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自民党・公明党連立政権実績評価by知事会

2009/08/04 22:47

 

 2日、21世紀臨調において、2005年郵政選挙のマニフェストの実績評価検が行なわれた。

 

これは、経済同友会連合、知事会等の9団体が参加をしニュースになり、面白おかしく伝えられ、自民党は落第だという話ばかりが先行している。

 

恐らく今日は、誰も忘れこのニュースに触れるブログは殆ど無いと思う。

 

そんな中で、昨日3日の民主党・原口議員のブログで小沢氏と橋舌知事が会談をする由。

 

(原口氏のブログから引用)________________________________________

2009年08月03日(月)

 

 

 8月4 日の午前、大阪で小沢代表代行と橋下知事の会談をセットしました。

 

 解散の日に小沢代表代行と改革実行について話をして決めたもので私も同席します。その後、記者会見の予定です。

 

 国政に携わる者と「改革派知事」との会談も、この頃は、注意して行う必要があります。天下分け目の選挙ですから、少しでも自陣に有利に運ぼうというのは当然です。しかし、それが、あらぬ反発を買うのは、改革理念よりもお互いを利用しあおうという思惑が見えてしまう(もしくは、そう誤解される)からです。

 

 私は、小沢代表代行に橋下さんの純粋な改革への情熱を伝えました。小沢代表代行は、即断即決の人。「そうか。ぜひ会ってみたいね。」というので大阪での会談になりました。

 

 マニュフェストの文言をどうするか、あるいは目の前の選挙をどうするかというのではなく、大きな改革構想について、両者が意気投合して協力関係を築くことができればいいと私は考えてます。霞ヶ関の解体は、まさに革命そのものと言ってもいいくらいの改革です。霞ヶ関解体は表裏一体であるところの地方主権改革と同時に進んでこそ意味があります。どのような対談になるか楽しみです。

 

_____________________________________________________________

 

 

まぁ~、小沢氏と橋舌知事の会談が行なわれたあとの会見では、橋舌氏は完全に格下だということを自覚をしたようで、ぼっそっと「小沢さん、凄い迫力ですね」だとさ(笑

 

話を21世紀臨調に戻そう。

過去4年間の自民・公明連立政権の実績評価(要旨)は以下の通り。

 

 

本来は、下記にある項目全てでの評価であるべきなのだが、知事会は、地方分権改革改革のみしか評価をしていないのにかかわらず、知事会が特定の党を応援をしようなどという愚かな言葉をはいている。

 

 

分野① 郵政民営化

分野② 歳出・歳入一体改革

分野③ 公的部門改革

分野④ 年金・医療等社会保障制度改革

分野⑤ 地方分権改革

分野⑥ 教育改革

分野⑦ 地球環境・資源エネルギー

分野⑧ 憲法国民投票法

分野⑨ 外交・安全保障

 

この9分野の中の1分野である「地方分権」という知事会の要望を聞いてくれた政党を支持をするという、むちゃくちゃな話を平気にしていることは一切伝えず、改革派知事と褒め称え大きく報道をするマスコミのあり方は、自公・民主問わず国民にも非常に迷惑な話である。

 

 

 

ここからは21世紀臨調からの内容である。

 

 

 自民党公明党連立政権実績評価」

~地方分権改革は、いかほど進んだか~
Ⅰ.自公連立政権の「政権運営実績に関する総合評価」
 
(1)総 評
判定 58点/100点(①+②)
2
地方分権改革は、歴代政権において重要課題と位置づけ、地方分権改革推進法の制定、分権改革相の任命、内閣の分権本部設置など体制整備を行ったが、今なお官僚の抵抗は続いている。
また、財源確保では、総理・政治の指導力を感じるが、分権改革での指導力が外からはうかがうことができない。
 
(2) 要素別評価
①【内閣の運営に関する責任】
判定 25点/50点
 
評価の理由(着目点・事実関係等)
○ 地方分権改革推進法を制定し、分権改革担当相を任命し、内閣に分権本部を設置する等政治主導で地方分権を進める体制を整えている。
○ 分権委員会勧告を受け、分権要綱、出先機関改革工程表を決定し、道筋をつけているが、未だに官僚の抵抗が続いていることは残念。
○ 財源面では、交付税増額等政治の指導力発揮が伺えたが、分権改革の面では、官僚を抑える指導力を外部から感じることができない。
 
②【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定 33点/50点
【2005年衆院選 自民党公明党連立マニフェスト
19年度以降も、地方の意見を尊重しつつ、一般財源を確保のうえ、地方分権をさらに推進
 
評価の理由(着目点・事実関係等)
○ 歴代政権は、総裁選、施政方針、骨太方針で、分権改革の推進を表明しており、政権公約は概ね、継承されている。
○ 財源面については、安倍内閣のもとで税源移譲や一般財源確保の方針がやや後退したものの、参院選の結果を受け、その後は一般財源確保が強調されている。
○ その反面、骨太方針2009では、従来の骨太方針と比べて分権改革の記述が大幅に薄くなり、財源問題と反比例するように分権改革の重要度が低下しているとも受け止められる。
 
*全国知事会として、「地方分権改革」に特化して評価を実施 「点数」は政権公約評価特別委員会の各委員の採点の平均点
 
Ⅱ.自公連立政権の「政策実績に関する総合評価」
(1)総合評価結果
判定 56点/100点(①+②+③)
政権公約2005、参院選公約、麻生総理の総裁選公約から、次の4点の実績を評価
① 22年6月までの分権一括法案国会提出 
③ 地方の意見の尊重
② 一般財源確保・財政力格差是正
道州制の推進
 
①【実 績】 判定 44点/80点
評価の理由(着目点・事実関係等)
①地方分権一括法案国会提出(14点/30点)
・分権要綱、出先改革工程表を決定しているものの、官僚の抵抗は続き、第3次勧告も遅れる等、22年3月の分権改革推進法失効を前に、分権一括法国会提出など改革の実現を危惧。
②一般財源確保・財政力格差是正(20点/30点)
・平成16年以降続いていた地方交付税の削減傾向に歯止めがかかり、21年度は総理指示もあり、増額になった点は高く評価。
・一方で、格差是正のため、暫定的とはいえ、法人事業税の一部国税化がなされたことは、地方分権の基本方向から見て問題であり残念。
③地方の意見の尊重(5点/10点)
・国と地方の定期意見交換会が創設されたが、形式的な会議であり、実質的に地方意見は反映されているとは言いがたい。
道州制の推進(5点/10点)
・政府懇談会が「地域主権型」の方向性を明確にしたものの、具体的な検討には至っていない。
 
②【実行過程】 判定 6点/10点
評価の理由(着目点・事実関係等)
・要綱、工程表決定により分権改革の道筋をつけているものの、当初のスケジュールとズレがでてきており、それを明確に是正できずにいるため、全体スケジュールの遅延が心配される。
 
③【説明責任】 判定 6点/10点
評価の理由(着目点・事実関係等)
・分権委員会が公開で行われているため、官僚の抵抗が白日のもとにさらされている点は評価。しかし、地方財政対策の過程は外部からわからない。
・所信表明等で分権への決意は示されているが、骨太09では、分権改革の記述が薄くなったこともあり、政権の方針がみえにくいものとなった。
政権公約2005、参院選公約、麻生総理の総裁選公約から、次の4点の実績を評価
① 22年6月までの分権一括法案国会提出 ③ 地方の意見の尊重
② 一般財源確保・財政力格差是正 ④ 道州制の推進
 
 
何よりも驚くのは、地方に7割の財源を移譲せよと、言い張っている、経団連道州制をとりいれようとしていることに非常に訝しさを感じてしまう。
 
自民党は、道州制の導入を2009年(今回の)マニフェストに書き入れてある。しかし本当にそれでいいのだろうか。 
 
 
地方分権とあわせて地方行政改革を断行します
 
017-三位一体改革の推進
19年度以降も地方の意見を尊重しつつ、一般財源の確保のうえ、地方分権をさらに推進するとの展望のもと、当面18年度まで三位一体改革の全体像(補助金廃止4兆円、財源移譲3兆円、地方交付税見直し)を確実に実現をする。
 
見直しに関連
 
018-市町村合併をさらに促進
市町村合併の結果、17年度末までに、1822自治体となるが、合併の進んでいない地域を中心に、更なる合併を推進をする。
注(平成21年3月30日現在1779自治体)
 
019-道州制導入の検討を促進
地方自治および国の統合のシステムを効率的でスリムなものに再構築するため、道州制導入を検討をする。また、その先行的試みとしての北海道道州制特区を推進する。
 
020-地方の行政改革を徹底して実施
①「集中改革プラン」
事務・授業の再編成・整理、民家委託等の推進、定員管理の適正化、給与・手当等の適正化、第三セクターの見直し等の改革について、17年度中に地方公共団体が作成・公表する「集中改革プラン」により、地方公共団体間の給与・財政状況等の比較可能とし、これを推進力として地方改革を強力に促進する。
②公務員改革
・地方公務員の総定員について過去5年間の実績を大きく上回る純減を実現し総人件費を大幅に削減する。
③法令遵守(コンプライアンス)
・物品調達、公共工事の入札をめぐる不正防止を徹底のため、入札談合等関与行為防止法の運用を厳格化する。
・地方公務員による公金管理等の不祥事に対処するために、公共団体にコンプライアンス体制を再構築を求める。
・地方公務員の政治的中立性を確保するため、服務規律を厳格化する。
④電子自治体
 電子自治体の先進成功事例を整理のうえ、地方公共団体に情報提供し、それぞれ適合したシステムを構築を促す。
 
 
 
上の2005年のマニフェストをよく精査をした場合、総評で58点という数字が何処からでる数字なのかはなはだ疑問に思う。
 
穿った見方をすると、経団連の手先ではあるまいかとさえ思ってしまう。「地方から日本を変える」と言い中央政界に出ようとした何処かの知事の見識の無さがハッキリ見える思いである。
 
 
 
(毎日新聞から)_____________________________________________
 
政権実績:自公政権4年の実績評価(要旨)
 
 新しい日本をつくる国民会議21世紀臨調)が2日開いた「政権実績」検証大会で、経済同友会など9団体が公表した、過去4年間の自民・公明連立政権の実績評価(要旨)は以下の通り。
 
 ◇世界不況対策は機動的
 【政権運営=35点】
 
 与党が過半数割れした07年参院選後、内閣主導型から与党主導型の政策決定プロセスに移行と分析。構造改革の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議は、政治的リーダーシップの欠如などで機能と役割が形骸(けいがい)化。首相の不適切な発言、閣僚不祥事も減点要因。
 
 【政策=50点】
 
 世界同時不況への対応で、機動的に短期間で緊急対策をまとめた、と一定の評価。郵政民営化、教育改革、東アジア外交なども一定の成果を上げた。だが財政再建に向けた歳出歳入一体改革と社会保障制度の抜本改革は先送り。07年参院選後、大きな進展がなかったのは行政改革、規制改革、地方分権。
 
 内閣交代の際に、政府・与党内でマニフェストの継承が再確認されず、政策変更や修正に説明責任が十分に果たされていない。
 
 ◇事態4年前より深刻
 ◇連合
 【政権運営=20点】
 
 小泉内閣後、安倍、福田と短期間で政権を投げ出したのは無責任。07年参院選の民意をそんたくせず総選挙も実施せず、自公連立政権を続けて政治の停滞と不信、内閣の権威失墜を招いた。
 
 「官邸主導」の象徴として経済財政諮問会議を活用した小泉内閣に対し、安倍内閣以降は内閣・経済財政諮問会議と与党との関係が変化し、政治主導の政権・政策運営は大きく後退。選挙せずに連立政権を続けてきたこと自体が公約実現のサイクル形成の責任を果たしていない。
 
 【政策=30点】
 
 05年衆院選の自民マニフェスト「改革の流れに勢いを」「日本の産業にたくましさと活力を」「誰もが不安なく暮らせる日本へ」は、この4年でより深刻な事態に至った。3内閣は05年マニフェストの何を引き継ぎ、何を改めたか説明責任を果たしていない。
 
 ◇政策23項目中で50点超三つだけ
 ◇言論NPO
 【政権運営=30点】
 
 小泉改革では経済財政諮問会議が首相主導の舞台となったが、内閣と与党の一元化は実現せず、運営には限界。05年衆院選の政権公約は数値目標や期限を示したものは15%しかなく、約束として測定可能なものは少ない。安倍政権では郵政民営化反対議員が自民党に復党するなど、公約順守の姿勢も薄い。
 
 【政策=41点】
 
 構造改革の負の問題への対応を問われ、小泉改革への総括、説明がないまま軌道修正が行われた。23項目の政策評価で100点満点中50点超は「消費者庁」「治安」「行政改革」だけ。「介護」「政治とカネ」「構造改革特区」「NPO」は30点未満。
 
 ◇政権運営能力に限界
 ◇PHP総研
 【政権運営=43点】
 
 マニフェストが「骨太の方針」などに反映されているが明示的ではなく、自己評価も不完全。民意の合意調達が不十分なまま、方向転換と思われる政策が出された。特に08年の「骨太の方針」は「改革モード」がトーンダウンし、09年の「骨太」では質的転換ともとらえられる。早い時期に総選挙をして民意を確認すべきだった。首相が代わるたび内閣運営能力は低下。安倍、福田首相辞任で政治不信を招き、麻生内閣の閣内、党内不一致は政権運営能力が限界に達していることを示す。
 
 【政策=58点】
 
 全分野の政策で08年までに進行が止まり、09年夏の段階で「公的部門改革」「歳出歳入一体改革」の分野で評価後退。政策の説明責任ではマニフェストとの関連が明示的でない。
 
 社会保障での改革停滞
 ◇日本総研
 【政権運営=36点】
 
 安倍、福田、麻生の3内閣は小泉内閣が進めようとした構造改革のうち「継承するもの」と「修正・転換するもの」について国民に十分な説明責任を果たしてきたとは言い難い。「ねじれ国会」の影響などで政策実現力が低下したことも否めない。福田、麻生内閣の誕生に十分な国民の納得があったかも疑問。
 
 【政策=38点】
 
 「郵政民営化」を実現し、独立行政法人の廃止や民営化は一定の成果。社会保障分野で執行体制のミスが重なり、行うべき改革が停滞した。麻生内閣の景気対策がスピーディーに策定されたのは評価。財政再建の道筋は不透明なまま。
 
 ◇内閣弱く基本政策ブレ
 ◇構想日本
 【政権運営=50・5点】
 
 4年間で国のトップが次々交代したのは異常。内閣のリーダーシップの弱さ、政権運営能力の弱さを示す。結果として党や利害関係者の顔色をうかがいながらの運営となり、基本政策のブレを起こした。小泉、安倍、福田の3内閣は、ある程度成果を上げる運営方法を確立したが、麻生内閣のガバナンス能力は非常に低かった。
 
 【政策=50点】
 
 05年衆院選、07年参院選のマニフェストを採点。分野別で最高だったのは「ユビキタス特区」創設などがある「情報通信・科学技術政策」の78点。「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定するなどした「地球環境・資源エネルギー」は67点。最低は「外交・安全保障」の35点。
 
 ◇交付税削減に歯止め
 【政権運営=58点】
 
 「地方分権改革」に絞って採点。歴代政権は分権改革を重要課題と位置付け、地方分権改革推進法の制定など政治主導で体制を整えてきた。財源面では交付税増額など政治の指導力発揮がうかがえるが、分権で官僚を抑える指導力を感じられない。「骨太の方針09」で分権改革の記述が大幅に薄くなった。
 
 【政策=56点】
 
 新たな地方分権一括法案は分権要綱、出先改革工程表が決定したが官僚の抵抗続く。地方分権改革推進委員会の第3次勧告が遅れ、一括法案の国会提出が危ぶまれる。道州制について、政府懇談会は「地域主権型」の方向性を明確にしたが具体的検討に至らず。地方交付税削減に歯止めがかかり、09年度に首相指示で増額となった点は評価。官僚の抵抗が白日のもとにさらされている点は評価。
 
 ◇国民投票法成立は評価
 ◇青年会議所
 【政権運営=40点】
 
 政権与党の支持率下落や民意の信任を得ていない首相の度重なる登場で、05年の民意を政策に反映できているとは言えないが、国民投票法成立は評価。
 
 【政策=46点】
 
 官僚国家から国民主権国家へと転換するために、官僚制度にくさびを打ち込んだ一点で、ある程度評価。天下り禁止法案は成立させられなかったが「幹部人事の内閣一元化」「キャリア制度の廃止」は官僚制度改革に寄与。その他の重点項目は教育再生を除き、遅滞または手つかずの状況。
 
 ◇内閣代わるたび官邸主導権後退
 ◇ポリシーウォッチ
 【政権運営=45点】
 
 06年に内閣が代わった時点で実質的に政権交代。安倍政権以降、反構造改革のプロセスが進み、麻生内閣の1年で決定的に。だが05年マニフェストからの政策修正を明示してこなかった。規制、公務員制度改革などは、内閣が代わるたびに後退。
 
 【政策=45点】
 
 昨年秋以降の経済危機への対応は、財政出動の規模やスピード感はある程度評価。だが内容を官僚任せにした結果、過剰な政府介入やバラマキが横行。小泉政権時は、官邸のリーダーシップが特徴だったが、内閣が代わるごとに後退し、今年4月の補正予算では完全な官僚・族議員主導。
 
==============
 
 ◇評価した9団体
経済同友会=企業経営者が個人資格で参加。桜井正光代表幹事
全国知事会=全国の知事で組織。会長は麻生渡福岡県知事
構想日本=独立非営利シンクタンク。加藤秀樹代表
日本総合研究所=三井住友フィナンシャルグループを株主とするシンクタンク。木本泰行社長
PHP総合研究所=松下幸之助氏の経営哲学に基づくシンクタンク。江口克彦社長
連合=89年結成の中央労働団体。組合員約680万人。高木剛会長
言論NPO=独立・非営利の言論機関。工藤泰志代表
日本青年会議所=20~40歳の若手企業経営者らの社団法人。安里繁信会頭
チーム・ポリシーウォッチ=小泉構造改革を主導した竹中平蔵慶応大教授が代表を務める研究者らの集団
 
______________________________________________________________
 
 結局は、小泉内閣以降、安倍・福田・麻生氏らは、何をしてきたのかみえてこない。ただただ、自公政権を維持するためだったのか。
 
国民の生活が苦しくなったことだけは確かなようだ。
 
 
 
 

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