雑感

　 山崎養世氏や馬渕澄夫氏が前々から国交省が取りまとめたものだとして出していた数字は、7.8兆円と2.7兆円である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ようは、政府はうその答弁書で誤魔化したのある。道路公団関係は詳しいと豪語をしてやり込めていた猪瀬は本当に知らなかったのかという疑問がわく。

もし、猪瀬が本当に知らなかったのならば、二度と口出しをするべきではないだろう。猪瀬自身が、官僚にだまされた無能者だと自白をしたようなものである。

 

つまり、猪瀬の言うことは、まったくの信憑性を失ったということであり、馬脚を現したということである。

 

猪瀬のNIKKEI BP netに寄稿をした「民主党は高速無料化から勇気ある撤退を」の記事の信憑性も怪しくなる。山崎に対して、根拠のない反論ととられても仕方がないだろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090825/176220/?P=1

 

 

 

 

 

高速無料化の経済効果　国交省、一転試算認める

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY200909050246.html

 

高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。

 

　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。

 

朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。

 

　朝日新聞が入手した資料によると、「３割引き」「５割引き」「１０割引き（無料）」の３パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べている。無料の試算は、首都高速、阪神高速を除く高速道を無料化した場合のもので、民主党公約と一致する。

 

　経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。

 

　高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。

 

高速道と並行する国道の通行量が減ることで二酸化炭素（ＣＯ２）排出がどれだけ減るかも試算したところ、割引前の１．８％減にあたる３１０万トンの削減となった。ただ、高速道の通行量が増えたり、鉄道やバス利用からマイカーに切り替えたりすることによるＣＯ２の増加量は試算しておらず、差し引きのＣＯ２の増減効果は不明だ。

 

　無料化した後の高速道の混雑度についても予測。通行量が道路の許容量をオーバーし、慢性的に激しい渋滞が起きやすい「混雑度１」を超える区間は高速道全体の２１％にあたる１５８０キロとなった。広域で渋滞が起きると予測されているのは東京外環道、東名高速、名神高速、東名阪道など。東北や北陸、四国などは混雑度は低いものの、地方の中核都市周辺や２車線の道路は混雑が予想されている。

 

　民主党はマニフェスト（政権公約）の目玉に高速無料化を掲げ、１０年度から段階的に実施する方針を打ち出している。これに対し国交省は総選挙前まで高速道無料化について一貫して反対してきた。選挙後は「新しい大臣の指示をいただいて検討する」（谷口博昭事務次官）としている。（津阪直樹）

 

〈民主党の高速無料化公約〉　高速道路の通行料金を都市部を除き、原則無料にする。渋滞が見込まれない地方部を中心に１０年度から段階的に実施し、１２年度から「完全実施」としている。物流コストを減らして物価を下げることや、地方経済を活性化させることなどが目的。無料化後、高速道路の建設費用は税金で賄うとしている。無料化は、０３年の衆院選から政権公約に盛り込んでいる。

 

 

 

高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090906-OYT1T00513.htm

 

民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日、明らかになった。

 

　一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいる。

 

　政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。

 

　試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。

 

　また、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年７・８兆円に上るとしている。

 

　民主党は無料化の実施には年１・３兆円の財源が必要としており、試算結果は無料化を後押しする材料となる。ただ、物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も高まっている。

 

（2009年9月6日19時47分  読売新聞）

 

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まずは、平気で嘘を答弁書に書いたということなのだが、罰則規定はあるのだろうか？

 

これからもどんどん自公政権下での虚偽が暴かれて行くのだろう。

 

しかし、自公政権に不利になる数字は出さず、有権者を騙し挙句には負担を強いるやり方がいつまでも通用をすると思っていたのだろうか。

 

 この、国交省が隠していた試算に関しては産経は記事にはしていない。ようは、自公政権での不利なことは一切記事にはしないということなのだろうか。