完全失業者数÷（就業者数＋完全失業者数）×１００というものである。
簡単に言えば、完全失業者数÷労働力人口というものなのだが、この労働力人口の数字をいじくることでかなり数字が違ってくるのは当然のことである。簡単に言えばニートやフリーターは、失業者では無いということである。もっともニートやフリーターが仕事を得るために、資格をとりに学校に通っても失業者ではないのだが、こにに非常に数字のまやかしが見えてくる。
今朝の東京新聞のWEB版で下記のような記事が載っていた。
米失業率 ９．４％に改善 ７月 １年３カ月ぶり低下
2009年8月8日 朝刊
【ワシントン＝古川雅和】米労働省が七日発表した七月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月から０・１ポイント低下し９・４％となった。失業率が改善したのは二〇〇八年四月以来、一年三カ月ぶり。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は二十四万七千人減で、前月の四十四万三千人（改定値）からマイナス幅が大きく縮小した。
非農業部門の就業者数が減少するのは十九カ月連続で、第二次大戦後の最長記録を更新した。景気後退が始まった〇七年十二月からの失職者数は六百七十万人に達した。ただ、雇用者数の減少幅は今年一月のピーク以来、六月を除いて縮小し続けている。このため、今回の結果について「景気後退が終了する強いシグナルではないか」（米メディア）との見方が出ている。
七月の失業者数は前月から二十六万七千人減少し、千四百四十六万二千人となった。製造業では就業者数が五万二千人減、サービス業で十一万九千人減、建設業で七万六千人減。製造業は景気後退が始まって以降、就業者数が累計で二百万人減少した。
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6月完全失業率は5.4％、03年6月以来の高水準
2009年 07月 31日
前月に続き就業者数や雇用者数が過去最大の減少幅を記録する一方、完全失業者が過去最大の増加幅となるなど、雇用情勢の急速な悪化が継続していることを印象づける内容となっている。
完全失業率を男女別でみると、男性が前月比０．３％ポイント悪化の５．７％、女性は同０．１％ポイント悪化の５．０％だった。
就業者数は前年比１５１万人減の６３００万人。１７カ月連続で減少し、減少幅は過去最大だった。業種別では、金属製品や電機機械など製造業を中心に厳しい状況だという。
雇用者数も前年比１１０万人減と過去最大の減少幅を記録し、中でも男性は７９万人減と厳しい。規模別では従業者３０─４９９人規模の企業で前年比６９万人減と過去最大の減少幅を記録し、中小規模で厳しさが続いているという。
一方、完全失業者数は前年比８３万人増の３４８万人となり、８カ月連続で増加した。増加幅は前月の７７万人増を上回り、過去最大となった。続柄別では、世帯主が２４万人増と１９９８年４月の２３万人増を上回り、過去最大の増加幅を記録した。
総務省では失業者数について、勤め先の都合によるものや世帯主に関連する人の増加幅が拡大しているとし、「雇用情勢は悪化の状況が続いている」と総括した。
（ロイター日本語ニュース 武田晃子記者
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こうして、ニ本の記事を並べてみると、日本の失業率が増加をしていてアメリカが減少ながら未だにアメリカの方が失業率が高いという印象なのだが、はたして正しいのだろうか。
労働力人口は、（就業者数＋完全失業者数）である。
仕事がなくて、仕事をしたくとも、仕事を探していない者は、失業者にはカウントされない。
もう少し詳しく書くと、同じ仕事を探していても自分に適した企業・職種がないため就職を断念し仕事に就かなかった場合も失業者にはカウントをされない。
「失業とは、仕事がなく、仕事を探している者である。」という定義とは微妙（かなり）な違いがみられるのだ。
欧米諸国では、自分に適した企業・職種がないため就職を断念をいた場合も含まれる。また不況でレイオフの場合も再雇用という部分を加味し日本では含まれないが、欧米諸国では含まれる。これは、ある意味で欧米諸国の考えが現実に則していよう。なぜなら企業がピンチであるがゆえにリストラやレイオフを行なうわけであり、先行きが不透明な場合が多分にあるからであるからで、日本の完全失業の定義が、現実の雇用情勢に則しているとは言いがたい。
7月31日に有効求人倍率が新聞に載っていて、地方の惨澹たる状況に目を覆いたくなる。
地方が軒並み0.25～0.45であった。しかしこの数字に用いた「労働力人口」は先のも書いた数字であるから現実には、2倍から3倍の数字と考えられていて、日本の基準を欧米諸国に用いると1/2～1/3と減り、現実には、日本の失業率は、主要国ではTOPではないかという話もあるくらいなのだ。
もう一度失業者の定義
よく読み砕いてみると、たとえば1週間のうち、たった1日働いて賃金を得ると就労者となる。これは知人に頼まれて手伝いをしても就業者とみなされるということである。どうように自宅の家業を仕事がなく手伝った場合も失業者にはふくまれず、またアルバイトを探していても統計上は就労者ということになっている。
もっと面白いのは、資格取得の為に学校へ通うと失業者ではなくなってしまい、
職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという人も失業者ではない。求職意欲を失った、仕事に就くのをあきらめた人も失業者とは言わない。いわゆる、ニートやフリーターは失業者ではないのだが彼・彼女らが、資格を得就職活動を始めると一気に失業率が増えることになる。と同時に内閣府と厚生労働省でフリーターの定義が違っていたというのも.........なにやら日本の政治の出鱈目さをしめしているように思えてくる。
若い年代なのかは知らないのだが、ネットウヨさん達が、軍備を拡大をして核を持ってというのもわからないではないが、その軍事費を失業者の対策に回したほうが今は現実的ではないだろうか？
ネットウヨさん達が、皆就労者であるならば別ですけどね。
今までの自公政治が100％悪いとは言わないが、自公政治でこれからの国民生活が良くなるとは思えない。
もっとも、民主党に政権が交代をしたからと言って一気に国民生活が良くなるとは思っている人間は少ないと思っている。
しかし、どこかで変えなければならないことは事実でありこのたびの総選挙はチャンスであると思う。
最近、産経の記事や俗にいう右と言われる方々のブログやコラムをみていて、ただ絶叫をしているようにしか思えないのは自分だけだろうか。
by himajin321q
まったく、くだらない話