宮崎の東国原氏が、補正執行停止の場合は、「民主党を提訴」も辞さずの考えらしい。
東国原氏は、それを知りながら宮崎県定例県議会で補正提案をしている。
ようは、県議会で決まったことなので使う権利を主張したいのであろう。言葉は悪いが手形のパくり屋より始末が悪いとも言える。
（赤字の部分の文字は、PCの調子が悪くて変換をしようと思っても変換ができないし文字も消えなのでそのままにしておきます。尚、自分のPCの調子が悪いのは、気弱な地上げ屋さんもよくご存知なようです）
それも、自公政権下で行われた補正予算の中でも問題だとして取り上げられた46基金のうち11基金が宮崎の補正にも含まれているのである。
宮崎の県議会での会派は下記のようになる。
ほとんど自民党会派の議員で占められるといってもいいほどである。
また、国会議員も衆議院は、1区・（民主・社民・国新）川村 秀三郎2区・（自民）江藤 拓、（民主・復活）道休 誠一郎 3区・（自民）古川 禎久
参議院、外山 斎（民主・社民・国新）・松下 新平 （改革クラブ）
このような陣容で自民党の意向が強く反映をされたものだとは思う。
しかし、自民党の意向が強いものであったとしても、中央が変わり始め、補正予算の見直しや予算の組みなおしを始めることを明確にしている状況下で、宮崎県の補正予算に紛れ込ませ、挙句に「民主党提訴も辞さず」ですか。
最近、「駆け込み天下り」がずいぶん問題になっているご時世に、「駆け込み補正予算もぐりこませ」ととられかねないことを平気で行う東国原の知事としての手法に疑問を持たざるをえない。自民党的手法そのものであろうか。
もっとも、自民党県議でもはしっこいやつは、来年の市長選への転進を図り生き残りをかけているようだ。
新聞やテレビで東国原の「補正執行停止の場合は、民主党提訴も辞さず」の報を見たり聞いて「そんなこともあるのか」と思ったら大間違いであり、東国原氏の「やらずぼったくり」的県民の事を考えたフリの発言こそ、今までの国の財源を食いつぶした一因でもあろう。
また、東国原氏は「地方は疲弊しており、迷惑をかけるようなことはしないと思う」と述べているのだが、ここまで地方を疲弊をさせたのは誰であろう、自公政権ではないのか。
まして、その自民党から国政に出馬をしようとしたのは、「どこの誰であろう、当の本人ではないか」
東国原さん、「ねごと」もほどほどに！！
（案外、手切れ金だったりして）
いままで、自民党がくれた麻薬に地方が抜き差しならなくなっているだけだろう。根本から見直さない限りは治らないだろうと思う。
東国原知事「補正執行停止なら法的措置も」
民主政権をけん制
宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が2009年度補正予算見直しを検討していることについて「執行を停止すれば法的措置も視野に入る」と述べ、地域の景気や生活に影響を与える予算の執行を凍結しないようけん制した。
県議会の終了後、記者団に語った。
東国原知事は「地方は疲弊しており、迷惑をかけるようなことはしないと思う」と強調した。(10日 23:37)
知事「党提訴辞さず」 民主の補正一部停止
東国原知事は１０日、民主党が検討している２００９年度補正予算の一部執行停止が実行された場合について「法的根拠はどう整理するのか。訴訟も当然視野に入ってくる」と述べ、執行停止の取り消しを求めて提訴することも辞さない考えを示した。
知事はさらに「地方の経済や雇用は非常に疲弊している」とし、基金の必要性を国に呼び掛ける姿勢を強調した。
県議会本会議後、記者団に話した。知事は、補助金等適正化法に、「天災地変」がない限り執行停止できないと明示されていることを挙げ、この法律を盾に執行停止の取り消しを求めることができると説明した。
未執行８．３兆円どう活用 補正予算 回収、線引き難題
2009年9月11日3時0分
麻生政権が組んだ１５兆円規模の補正予算のうち８兆３千億円がまだ執行されていないことが分かった。鳩山新政権は今後、その回収作業にかかる。予算執行の流れのどこに線を引いて「財源」と見なすのか、確保した財源をどう使うのか。その作業に、政権公約に盛り込んだ政策が実現するかどうかがかかっている。
■地方自治体に不安も
財務省がこれまでに提出した資料には、予算執行の流れにそって、補正予算額がどれだけ残されているかが示されている。
国庫から各省庁に予算額を配分する「配賦（はいふ）」、各省庁から自治体などに配る予算額を示す「内示」、実際の交付額を確定する「交付決定」、そして事業対象の個人や企業への支出――。執行手続きが進めば進むほど、関係者が膨らみ、回収は難しくなる。
ただ、民主党内には、最も手続きが進んだ「支出」前であれば、執行を止めて主要政策の財源に振り向けることが可能だという意見もある。
実際、全額が「天下り団体」に交付決定されている緊急人材育成・就職支援基金（７千億円）や、農地集積加速化基金（約３千億円）は、名指しで執行凍結の考え方が示されている。就職支援基金の場合、今年度の利用見込み額は２３００億円。８月末時点では大半の６９００億円はまだ国債などで運用され、３８億円しか支出していない。
ただ、補正予算をあてにしていた地方自治体には、早くも不安が広がっている。９日には、補正予算の執行停止を心配する地方６団体からの要望もあり、政調幹部による１０日の会合でも「地方自治体に渡った資金の回収は難しい」との考え方で一致した。
財務省幹部は「未執行の額が、そのまま財源として使えることはありえない。実際は、かなり少なくなるはずだ」と話す。
どこで回収の線を引くのか。政権発足後、難しい判断を迫られそうだ。
■国債発行、抑制の声
来年度予算には、政権公約に掲げた「子ども手当」の半額実施（月額１万３千円）や、公立高校の実質無償化などの事業費を盛り込む。必要な財源は合計７．１兆円。民主党にとって、補正予算から回収する財源は多ければ、多いほどありがたい。
ただ、景気への悪影響を懸念する声も少なくない。執行凍結分が来年度予算や国債発行の減額に回れば、今年度後半の政府支出はその分、減ってしまうからだ。財務省の丹呉泰健次官は１０日の定例会見で「執行を止めたら景気や経済にどんな影響があるのか見ないといけない」と指摘した。
来年度予算の編成作業を考慮すると、補正予算の組み替え作業は「今月中に終わらせないと」（民主党幹部）。自治体などとの調整に時間がかかる案件は凍結そのものが難しいと見られ、新政権の決断力や調整力が試される。
補正予算の回収可能５・９兆円 財務省が見積もり
10日21時15分
財務省は１０日、２００９年度補正予算の執行状況に関して、執行停止などによる回収可能額が５兆９千億円に上るとする見積もりを民主党に報告した。予算を実際に支出するなどした「執行済み」の予算の扱いについては民主党との協議が続いており、回収見込み額が今後膨らむ可能性もある。
建設中止を公約に掲げた群馬県の八ツ場ダムをはじめ、自治体の首長からは事業の執行停止に反発する発言が相次いでいる。景気対策を主眼とする０９年度補正予算の凍結には懸念の声もあり、実際にどれだけ回収に乗り出すかは不透明な部分がある。
民主党は総額１４兆円規模の０９年度補正予算のうち、効果の見込めない公共事業などから予算を引きはがして、公約に掲げた子ども手当などの政策に回す方針。総額４兆３６００億円が盛り込まれた４６基金を中心に、回収に向けた財務省との協議を７日から続けている。
４５３億円補正提案 ９月定例県議会開会
９月定例県議会は１０日、開会した。県は経済・雇用対策の強化のため、総額４４９億４０１０万円に上る本年度一般会計補正予算案など１６議案、報告２件を提案した。
国の追加経済対策を受けたものが大半で、９月県議会での補正額としては最大となる。
民主党政権が独自政策に振り替える財源として執行停止を考えている国の追加経済対策に盛り込まれた４６基金のうち１１基金を計上しているため、議会審議に影響しそうだ。
参院選で松下氏推薦せず 民主党県連決定
民主党県連（井上紀代子代表）は１０日、幹事会を開き、来年７月改選の参院選の対応を協議した。２００４年の参院選で支援し当選した松下新平議員（改革クラブ）は支援せず、公認候補を擁立する方針を確認した。
県連によると、幹事会では来夏の参院選は民主が参院で単独過半数を目指す上で重要な選挙となることを確認した上で、松下議員への対応を話し合った。
松下議員をめぐっては、０７年の参院選で民主会派を離脱して民主推薦だった外山斎議員の対立候補を支援したことや、今回の衆院選でも民主が公認を擁立した２区で自民公認を支援したことに疑問の声が上がった。
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まぁ～、いいでしょう。
しかし、近頃、東国原は、ねむたいことばかりいいおる。
by unimaro
まったく、くだらない話