それから2日後、つまり6日に放送人権委（BPO）が、「拉致被害者家族からの訴え」を審理入りをさせた。国内では、政府の今までの北朝鮮に対する交渉に不満が湧き上がり始めた時である。
順を追って考えると
テレビ朝日で2009年4月24日に放送をされた「朝まで生テレビ！」で進行役というか司会の田原総一朗氏の話した、「外務省のNO2 だかNO3だか知らないが云々の後（1：40くらいから）横田めぐみさんと有本恵子さんは生きていない。外務省はそのことを隠している」と発言をしている。
5月6日、
「拉致被害者救出国民集会」で有本氏が抗議
5月11日、
拉致被害者家族会が田原氏とテレビ朝日の社長に抗議文書を送付
5月14日、
田原氏、日経BP.netで釈明
5月19日、
中曽根外相「大変遺憾で非常に誤解を与える発言だ」と反論
5月28日、
8月6日、
放送人権委、「拉致被害者家族からの訴え」事案を審理入り
上記
のようになるのだが、この問題について彼は確信犯であろう。
のようになるのだが、この問題について彼は確信犯であろう。実は、2007年11月11日にサンデープロジェクトとnikkei BP netで、彼田原氏は次のような内容を語っている。
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僕は、ソン・イルホさんに「拉致問題が停滞している。この拉致問題をどう考えるか」と聞いた。彼は、「日本が言う拉致被害者の13人のうち5人は返した。8人は亡くなっている。亡くなった8人は、亡くなったのだ。これは日本にも報告している」と言った。
さらに、「それ以外に日本人がいるかどうかは、日本から調査依頼を受けていない。もしも日本からそれを調査するように正式な依頼があれば、調査をする準備がある」とも言った。
13人以外に、拉致された日本人は確かにいるのだ。これは相当いる。それを調査する準備があるとソン・イルホ日朝国交正常化交渉担当大使が発言した。これは初めての発言だ。
しかし、それには条件が3つあると言う。1つは、今の経済制裁の解除。2つ目は、日本が朝鮮半島を植民地支配していた過去の問題。3つ目は、朝鮮総連に対する仕打ちが冷た過ぎるので、もっと自由に活動できるようにしてほしいということだった。
「この3つを日本が改めてくれるならば、こちらは再調査をする」と言った。北朝鮮の公の立場の人物が「再調査をする」と言ったのは初めてだ。今までは、「それはもうケリがついている」など、色々なことを言っていたのだが、今回初めて再調査の準備があると発言した。
「8人全員が死んでいると北朝鮮が言っていてもそれは本当に死んでいるかどうかわからない。第一、日本の拉致被害者の家族たちは全員生きていると信じている。ここの問題を解決するまでは、再調査なんて後回しだ」
このような意見があることもわかるが、僕は、再調査については、それはそれでありだと思う。
（中略）
さらに僕の方から、横田めぐみさんの遺骨だと言われている骨についても話を聞いた。
この「遺骨」に関しては、日本では帝京大学の吉井富夫講師（当時）が鑑定を行い、偽物だという結果が出た。北朝鮮は本物だと言っていて、さらに偽物だと言うならば返せとも言っている。
ところが、日本で鑑定を行った吉井さんが、有名なイギリスの科学雑誌『Nature（ネイチャー）』のインタビューで、この偽物だとした鑑定結果に対して「実は自信がない」と答えている。「自分は遺骨の鑑定はしたことがなかった。もしかしたら他人の何かが付着してしまっていた可能性もある」などと話していて、『Nature』が発表した彼のインタビュー内容は非常に自信のないものになっている。
そこで僕は「アメリカで確かめたらどうか」と勧めた。アメリカでは相当高温で焼いた骨も鑑定できる装置が開発されている。アメリカでならより正確な科学判定ができるはずだ。ソン・イルホさんはアメリカでの判定の中立性に難色を示していたようなので、「日本と朝鮮が立ち会えばよいじゃないか」ということをぶつけた。
彼もはじめは「日本が遺骨を返すべきだ」とか「横田めぐみさんの夫の許可をとるべきだ」など、色々と言っていた。そこで僕は「そんなことは外務省との交渉で言ってくれ。とにかく、第3国であるアメリカでの鑑定に賛成なのか、反対なのか」と迫った。すると彼は最後には「そんなことは、こっちの方が言っているんだ」ということを言った。つまり、第3国での鑑定に北朝鮮側は賛成するという発言に変わったのだ。
（中略）
164カ国が北朝鮮との国交正常化を実現しており、残っているのは20数カ国だけだ。日本から見ると北朝鮮が孤立しているように見えるが、実は全然孤立などしていない。国交正常化していない国の方が孤立しているのだ。（2007年11月現在192ヶ国）
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4月24日の「朝まで生テレビ！」の内容は、この2007年11月11日のサンプロの内容をベースにしていることがわかる。
4月24日の朝生で「なんで経済制裁を解除するんだ」のくだりからみると、田原氏は、外務省の「NO2 かNO3」からの情報として「横田めぐみさんと有本恵子さんは生きていない」と聞いていたことになる。
直に読み取ると、2007年11月当時の「外務省のNO2 かNO3」を証人喚問するとハッキリすると言う事である。
辛い結果になってしまう可能性もあるのだが、ここは「根拠なく発言したならば重大な人権侵害」という問題と同時に、田原氏の発言の根拠とするされる2007年11月～2008年10月当時の「外務省のNO2 かNO3」をも参考人としてよび、マスコミが隠蔽・捏造報道をしているものなのかそれとも外務省が隠蔽をしているものなのかを見極めなければならないだろうと思う。
（最近リンク切れが多いので新聞記事を載せます）
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ＢＰＯに人権侵害申し立て 田原氏の番組発言で家族会
2009/05/28 18:36 【共同通信】
ジャーナリストの田原総一朗氏がテレビ朝日の番組で拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんに関し「生きていない」と発言した問題で、拉致被害者家族会と「救う会」は２８日、「根拠なく発言したならば重大な人権侵害」とする訴えを、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた、と発表した。
家族会などによると、同会の抗議文に対し、田原氏は２１日付の文書で回答。「乱暴な言い方でご家族のお心を傷つけたことをおわび申し上げます」と謝罪し、「（発言の）情報源をお教えできない。根拠なしと判断することに不満はありません」としていた。
家族会の増元照明事務局長は「田原氏の影響力は大きく、知識のない人に誤解を与える。回答は発言を訂正したとは取れない」と話している。
家族会などはＢＰＯの放送人権委員会と放送倫理検証委員会に経緯を説明した資料を送付した。
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田原氏の北朝鮮拉致被害者発言、ＢＰＯ審理入り決定
（朝日）
2009年8月7日1時1分
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は、テレビ朝日の番組で田原総一朗氏が北朝鮮による拉致被害者に関して「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言したことについて審理入りを決めた。権利侵害と申し立てた被害者家族連絡会に６日、通知した。
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放送人権委、「拉致被害者家族からの訴え」事案を審理入り（BPO）
2009年8月6日
放送人権委員会は、テレビ朝日『朝まで生テレビ！』（2009年4月24日放送、5月29日放送）によって権利侵害を受けたなどとする申し立てを「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」から受けていましたが、8月4日開催の委員会で審理入りすることを決め、8月6日に同会に通知しました。
この申立ては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）との連名により行われていましたが、委員会は、救う会は運営規則第5条（６）に基づく「その放送により権利の侵害を受けた個人またはその直接の利害関係人」には当たらないと判断し、その申立てについては審理入りしないことをあわせて決定しました。同日、その旨を同会に通知しています
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田原氏の5月14日の日経BP.netの弁明記事の中に次のようなくだりがある。
日本は北朝鮮と本格的交渉ができなかったのか。
この質問に対し、外務省幹部は「世論」だと答えた。
拉致被害者家族をはじめとして日本の世論は、8人の拉致被害者が生きていることを前提にする交渉しか認めない。これでは本格的交渉はできないというのだ。
実際に、北朝鮮側が日本に「8人の被害者は生きていないけれども、それ以外に複数の日本人被害者が生きていて、彼らを帰国させたい。もし、それをやれば、日本の北朝鮮に対する感情は良くなるのか。もし良くなるのならやりたい。良くなるのかどうかを外務省で調べてほしい」と依頼してきたという。そして外務省は調査を行ったが、「良くはならない、むしろ悪くなる」という結果が出て、北朝鮮にそれを伝えたら、帰国させたいという申し出が沙汰止み（さたやみ）になったというのだ。
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青木理氏も新右翼団体一水会の講演で世論でマスコミと政府が萎縮をしていたことを述べている。
青木理氏の講演内容
この中で非常に引っかかった部分が二箇所ある。
、
5月6日の「拉致被害者救出国民集会」で有本氏が抗議
これは、西村眞悟議員の記事に書かれていたのだが、彼の「5月7日＝拉致被害者救出国民集会は「核保有」に拍手した」という記事である。
本当に拉致問題を核保有へと繋げていいものなのだろうか。
もう一箇所が、5月28日の共同に載っていた「（発言の）情報源をお教えできない。根拠なしと判断することに不満はありません」というくだりである。
ジャーナリストとして情報源を教えないのか、はたまた外務省（政府）から圧力がかかったものなのか、それとも、虚言だったのか。
いずれにしても政権交代が起きたなら、国会へ証人喚問をしたらいい事であろうか。もうすぐ、今まで隠されていた事実が明らかになるような気がしてならない。
蓮池透氏の「拉致―左右の垣根を超えた闘いへ」の中に書かれていたのだが「家族を救出したい」という家族会の主張が「北朝鮮の政権を打倒したい人たちに利用されてる」としたら......というないようであるが、非常に共感がもてる。
産経のZAKZAKに書かれていた記事なのだが下記のような記事が載っていた
麻生、拉致被害者に“協力”申し入れも…フラれる
蓮池薫さん「選挙利用されたくない」
麻生太郎首相は８月１日、８・３０総選挙の地方遊説を新潟県からスタートさせるが、この際、北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん（５１）らに面会を打診していたことが分かった。蓮池さんは「政治利用されたくない」と断る意向を固めており、兄の透さん（５４）は「パフォーマンスだ」と批判している。
これは、拉致被害者家族連絡会の元事務局長である透さんが、制裁一辺倒の対北政策に疑問を感じ、交渉を重視すべきと論じた「拉致 左右の垣根を超えた闘いへ」（かもがわ出版）の出版を記念し、３０日夜、都内の書店で行ったトークショーで明らかにした。
首相は遊説開始にあたり、薫さんと曽我ひとみさん（５０）との面会を熱望した。このため、透さんが、薫さんに電話で出欠を確認したところ、薫さんは「絶対に政治利用されたくない」と返答したという。
透さんはトークショーで、「曽我さんはどうするのか。面会した場合は政治的なパフォーマンスです」と切って捨てた。
首相が北と縁がある新潟をスタート地点に選んだのも意図がありそう。
北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が衆院を通過したが、参院の問責決議可決を受けて民主党が一切の国会審議に応じず、衆院解散で廃案になった。「首相はこれを民主党の“落ち度”としてアピールする狙いがある」（永田町関係者）とみられる。
首相は３０日夜にも「拉致問題は必ず解決しないといけない大事な問題だ」と強調し、横田めぐみさんの拉致現場を視察する方針を明らかにしている。
だが、麻生政権で拉致問題は膠着状態のまま。拉致被害者や家族の不満は募る一方で、拉致問題関係者の間では「今さら『拉致問題』を政治利用しようとしても、フラれるのは当然だ」とささやかれている。
ZAKZAK 2009/07/31
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船舶検査に関しては、麻生氏の言いがかりでこれは自分も記事にしている。
日朝間での拉致問題が進展しないのには、日本の交渉能力に大きな欠陥がある事はな違いのないことだろう。とくに、クリントン元大統領の行動を見るにつけ能力の差を見せ付けられた思い出ある。
田原氏と田中均氏が、このたびのクリントン氏の訪朝を語っている。
by unimaro
まったく、くだらない話