どうも、同人誌産経も含めマスコミ報道が奇異に感じる。
後で書くが、【主張】も【正論】もピントがずれ始めているようだ。
概算要求が90兆円を超えたと大騒ぎである。
そもそも、昨年同様46兆円の歳入予定が40兆円を切るのではないかといわれる状況で、尚且つ毎年800兆円を超える国の借金の返済が年に22兆円ある。
ようは、4段ロケットが意味をなさなかったということである。「1年で４度も予算を組んだ」と自画自賛をしたのは誰であろう自公政権ではないか。それを褒め称えた記事を書いたのは産経ではなかったのか。
補正へいくらの金額を突っ込んだのか、産経は想い出すべきである。それでも尚、前年より歳入が6兆円の減とは効果がなかっのに等しい。国民をなめるのもいい加減やめにしてほしいものだ。
22年度の一般会計の歳入は、40兆円だとされ場合によっては下回るとさえ言われている。その中で国債費が約22兆円だという。
昨年度同様に税収以外の収入が9兆円だとして、地方交付税を仮に同年と同額としても、11兆円しか使えないことになる。ほとんど国債費をジャンプをして凌いでのが現状である。ようは、自公政権でとっくに破綻をしていたということである。
簡単に言えば、手形をジャンプをして凌ぎ、そのつど手形の金額を増やしてきたということである。アメリカが日本の国債を保有をしているのかは不明であるが、もしアメリカが保有をしていたのなら、融手と同じようなものである（笑
下記の図は、20年の歳入・歳出である。自公政権時代から、赤字国債に依存をしなければ立ち行かない状態である、それでも尚、赤字を垂れ流してきた結果、昨年は一般会計では、33兆円を赤字国債で用立て、その中の20兆円は赤字国債の返済に充てている。つまり金利分は、元金を減らさない限りは、増え続ける事になる。
鳩山（由）内閣は、その中での発足をしている。
概算要求は、あくまでも要求であって閣議で決定をした金額ではないことをまずは、頭に置くべきだろう。これは、自公政権と同じ手法ではないことにマスコミが気がついていないことが原因であろう。
前（自公政権）であるならば、官僚（省庁）と族議員との折衝で事前に落としどころが決まっていて、国民にはまるで見えない状態であった。
ようは、税務調査が入った企業がはじめから税務署にお土産（税務上の経費・科目等のミス）を作っておいて税務署の成果にしてあげるのと変わらない。お土産が無いと、本気で調査を始められたらどの企業も脛に傷の一つ二つはあるだろうし、税務署の解釈次第ではややこしい話になってしまう。
同時に、各省庁間の調整という部分も大きくマスコミに取り上げられているのだ。これは、エコポイントの継続に関しても経済産業省と環境省とでは見解が違い、業界が大騒ぎをしている事からも伺える。ようは今まで官頼みだった業界にとっては非常に「好ましくない状態」だということである。
今までであるならば、環境省の族議員（環境問題で利益を得うる議員）と経済産業省の族議員（財界に近い側の環境問題で利益を得うる議員）の要望（利益）を各省の官僚が取りまとめ、調整をはかり尚且つ、特殊法人・財団等の天下り団体の利益を確保をし、予算の落としどころを図っていた。
同時に、一般会計に載せられないものは特別会計で処理をしたりといろいろな手法を駆使し、族議員・各省庁の利益確保に奔走をしていたことを示している。現実に、族議員の脅しすかしもたびたびであったが、一切表に出ることは無かった。なぜなら「記者クラブ」で暗黙に報道をしないという申し合わせが、過去にはあったからであろう。
今朝、テレビでマスコミの概算要求報道を見ていてまずは。今まで「何が違うシステムに変わって」、「何がこれから行われる」のかを正確に伝えられていないことに違和感を覚えた。
今までなら、概算要求がほとんど最終段階に近い状態の数字であったのだが、鳩山（由）内閣では、これから刷新会議で削るということを伝えねばならないのだが、そこはスルーをしている。
東京新聞にわかり辛い記事が出ていた。
タイトルには「『戦略予算』組めず ビジョンないまま膨張」とある。この記事の一番下に次のようにある。
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仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。
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つまり、これから本格的に事業仕分けをし、概算要求を精査をするということである。
先日（13日）も東京新聞が、民主党の定例記者会見（8:15あたり）で質問をしているのだが、基本的な部分で記者も頭の切り替えが出来ていないようだ。
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しかし、概算要求の段階で、大臣自らが政策と予算のすり合わせで他の大臣を訪ねる事が今まであったろうか。それこそ今までなら官僚（各省役人）が隠密に周り、また族議員に怒鳴られていたのである。大臣・副大臣が各省の大臣のもとを訪れる姿がテレビが普及をしてからは初めてみるはずである。
これからは、国家戦略局のビジョンに沿った予算編成になるのだろう。が今年度はそれにしても時間が少々少ない。しかし、それを経たならば国家戦略局のビジョンに沿って進められるようになることだろう。そのときから初めて民主党主体の内閣が立ち上がることになる。返す返すも麻生政権の存在の価値が見えてこない。選挙を引き伸ばし国民に害を成したとしか思えない。
官僚に丸投げの補正の執行停止に費やした時間は無駄ではなかったのだが、民主党政権に変わる事がほぼ確実な状況下で補正予算を組んだということは、ある意味では犯罪に等しいものとさえ思えてくる。まして地方も政権が交代をした場合に、補正予算の執行停止が行われる可能性がよめないはずはない。ようは知っていて官僚と自公政権に手を貸したのが地方の首長達である。
とにかく、「もらえるものなら毒でももらっておく」というのが首長達の本音であろう。
とにかく、テレビ・新聞報道で出てくる数字を仰々しく伝える姿勢には、憤るさえ覚えてしまう。政府発表ではない数字を官僚から耳打ちをされ、事前に報道をする事で既成事実を作りあげようとする姿でしかない。
「記者クラブ」は官僚の既得権益維持に手助けをする替りに、情報を得て記事にして商売にしているということである。「記者クラブ」は完全に有権者のためにならない存在であることになる。
『戦略予算』組めず ビジョンないまま膨張
2009年10月16日 朝刊
各省による二〇一〇年度予算の概算要求見直しが十五日そろい、民主党が衆院選マニフェストにうたった「予算の全面組み替え」が本格化した。ただ、国家戦略室がつくった予算の骨格に各省が肉付けし、行政刷新会議がぜい肉をそぎ落とす－という「戦略予算」の実現は道半ばだ。 （竹内洋一）
首相の想定では、まず菅直人国家戦略担当相をトップに国家戦略室主導で予算の骨格を策定するはずだった。
だが、政権発足間もなく、国家戦略室の体制は整っていない。単年度の予算使い切り方式の見直しなどを検討してきたが、概算要求には反映されておらず、ここまでは「見せ場」がないに等しい。
もっとも、戦略室の予算ビジョンがないまま、見直し作業が進められた結果、積み上げられた額はマニフェストの新規政策分だけ膨れ上がった。今後は行政刷新会議を中心に不要不急の事業を洗い出し、各省に再検討を求める方針だ。
本予算は、十六日に見直しを閣議決定する補正に比べ、規模も事業数も大きい。刷新会議は「顔」となる大物メンバーは決まったが、スタッフは十分にそろっていない。
仙谷由人行政刷新担当相は十五日、山岡賢次国対委員長ら党幹部を訪ね、枝野幸男元政調会長、尾立源幸参院議員ら衆参の十九人を「事業仕分け」のワーキンググループのメンバーとして起用したい考えを伝え、党側も大筋で了承した。ようやく体制づくりが動き始めた段階だ。
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概算要求 これでは財政が破綻する
2009/10/16 07:56
鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は９０兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準（シーリング）の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約７兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で３兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出（ねんしゅつ）や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
消費税を４年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の３３兆円でなく、補正後の４４兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から１年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比１・７倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻（はたん）に向かおう。
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最近の【主張】は、頭の切り替えが出来ていない旧態依然のままであり、【正論】は、保守というより右翼機関紙とかしている。
これでは、自民党と共に浮かぶことは無理だろうと思われる。
鉄砲だのミサイルだの、ダムだの高速道路なんぞふざけた話である。それこそ、国に金がないのだから、竹やりで戦ってくれというしかない。
それが嫌なら、勇ましいことなぞ言わず、上手な外交をするしか方法はない。
by unimaro
まったく、くだらない話