昨日、豚インフルエンザの輸入ワクチンのことをブログで書く前に、自民党の借金の記事も気になり、前からためておいたメモを取り出していた。
自民党の借金のことを「気弱な地上げ屋さん」が書いている。
まぁ～、長崎のおじちゃんの保証人については前にも彼のブログには書かれていた。彼の事なので、いつかはこのことをある程度は詳しく書くだろうなぁ～とは思ってはいた（笑
りそな銀行のことは、郵政選挙の後にも一時、記事になり噂にもなったことがある。
山口4区で安倍晋三と戦った民主党の候補者であった「とくらたかこ」さんの個人ブログ・とくらＢｌｏｇでも2006年12月に記事にしている。
とくらBlogの記事の元になった植草さんのビデオが残っている。（日付は、2006年9月1日）
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki283_pre.asx
宮崎学氏の責任編集「直言」へ植草さんの記事掲載が、2006年9月6日であり、オンデマンドが、2006年9月1日、朝日新聞論説委員・鈴木啓一氏が、2006年12月17日に東京湾に浮かび、翌18日「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」とスクープを打っている。とくらさんのブログは、19日に書かれたものである。（宮崎さんは、この件もあり植草さんを庇い「直言」を辞めたとも聞いた記憶がある）
とくらさんの書かれている中に出てくる植草さんの「失われた５年－小泉政権・負の総決算」を一括で読むのでしたら下記のURLでまとめられている。
http://udonenogure.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-dff2.html
りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍
2006年12月18日（月）06:07
自民党に対する大手銀行の融資残高が０５年末で約８０億円に達し、３年間で倍増したことが１７日、わかった。０３年春に実質国有化されたりそな銀行が同期間に融資残高を１０倍に急増させたためだが、三菱東京ＵＦＪなど３メガバンクは融資を圧縮しており、自民党から３メガへの返済をりそなが肩代わりした形だ。３メガは政治献金の再開を検討中で、再開すれば政権与党に対する融資の返済原資を今度は大手行自らが穴埋めする構図になる。利用者などからの疑問の声も高まりそうだ。
自民党本部の毎年の政治資金収支報告書によると、０５年末の銀行の融資残高はりそなが約５４億円と突出。メガバンクは旧東京三菱（現三菱東京ＵＦＪ）銀行が３億７５００万円、旧ＵＦＪ（同）、みずほ、三井住友各銀行が７億５０００万円となっている。
メガバンクの融資残高は０２年末で約３３億円だったが、０５年末には約７億円減の約２６億円になった。一方、０３年春の経営危機で約２兆円の公的資金が投入されたりそなは、０２年末（当時は大和銀行）の残高約５億円から、０５年末には約５４億円まで急増させている。
衆参両院に支店を持つりそなは旧大和銀行時代から永田町と関係が深く、国政選挙で資金を工面してきたとされる。
大手行は９３年の総選挙の際、当時の都銀８行が自民向けに総額１００億円の協調融資を実施。将来の企業献金を返済にあてることが融資条件で、経団連（現日本経団連）の平岩外四会長（当時）が「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
返済が必ずしも確実とは言えない政党融資に対し大手行は当時から慎重で、その後の政党交付金制度のスタートや不良債権問題、公的資金注入などで慎重姿勢をより強めた。りそなだけが融資を増やした理由について、りそなホールディングス広報部は「融資の個別案件には答えられない」としている。
公的資金完済を機に、メガバンクは９８年以降自粛してきた自民党への政治献金を再開する見通し。再開すればりそなや自行の融資に対する返済資金の一部を、銀行自らが負担する奇妙な構図になる。その間、大手行は経営危機寸前まで追い込まれた不良債権を公的資金で処理し、過去最高の利益水準まで回復した。
旧第一勧業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、作家の江上剛氏は「献金の形で返済の一部を事実上免除するのは、タコが自分の足を食うようなもの。大手行は公的資金や超低金利で巨額の不良債権を処理できた。利益還元で優先すべきは政党ではなく、国民や利用者ではないか」と批判している。
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つまり、2005年に郵政選挙が行われているのだが、りそな銀行を自民党は、2003年に国営状態にして、財布代わりに使っていた（笑
官房機密費が、毎年13億円程度あったはずだし、外務省や各省庁でもあるはずなので、官邸が各省庁をカツアゲじゃなくってカンパをお願いをすると、一旦は銀行には返せる。なんだけれど、りそな自体が国営化しちゃっていたわけで、国民から集めた金で銀行を助けて、助けたお礼で銀行を自民党の財布にしちゃったら負担は国民にくるわけでして。
それで、借りた金の担保や保証人は、経団連やら幹事長や俗にいう大臣がなるわけなのだが、保証をしている経団連も自民党が与党じゃなきゃ「美味しいおもい」はできないわけで、一生懸命に自民党を応援をしてきちゃていたという構図になる。
これで、怒っちゃいけない（笑
ところが、「自民党が健全な野党になる」なんて与太話をしている間に、事態が予断を許さなくなってきたと言うのがAERAの記事でして（笑
AERAの記事では、下記のようになる。2年前の鈴木記者の怨念が朝日に乗り移った..........かも？
「貸し剥がし倒産」の危機
AERA9月14日(月) 11時58分配信 / 国内 - 政治
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。
実はずっと「借金浸け」だった。
政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。──
「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」
自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。
企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。
これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間300億円規模の予算を運営できた。だが、その構造は「他人依存」でいびつだ。
自民党本部の直近の政治資金収支報告書（07年分。08年9月公表）を見ると、前年からの繰越分を除く収入（252億円）の3分の2は交付金に依存している。機関紙の発行など事業収入は5億円余り。党員らが払い込む党会費は10億円に過ぎない。つまり、選挙次第で増減が激しい交付金の衝撃を緩和できる自主財源を欠く危うい財務基盤だ。
■メインはりそな銀
07年末の銀行からの融資残は63億円ある。今回の総選挙で、来秋に公表される今年分の借入残高は「増えているはず」という見方が強い。また今月末に公表される昨年分も「大敗した参院選に金がかかって、借金は削減できていないはず」（閣僚経験者）と見られている。
東京・永田町にある自民党本部の土地は国有地のため、担保に差し入れられない。1966年完成の9階建てのビルも担保価値はほとんどない。このため、銀行融資を受ける際には歴代の幹事長と経理局長が連帯保証してきた。
「幹事長を降りて融資や（連帯保証の）引き継ぎが終わると、ほっとしたものですよ」
今回は借金が予定通り返済できない可能性が高く、借り換えの際にも「保証人」となる次期幹事長の荷は重い。「細田幹事長の後任選びは難航する」といわれる理由のひとつだ。台所を預かる宮路和明経理局長と木村義雄財務委員長がそろって落選したことも痛手だろう。
借金を抱えて下野した自民を支えるのは、2兆円もの公的資金の注入を03年に受けたりそなグループだ。実質国有化され再建途上のりそなは、前述した自民への07年の融資残63億円のうち、約33億2500万円と過半を占める。05年には、実質的に他行の融資分を肩代わりした形で54億円もの融資残があった。国から救済された側が、政権党の台所事情を支えた形だ。
りそなは、議員会館や国会に支店を持ち、旧大和銀時代から政界と関係が深いと言われるが、民主党政権下になる金融庁の指導強化によって、年末、年度末に向けて「貸し剥がし」圧力がかからないとも限らない。
自民が借金体質に陥ったのは、バブル崩壊、細川政権下での初の野党転落、小選挙区制導入、政治資金の規制強化などの「逆風」のためだ。
■小沢氏の置きみやげ
90年の総選挙の際には、大手9行に150億円を融資させた。当時の小沢一郎幹事長が金融・建設業界に献金を割り振り「献金までのつなぎ」として大手行が融資に応じた経緯がある。
続く、93年の総選挙でも、梶山静六幹事長が100億円融資を求め、経団連トップが「経団連が返済に協力する」との念書を銀行側に示したとされる。
しかし、経団連は93年、ゼネコン汚職事件をきっかけに企業献金の斡旋をやめてしまう。翌94年には政党助成法が成立して難を逃れたが、交付金頼みが始まった。
党本部の交付金を除いた主な収入は、政治団体からの寄付（07年だと31億4000万円）だ。すべてが自民党への企業献金の窓口である国民政治協会からのものだ。
国民政治協会の会長を務める山口信夫旭化成会長は厳しい見方を明かした。
「財界の財布の紐は締まるばかりです。自民の財政は相当厳しくなるでしょう」
日本経団連のある幹部も、
「野党になった自民への献金が現状維持とはいかないのでは」
と漏らす。
そもそも民主党は企業献金廃止を公約に政権奪取してもいる。
となると、リストラで帳尻を合わせるしかない。
選挙後、党財政改革の焦点に「代議士数より多い」という約180人の党本部職員の削減問題が浮上した。だが、大量解雇は「組織力が落ちて来年の参院選が戦えなくなる」との懸念から先送りされた。代案として2割前後の賃金カットの方向が固まった。ただ人数も「いずれ3割は辞めさせられる」という噂が広がっている。
また、党グッズ販売や食堂経営など党本部は多くのファミリービジネスを抱えている。党の幹部職員が役員を務める広告会社などとの10億円単位の取引について、国会で追及されたこともある。「特殊法人のファミリービジネスのように不透明、不採算だ」といった指摘もくすぶる。
■再建は国鉄方式も
党本部の組織・財務改革の必要性を訴える田村耕太郎参院議員は、こう話す。
「解党的出直しをするなら、借金漬けの党財政を上場企業並みの情報開示でガラス張りにして、組織のリストラで党の台所から立て直してゆくべきです」
野党転落で議席や献金が減り続けるとどうなるか。
自民党を形式的に「倒産」させ、債務を減額してもらい、新たな受け皿政党を用意して、そちらに議員が移る。
こんな国鉄清算事業団方式を彷彿とさせるウルトラＣ再建案を示唆する関係者もいる。
膿を抱えた組織から議員が集団離党し、借金もしがらみもない新しい組織に丸ごと移って、献金も交付金もそちらで受け取るやり方だ。旧自民党は解散、休眠させるなどの処理法はいろいろある。債務処理は、銀行と交渉すればよい。こうした「新会社」「受け皿組織」を利用した再建は法人では珍しくない。
過去に解散・合併した政党は数多い。総務省は「政治資金規正法上、債務を残して政党を解散してはならないなどの規制はなく、収支報告書など届けを出せばよい」という見解だ。
編集部 山下努
（9月21日号）
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おいおい、自民党さん、銀行の借金をバックレて、「国民のツケに」なんかにしないでおくれよ（笑
自民党も現実を目の前にして、「俺が肩代わりをしてやる」なんていう議員がいないものかね？
男気のある麻生さん、いかがですか（笑
やれ、鉄砲を買いたいのミサイルを買いたいのと騒いだ割には情けない。
国民のためと言いながら、ミサイルは買うけど、国民の税金を投入した銀行への借金は返したくない？
というより、返せない状態？
そんな、政党が経済対策なんて、こんな馬鹿にした話もなかろう。
降服実現党にお願いをして、降伏をしてしまったらいかがかな？
ついでに、宗教法人への課税も考えておくと、次に政権を奪取が間違えてできた時には財源になるかも。
その前に、自民党さんは偽装倒産をしなくっちゃならないかな？
by unimaro
まったく、くだらない話