マスコミの勉強（取材）不足は否めない。
「都県知事も、それに呼応して負担金の返還を要求する」と発言をしたことに対し、民主党・仙石の「裁判なら受けて立つ」という話をマスコミは、「一人歩きをさせたい」ように思えてならない。
ダム建設中止の場合に、「2230億円が必要」で、建設を続行をした場合には、「4600ー3210」で1390億円が必要と単純に出している。
産経というかイザ！では、やる気がないようで、「生活再建関連費の補償を合わせると２２００億円が必要になるとも言われている。」と書いてある。
本当に、産経は取材能力がないようだ。「よそ様の記事を使いましたよ」と言っているような書き方であろうか（笑
上の表をみて、金額が違うと思われた方もいると思う。そうなんです。そもそも先日も書いたのですが、この八ッ場ダムは、品木ダムと半セットで考えられたものなんです。それも総額9000億円以上の計画だとも言われていたんですから。
維持費数十年分＜中止コスト 八ッ場ダム算用 国交省
2009年9月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009091102000049.html
民主党が建設中止を目指す八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成した場合、年間の維持管理費は八億～九億円と国土交通省が試算していることが、同省への取材で分かった。利根川水系上流域の既存六ダムの実績から概算したという。国交省は「数十年分の維持管理費を含めても、建設中止の方が高くつくのではないか」とみている。建設と中止のどちらが無駄なのか。ダムをめぐる議論が白熱しそうだ。
国交省によると、既存の藤原ダム▽相俣ダム▽薗原ダム▽矢木沢ダム▽奈良俣ダム▽下久保ダムについて、二〇〇三～〇七年度までの五年で、年間の維持管理費を平均すると、八億三千六百万円だった。
工法などが異なるダムもあるが、八ッ場ダム（貯水量一億七百五十万トン）の維持管理費を試算してみると、同じタイプで貯水量が一・二倍の下久保ダムの維持管理費（年平均九億一千七百万円）をやや下回るという。
建設か中止かについて、国交省は、新しい国交大臣の判断に従う方針だ。ある幹部は「建設中止で治水、利水効果を放棄しても、建設費と数十年分の維持管理費の合計を上回る中止コストが新たに生じかねない。その問題をどう乗り越えるのか」と心配している。
国交省の説明によると、八ッ場ダム建設を中止すると、ダム本体工事関連約千六百二十億円は不要になるが、特定多目的ダム法で約千四百六十億円を利水関係五都県に返還する義務があり、差し引き約八百四十億円の新たな負担が国に生じる。
これに加え、六都県から治水関連の直轄事業負担金最大約五百二十五億円の返還を求められたり、ダムを前提に建設する付け替え道路など本年度以降の生活再建関連事業費最大約七百七十億円の負担を下流域の都県が拒否したりして国の負担が増える可能性もある。
◆下流自治体『水源確保に影響』
八ッ場ダムの建設推進派は、ダム下流六都県が支出した直轄事業負担金や、ダム完成を前提に五都県が取得した暫定水利権（利根川からの取水）を盾に中止撤回を主張する。主張は妥当なのか。異論もある。
利根川の支流に建設中の八ッ場ダムは、水道用水供給や治水などのための多目的ダム。今年十月に本体工事に着手し、二〇一五年完成の予定だった。総事業費は約四千六百億円。残るのは本体工事と住民向けの生活再建関連事業の計約千三百九十億円だ。
ダム下流都県は、二〇〇八年度までに執行された事業費約三千二百十億円のうち、治水関連で直轄事業負担金約五百二十五億円と、利水関連で約千四百六十億円をすでに負担した。
下流自治体の知事らは「建設中止なら負担金の返還が必要」「中止の方が継続よりコストが高い」と強調。
これに対し、ダム見直し派の市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「各都県が事業に賛成して支出した費用で、国に返還義務は生じない」と反論する。
建設中止で暫定水利権は失効する。暫定水利権の割合は、ダム完成時に供給される水量の約半分に及んでおり、下流自治体は「水道水や工業用水などの水源確保に影響が出る」と訴える。
ダム事業を疑問視する「八ッ場ダムを考える一都五県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹・群馬県議は「水は足りており、現在の水利権行政を改めれば、ダムを建設しなくても水利権配分は可能。生活に必要な水源の確保と、不要なダムの建設事業を早急に切り離すべきだ」と反論している。
◆中止公約に反発 住民協議会設立 推進派３００人参加
八ッ場ダム建設中止を掲げる民主党に反発する地元群馬県の住民や県議らが十日、事業継続を求める「八ッ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」の設立総会を同県長野原町で開いた。約三百人が参加し、町長や住民代表らがダムの必要性を訴え、中止撤回を強く求めた。
同県の大沢正明知事は「関連都県や市町村へ相談がないまま、ダム本体工事の入札が延期されたことは言語道断」と国土交通省の対応を批判。長野原町の高山欣也町長は「中止はダム完成を前提とした住民生活を脅かす」と強調した。
同協議会長に選ばれた八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員長の萩原昭朗さん（７７）は「住民との約束を一方的に破ることは許されない」と憤りをあらわにした。
この記事の中の、「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長の「各都県が事業に賛成して支出した費用で、国に返還義務は生じない」と反論をしている部分は、さておいて。
なんで、さておいてかというと、この部分は、とうに民主党がHP上で答えているからである。ブログをみてもこのことは、誰も触れてはいないのではないだろうか。
民主党は、HP上で次のように答えている。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16570
すなわち、事業を中止した場合、これまでに支払済みの利水関連事業費1460億円（厚生労働省からの補助金を含む）が利水者である東京都、埼玉県、千葉県等の負担から国が負担することになるという、公会計内での負担者の変更に他ならず、結果として、事業を中止しても、継続した場合の事業費を上回ることはないことが判明した。
加えて、利水者にとっては、これまでに支払済みの利水関連事業費が還付されるので、事業の中止によって新たな負担は発生しないことも確認された。
なお、今年度以降に実施される生活関連事業費約770億円は、事業の継続、中止を問わず必要とされるものであることは言うまでもないことである。また、民主党は、八ッ場ダム建設事業の中止を訴えるものであるが、ダム水没地周辺地域の住民等の生活再建支援は特別措置法の制定等で対応していきたい。
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道路；新設、改良（国2/3 都道府県1/3）
道路：維持、管理（国5.5/10 都道府県4.5/10）
河川；新設、改良（国2/3 都道府県1/3）
河川：維持、管理（国5.5/10 都道府県4.5/10）
つまり、今まで、支払済みの利水関連事業費1460億円（厚生労働省からの補助金を含む）は、「国が払いましょう」と言っているわけであるから、「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長の言葉を自分は、「さておいて」とした。
結果、1460億円から国の補助金を引いた国の負担は、「890億円」ということになる。
生活関連事業費約770億円は、建設をしても中止であろうとも必要だということなのである。つまり、これが後々のダム予定地での生活基盤の拡充として準備をされているわけである。
この、八ッ場ダムの建設に関わっている約20近くの企業・法人には、国土交通省からの天下りが50人近くいることは、知られているのだが、「失業をするからダム建設を中止にしてくれるな」といわれたほうが、まだすっきりする。
by unimaro
まったく、くだらない話