しかし酷い内容である。
改革の本丸郵政民営化で官のリストラを実現→官のスリム化により財政を再建→少子高齢化の下でも年金・医療など社会保障の充実を可能に。（年金崩壊・医療崩壊）
改革の本丸郵政民営化で官のリストラを実現→官製市場を開放して民間経済に活力を→雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を。（失業率が5％を超え、2002年の過去最高5.５%を超える勢いである。）
改革の本丸郵政民営化で官のリストラを実現→国にしか出来ない仕事に国の力を集中→「この国のかたち」を作る 戦略的外交の推進 安全保障の確率（「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」などと長ったらしい名前をつけてはいるのだが、アメリカの開戦理由が「大量破壊兵器所持疑惑」だったはずだが、大量破壊兵器てみつかったたのだろうか。この国の形って、アメリカの公共事業である軍需産業の顧客名簿に「日本」という名前を載せたかっただけ？）
改革の本丸郵政民営化で官のリストラを実現→国にしか出来ない仕事に国の力を集中→「地方に出来ることは地方に」三位一体の改革で地方経済の建て直し（官のリストラの内容自体が怪しい。定年退職による自然減と出向でも数字はいじくれる。地方経済は疲弊しきっている）
改革の本丸郵政民営化で官のリストラを実現→国にしか出来ない仕事に国の力を集中→子供達の世代にツケを残さず安心で安全な社会を維持（子供にツケ......稀代の嘘吐き）
（麻生内閣では借金が又大幅に増えていますが、正確な数字が発表をされたら驚くだろう）
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-011.pdf
先日も書いたのだが、そもそもマスコミは、郵政選挙ではマニフェストの内容には一切触れていない。唯一「言論NPOマニフェスト評価 」で「2005年衆議院選挙マニフェスト評価 評価点」と言うものが出されていたのだが、一切無視をしていた。
http://www.genron-npo.net/manifesto/07/001264.html
これを見ても、郵政選挙では、自民党を選ぶべきか民主党を選ぶべきか明白であろう。小泉内閣から安倍・福田・麻生内閣まで国の借金を増やし、地方を疲弊させたのは誰であろう。
所詮は、ご都合主義でしかなくマスコミにマニフェスト云々と語る資格はない。
昨日、根拠のない話である事が明白なのにコメント欄に
「この借金の増大を作った張本人は小沢氏でしたよね450兆円」
と書き入れてくれた方がおったのだが、何処で拾ったクソネタかは知らないが、根拠のない風説が判断を誤まらせる原因となり、結果ツケを負う事ととなるのだろう。
平成8年は橋本内閣の時で、小沢氏は自民党から出て野党となっている。その時に赤字が300兆円を超えたのであり、小沢氏が作った借金450兆円というのは、まったくの捏造の話である。
話を、小泉郵政選挙に戻そう。
参院で否決をされたにも関わらず衆議院を解散をするという詐術的手法である。後は、いい加減なマニフェストで「民営化に賛成か反対か」、これのみの連呼とマスコミの偏向報道であった。
先日7月23日に産経で下記のような記事が出ていた。
この国民皆保険問題は上辺は、郵政選挙とは無関係に見えるのだが、非常に郵政民営化と深く関わっている。
郵貯・かんぽの資金300兆円しかりだが、現在パンク状態である日本での国民皆保険の解体であると言われている。
これは、民間の保険に切り替えさせるという方法であり、オバマ大統領はアメリカ国内で国民皆保険移行に関し反対を叫ばれ支持率を落としている。一応の理由は、「財政赤字を膨らませる」と言うのが理由とされてはいるが、保険会社のロビー活動が原因だとも言われている。
______________________________________________________________
オバマ米大統領、国民皆保険の医療保険改革が天王山
2009.7.23 19:59
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090723/amr0907232000008-n1.htm
【ワシントン＝渡辺浩生】約４７００万人に上る無保険者の解消を目指す米医療保険改革が天王山を迎えている。改革を内政の最優先課題と位置づけるオバマ大統領は２２日夜、ホワイトハウスで記者会見し、年内に実現させると訴えた。ただし、財政赤字を拡大させることなく、改革の費用をどう捻出（ねんしゅつ）するのかという難題に明確な処方箋（せん）は示されておらず、８月の議会休会前の関連法案採決は困難な情勢。改革の成否は、オバマ政権の支持率を大きく左右することになる。
「改革は４７００万人の無保険者だけでなく、すべての米国人のためのものだ」。オバマ米大統領は会見でこう強調した。
米国は日本のような国民皆保険制度がなく、企業が従業員に提供する民間保険が中心だが、先進国で最も高いという医療費の高騰で企業の負担が重くなり、勤め先から支給を打ち切られたりリストラされたりして、保険を失う人が続出している。無保険者の増加が結果的に医療コストを押し上げ、新たに無保険者を生む悪循環となっている。
しかも、メディケア（高齢者むけ）、メディケイド（低所得者向け）の公的医療保険の財政支出は、史上最大の財政赤字を膨らませる最大の要因でもある。
オバマ大統領の医療保険改革は、医療費削減によって民間保険のコストダウンを図ると同時に政府運営の保険を新設するという事実上の国民皆保険化を促すものだ。大統領は、夏季休会前の来月７日までに上下各院で関連法案を採決させようと、連日遊説し、国民に緊急性を訴えかけている。
費用の概算は１０年間で約１兆ドル（約９３兆５千億円）。財政赤字の増加を招かないことを条件としており、オバマ大統領は公的保険のコスト削減と富裕層向けの増税で工面する方針を示している。
下院民主党は１４日、世帯の年収３５万ドル以上の富裕層向けの増税、保険を従業員に提供しない雇用主への罰金－などを財源とする法案を発表。しかし、野党共和党は「労働者の雇用減少を招く」と反発。民主党内でも増税に抵抗する財政保守派が見直しを求めている。上院も、契約増加の恩恵を受ける保険業界への課税など独自法案の取りまとめが難航。夏季休会前の採決の行方は不透明だ。
米国にとり医療保険改革は「トルーマン大統領以来（戦後の）歴代大統領が口にしながら、実現できなかった」（オバマ大統領）悲願のテーマだ。クリントン政権も国民皆保険化を目指したが、医療業界や共和党の反対に遭い挫折した。
「かつてないほど実現に近づいている」。オバマ氏が焦るのは、来秋に中間選挙を控える中、審議の長期化で改革の機運が低下する恐れがあるからだ。実際、ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの最新の世論調査では、医療保険改革をめぐるオバマ氏の指揮への支持率が４月の５７％から４９％に低下している。
一方、共和党は、医療保険改革をフランス皇帝ナポレオンが惨敗した最後の戦いにたとえ「オバマ氏のワーテルローの戦いになる」（デミント上院議員）とオバマ政権失速の契機としたいとの思惑がある。
国民的人気をテコに景気対策法案などを成立させてきた大統領の政策実行力が「就任最大の試練」（米紙ワシントン・ポスト）を迎えた。
______________________________________________________________
産経と47NEWSが記事にしているのだが、本当の理由は一切書かれてはいない。
by himajin321q
まったく、くだらない話