）（比例計3名）
九州（復活、8名）（計9名）
比例計と復活の数字が近いほど、民主党の基盤が弱いということである。四国・中国は復活と比例計が同数であるから、比例区で当選をした議員すべてが、小選挙区で落選をした議員の復活当選だということがわかる。そんな中で、不満を言っている議員は自分のなすべき仕事を知らないということであろうか。
たまに、ひょいと与えられる仕事をこなし、結果を出さなければ、また冷や飯を食う事となる。
記事にある
＞「政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ」とする記事は、問題児の中のそれも口の軽いやからからの言か、もしくは産経の誘導記事の可能性も捨てきれない。もし何なら、議員の名前を載せたらよろしい（笑
肝炎問題に関しては明らかに間違いである。
下記の記事を産経は何度も引用をして、記事にしているのだが、福田衣里子が議員立法をしても本来は問題のない話ではある。
なぜなら、2007年に自公案と民主案が出されているのだが、民主党案を自公は廃案に追い込んでいて自公案も解散で廃案としている。つまりは自公政権が、会期終了前に継続審議にしないまま解散をしたことが原因となる。
また産経はこうも書いてある
＞「議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。」
答えは簡単である。ほとんどの議員立法は、どこかの省との関わりを持つ。つまりは各省政策会議に持ち込め議論ができる話である。
その前に議員立法の負の部分も書いておかねばならないだろう。
その民主党の幹事長である小沢氏が「与党の対場で議員立法の原則禁止」を唱える意味を考えた事であろうか。なおかつ、野党の議員立法まで禁止とは一言も言ってはいない。その意味を真剣に産経は考えたのだろうか。議員立法禁止という言葉に踊らされ「反対だ」と騒いでいる人間は本当の意味を考えたのだろうか。
「原則議員立法禁止」ということに拒否反応を起こしている議員をはじめマスコミ、有権者は田中角栄氏が官僚を上手に使い、また官僚が田中氏に近づいてきた理由を真剣に考えたことがあるのだろうか。田中角栄氏が法案を通す力を持ち、官僚や企業が田中氏を頼ったからである。
議員立法は与党から提出をするのは禁じ手でもある。
田中角栄氏が現役の時代を除き、議員立法が成立をするのは通常国会・臨時国会ともに10本弱から20本を多少越えるくらいの数である。これはほとんどが野党から提出をされたものである。ところが選挙が近づくととたんに通過をしなくなるのは事実なのである。
肝炎のような問題まで取引材料にして最後は廃案にしてきたのが今までの自公政権であった。
与野党で議員立法を出し合ってどうするのだろうか。それこそ、与党と政府は一元化をして、堂々と政府案として国会で審議をするのが議会運営の王道ではないだろうか。
2009/10/23 02:00
ようは、福田案が出された場合も衆議院法制局の手助けは必要になるものと思われることから最終的には、副大臣取りまとめの内閣提案という形で落ちつくのであろうか。ようは、産経が「ごちゃごちゃ騒ぐ話」ではない。
責めるのであれば、民主案を廃案にしておいて、解散総選挙で廃案という形で放り投げた自公政権に責任はある。
産経はそのことを忘れてはいけない。
＞「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」
このことが何か非常に問題なことのように産経は書いているのだが、厚生労働省政策会議で提案をしたら済む話でしかない。福田の気持ちからして、いまさら自民党に頼むということは、ある意味では自民党へ対してのブラフであろうか。解散で廃案してしまった自民党へ対する執念を感じる。
行き場失う「議員立法」
小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明
2009/10/23 07:58
民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）
「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。
混乱のもとは９月１８日、小沢幹事長名で民主党議員に送られた政府・与党一元化を求めるペーパーだ。政策調査会を廃止し、「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記。議員立法は選挙など議員活動にかかわるテーマに限定した。
民主党は野党時代、政策分野ごとの部門会議で議員が協議し、「次の内閣」で法案提出を決めてきた。今でも政府提出法案に関しては各省政策会議という議論の場がある。しかし、議員立法についてどのような党内論議を経て意見集約を図るかの答えを、小沢氏は示していない。
議員立法提出も可能に 副大臣会議が合意
2009/10/15 12:16
各府省の副大臣が集まる副大臣会議が１５日午前、首相官邸で開かれ、議員立法のあり方について協議した。政府が与党と連携して法案を提出することを大原則としつつも、内容によっては与党間や超党派の議員立法もあり得るとの方針で合意した。
会議では、臓器移植法案をはじめとして過去に議員立法となった事例を引き合いに協議。松井孝治官房副長官は会議後の記者会見で「（民主党が）野党の時に提案した議員立法もある。事柄に応じて、国対とよく相談し、そこで仕切りながらやるしかない」と述べた。
民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知
2009年9月19日3時1分
民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。
民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。
議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。
ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。（金子桂一）
政府・与党一元化における政策の決定について
1. 民主党の｢次の内閣｣を中心とする政策調査会の機能は、全て政府(=内閣)に移行する。
① 一般行政に関する議論と決定は、政府で行う。従って、それに係る法律案の提出は内閣の責任で政府提案として行う。
② 選挙・国会等、議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題については、党で論議し、役員会において決定する。その決定にあたっては、必要に応じて常任幹事会あるいは議員総会で広く意見交換を行う。従って、それに係る法律案の提出は、党の責任で議員提案として行う。
2. 各省政策会議
① 副大臣が主催し、与党委員会所属議員(連立各党)が参加する。
その他与党議員も参加可能とする。
② 政策案を政府側から説明し、与党議員と意見交換する。
③ 与党議員からの政策提案を受ける。
④ 提案・意見を聞き、副大臣の責任で大臣に報告する。
⑤ 政府の会議として、議事録要旨の公開など透明性を確保する。
⑥ 政府の会議なので、団体ヒアリング等については、対象の選定基準と与党議員の発言に、特に留意する必要がある。
⑦ 部門会議は設置しない。
3. 大臣チーム
① 大臣・副大臣・政務官で構成。
② 各省政策会議で、提案・意見を聴取し、大臣チームが政策案を策定し、閣議で決定する。
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同時に民主党内がゴタゴタさせようといろいろな記事を書くのは結構であるが、あまりにも短絡的な記事が多すぎてつまらなくなる。産経の記者もここいらが限界なのだろうか？
by himajin321q
まったく、くだらない話