「自民党に捜査が及ばない」と口を滑らせた「政府高官」
自民党及び政府は「すっとぼける」のに躍起になり、産経は、オフレコの記者懇談会が出所だとし、名前が出せないことに格好つけ、「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか」と言う記事を「常務取締役編集担当 斎藤勉」という署名記事まで載せている。
よく名前の出てくる「記者クラブ制度」や「メディア戦略」なんて言葉であるが、ようは、民主党が政権を取ったら「記者クラブが廃止される」のが困るからで、リークが優先して行なわれなければadvantageがとれず、記事の内容（取材能力等）で比較をされた場合に、「大手新聞社やテレビ局の記者の能力そのものに疑問を持たれかねない」と言う事が多分に起こり得る。
ようは、各新聞は部数が落ち込んでいて、民放各局も広告スポンサーが集まらなくなってきているという現状の上に記者の能力の低下が白日の下に曝け出された日には、経営自体がなりたたなくなる。
日本の新聞社・テレビ局の「メディア戦略」とは、所詮「報道利権」を死守をしたいだけとしか思えない。そんなマスコミの中で
「取材源の秘匿」という言葉を持ちだし、漆間氏を庇いまくっていた産経の姿が想い出される。
常務取締役編集担当 斎藤勉氏の記事
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「漆間発言」とメディア 取材源、安易に暴露していいのか
ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。
漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。
記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫るため長年かけて編み出した取材の知恵といってよい。
米国でも、例えば国務省で報道官が公式会見を行ったあと、同じ報道官との懇談は取材源を「国務省高官」として発言の引用が許される慣例がある。
漆間氏は記者懇の慣例に従い、背景説明の一環として「一般論」という形で「自民党議員…」の発言を行ったとされる。記者懇の内容はまず共同通信が配信し、民主党を中心に「検察と内閣の連携だ」「やはり国策捜査だ」といった声が政界に一気に広がった。
問題はこの後のメディアの対応である。漆間氏は匿名を前提に「背景説明」を行ったのだが、朝日新聞は７日付の朝刊１面で「『自民側は立件できない』発言の高官 民主、漆間氏とみて追及」との見出しで「６日夜、…この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた」と報じた。
これは２つの点で記者懇ルール違反の疑義がある。１つは、記者懇で朝日の記者は懇談後、漆間氏に対し氏名の公表を要求していないのに、翌６日、政界が事態を重大視し始めるや一転、高官に名前公表を迫った点だ。第２に、朝日は「民主党の見方」に転嫁する格好で漆間氏の実名を一方的に明かしてしまった点だ。双方が合意した時にのみ取材源の公表は認められるべきではないか。
翌７日、今度はＴＢＳテレビが「内閣記者会として高官の氏名公表を求めたい」との提案を行ったが、全社の賛同は得られず（産経新聞は拒否）、結局うやむやになった。
ところが、河村建夫官房長官が翌８日のフジテレビとＮＨＫの報道番組で問題の発言をした高官は漆間氏だったことを自ら認めてしまったのだ。「このままでは国会を乗り切れないと事態の収束を図って名前を出してしまった」（政界筋）との見方が強い。これを機に全メディアが漆間氏の実名公表に雪崩を打った。
不文律ではあっても「取材源の秘匿」という原則をメディア側、政権側ともあまりに軽々しく考えてはいまいか。せっかく積み上げてきた「取材現場の知恵」が傷ついたことで、政府各機関の記者懇にも負の影響が出ることが懸念される。
米国のジャーナリズムでは犯罪や犯罪組織を利するようなケースを除き、取材源の秘匿は徹底して守られるべきだとの空気が根強い。
かつてニクソン米大統領を失脚させた「ウォーターゲート事件」で、スクープを放ったワシントン・ポスト紙の情報源（ディープ・スロート）だったマーク・フェルト元ＦＢＩ副長官は３０年後に自ら名乗り出るまで、名前は秘匿され続けた。
今回のケースと一概には比較できないが、「取材源の秘匿」の重さには変わりがない。取材源の安易な暴露はジャーナリズムの自殺行為になりかねない。
（常務取締役編集担当 斎藤勉）
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米国のジャーナリズム云々のくだりには、思わず笑ったのを思い出した。米国のように記者クラブが存在しないのであるならば説得力も生じるのだが、政治的に中立ではないと思っている割合が48％もあり、中立だと思うの32%を大きく上回っている中での産経の記事は、墓穴を掘った観が否めない。
何故に、国民が検察を信用できなくなっているのか。又マスコミが其処に一枚咬んでいるのではないかと言う疑念も晴らさず、小沢氏に説明責任を求めた姿をこれからも忘れる事はない。
この記者クラブの問題は、昨日も起きていて「THE JOURNAL」が自民党のマニフェストの発表の記者会見への出席を拒否をされたと言うもので、昨日の麻生氏のマニフェスト発表で、新聞・テレビが2005年の郵政選挙でのマニフェストに関し、やけに静かな理由が伺い知れよう。
なぜ今漆間発言を持ち出したのかと言うと、漆間発言にあった「自民党に捜査が及ばない」の状況が未だ続いている事にある。
東京地検は二階秘書を、検察審査会の「不起訴不当」決議に反して、7月31日に「嫌疑不十分で再度不起訴」にした。
新聞で報じているのは、共同系（47NEWSはじめ東京新聞等）が伝えているに過ぎず、大手新聞社は、一斉に無視を決め込んでいるようだ。
漆間は予言者であった（爆
次の総選挙でどちらが政権につくか予言をしていただきたいものだ。
又、民主党が政権に就いた時にご自身の運命がいかなるものかお聞きしたいような気がする。
上脇博之氏のブログ
阪口徳雄氏のブログ
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地検、二階氏秘書を再び不起訴 西松建設のパー券購入で
西松建設がダミーの政治団体を使い、自民党二階派政治団体「新しい波」のパーティー券３４０万円分を購入した問題で、東京地検特捜部は３１日、検察審査会の不起訴不当の議決を受け、政治資金規正法違反容疑で再捜査していた二階俊博経済産業相の秘書（氏名不詳）を再び嫌疑不十分で不起訴とした。
この問題で、特捜部は西松建設元社長の国沢幹雄被告（７０）をいったん起訴猶予としたが、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査し、追起訴。秘書については嫌疑不十分で不起訴としたが、検察審査会は２１日に「パーティー券を購入した側だけを処罰するのは納得できない」と、不起訴不当と議決していた。
地検は秘書を不起訴にした理由について「ダミー団体であるとの認識や、国沢被告らと共謀した事実や証拠が発見できなかった」としている。
審査申し立て人の代理人、阪口徳雄弁護士は「到底捜査を尽くしたとはいえないとの一般の人の厳しい批判を尊重せず、十分な捜査を怠ったとみられる。極めて不満だ」と話している。
2009/07/31 18:35 【共同通信】
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東京地検としては、総選挙前に小沢氏側の裁判以外の自民党側の問題には蓋をしたいのだろうか。どうも戴けない。
そこで、「担当検事と上司を検察官適格審査にかける」と言う事になる。
現在の委員 の顔ぶれだが、おして知るべしであろうか。
谷津義男 - 衆議院議員（自民・伊吹）
筒井信隆 - 衆議院議員（民主）
松村龍二 - 参議院議員（自民・清和）
内藤正光 - 参議院議員（民主）
堀籠幸男 - 最高裁判所判事（（小泉内閣）
宮崎誠 - 会長代理、日本弁護士連合会会長
松尾浩也 - 会長、日本学士院会員（法務省特別顧問）
井上正仁 - 東京大学大学院法学政治学研究科長（通信傍受法成立に寄与）
原田明夫 - 弁護士（元検事総長）
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西松建設・国沢元社長に有罪判決
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7 月17 日に「西松建設」の違法献金事件で、政治資金規正法違反と外国為替及び外国貿易法違反の罪に問われた同社国沢幹雄元社長に対する判決が東京地裁から示されている。判決は禁固1年4月、執行猶予3年の有罪判決になっている。しかし、執行猶予の理由はと考えた場合に疑問が残る。
「執行猶予期間中に問題を起こさなければ刑を執行されることはない」つまり、実体上は無罪判決となんら変わりがないと言う事になる。小沢氏を民主党代表、それも次期首相とも目された人間を代表の座から引きずりおろした事件にしては、バランスが取れた判決であったのだろうか。
その点からも担当検事と上司を検察官適格審査にかけるべきだろうと思われるのだが、現在の委員の名簿を見て愕然とした。また、非常に動きの鈍い機関である事も読み取れる。下記のような記事もWEB上には残っている。
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４年余も待たせる検察官適格審査会
（ 平成20年01月07日 ）
検察官適格審査会とは検察官の職務に対する適格性を審査する機関であります。 全ての検察官を３年ごとに定時審査する他、法務大臣の請求により、または職権で各検察官を随時審査する。
請求人は2003年12月18日 法務省に赴き審査申立書を提出 お役人の二人は名を名乗らず 「 庶務担当 」 としか答えない 受理書も出さないと云う。
一年が経ち電話で様子を訊ねたところ 三年に一度の審査会と仰る、しかし本事犯は単純明快であり、虚偽公文行使の容疑者 ・ 高橋真検事に拠る偽造署名であります、参考人 ・ 須崎 ( 佐藤 ) を呼出して確認すれば瞬時に解決します。
厭なことであろうがこれ以上、結論を先延ばしにするならば不作為等で法的手段に訴えることになります。
検察法に基いて設置されている貴機関は請求人の申立書及び疎明資料を受理しています、従って審査委員11名を呼集して審査すべきであります。
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この内容からも伺えるのは、検察官適格審査は、丸4年以上審査を放りっぱなしでもまかり通る委員会のようだ。
ここで疑問が湧いてくる。この委員たちには、給料が支給をされているのだろうか？
もし、支給をされていたとしたら、三年に一度の審査会に毎月給料を払っているのだろうか？
上の事例のように4年もほったらかしだという事実をどのように捉えているのがろうか？
色々疑問がわき上がる。
この部分も改革が必要だろう。
その意味でも、この度の総選挙は、「今までの政権の継続が本当に続いてもいいものなのか」、この一点にかかっている。
又、財源に関しても、ハッキリしないという意見が見受けられるのだが、現実には全てが使えるかは不明だとしながらも自民党の河野太郎氏が、自身のブログの中で、「正確には１７６６法人に１６２３０人が天下り、そこに１２．６兆円が流れている」と１２．６兆円の存在をみとめている。
by himajin321q
まったく、くだらない話