雑感

　 国民に問うのは政党の責任力です！　By 麻生太郎

 

瞬間風速で国政が決まってしまうほど国民につけを回すことはない！　By 佐藤ゆかり

 

自公は、何か一つでも責任を取ったのであろうか？

郵政選挙の瞬間風速で国政が決まったことを忘れたような口ぶりは如何なものか？

 

いやはやムチャクチャな話をしだしたものだ。

 

米国に追従して経済も、国防も言いなりのくせに、政権交代が起きそうだと、「国防はどうするんだ」と言い出す。

 予算関連は、税金が足りなくなったら、赤字国債をバンバン発行し、消費税の議論をはじめるのは何処の党だったのだろうか。

 福祉なんて、言葉に騙されて消費税が始まって20年。

ここ20年で、213兆円集めて、法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税てのが行なわれていてその累計総額182兆円で実質は31兆円しか財源になってはいないことである。ところが地方交付全の原資として29.5%は地方に回されていることを考えると福祉に回される分が果たしてあるだろうか怪しくなってしまう。

 

官僚に仕事を任せ「テレビに出たがり議員」が多いのは、何処の政党かはっきりして欲しいものだ。

 

現実に、日本の消費税5％が占める国税収入の図を見ると、日本の税のあり方に疑問さえ感じる。

 

 

 

 

この度の総選挙は、海外でも注目をされている。

その中で、麻生氏はG８へ出かけても相手にされないのは当然と言えば当然であろう。

 

 

小泉氏の選挙区についても取材をしていて民主党の 横粂勝仁候補の姿を追っている。

NYTimesが、World | Asia Pacific の中でVoting for Change in Japanと題してWEBニュースにビデオを載せている。

 

Katsuhito Yokokume is trying to take on a political dynasty. Normally, he wouldn't stand a chance. However, Japanese voters are increasingly discontent with the LDP, Japan's ruling party.

 

http://video.nytimes.com/video/playlist/world/asia-pacific/1194811622211/index.html?r=631#1247463489826

 

きっこさんのブログでも「海外メディアから見たニホンの政治」として各海外メディアの記事を紹介をしている。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2009/07/post-e913.html

 

 

新聞やメディア等は盛んに自民と民主のマニフェストを比較吟味をし政権政党を選択するべきだとのたまう。

そもそも、それ自体が違うだろうと思う。現時点で自民党は、マニフェスを出していない。つまり後出しジャンケンなのであって、マスコミはそれを正当化しようとしている。

 

 

ところが、こんなにマニフェストとと言いながら本当に選挙に反映がされているのだろうかと言う疑問がのこる。

実は2005年の郵政選挙のマニフェストの評価が出ているのである。

 

 

言論NPOマニフェスト評価 |

2005年衆議院選挙マニフェスト評価 評価点

http://www.genron-npo.net/manifesto/07/001264.html

 

これから窺い知れるのは、マニフェストの内容ではなく、マスコミの持ち上げ方次第だと思われる。

内容を見極めることが大事だと話すマスコミが、郵政選挙では一切していないのである。

 

 

今回の自民党と民主党の政策（確定ではない）だが、自民党の者は未だ公表はされてはいない。

 

 

 

 

「マニフェストを比較吟味をし政権政党を選択するべきだ」などと

一見、先の郵政選挙の反省に立って「今度の総選挙は政策で判断」をしようとしている格好だけでしかない。散々、小泉郵政民営化を煽り立てたマスコミの反省と総括は忘れてしまったのだろうか。

 

まず、なぜ現状で自民党の支持が得られなくなったのか、マスコミは考えたことがあるのだろうか。よく、麻生氏は政策の失敗ではなく、「漢字の読み間違いや、ブレタといわれることから支持率低下」だと言う。

マスコミも自公も完全に勘違いをしていると思う。現政権は郵政選挙で得た議員の数の力で運営をされてきたことを忘れたわけではあるまい。その議会の運営手法と成立をした法案にNOを突きつけているのである。

 

小泉政権から始まり、安倍氏・福田氏・麻生氏と国民の審判を得ず3人もの首相が誕生をさせた与党と、与党の政策にNOを突きつけているのであり、マスコミはそれを風が吹いていると称してはいるが、小泉郵政選挙とはかなり異質なものであろう。

 

小沢氏の責任説明と異なり、政策の失敗は、税金を分配する側の政府与党に説明責任が生じているわけで、説明義務違反として損害賠償の支払いが命じられてもおかしくはない。自公は何一つ説明責任を果たしていない。

 

「郵政民営化」に賛成かそれとも反対か。その二者択一しか与えないような選挙に持ち込んだのは、マスコミと自公ではではなかったのか。この支持率低下は、その結果であり、総括もせず過去のことは忘れたような口ぶりに有権者は怒っている事を無視をしている。有権者は政権与党の実績に対してNOを突きつけているのである。

 

小沢氏を辞任に追い込む前後までは、「小沢氏の説明責任が果たされていない故に秋田・千葉県知事選に負けた」と各マスコミは小沢氏を攻め立てたのを忘れたのだろうか。

小泉政権から麻生政権までの政策の過ちにより「地方選において自民党が負けた」のであるから、説明責任をなぜ（マスコミは）問わないのだろうか。そのアンバランスな報道にも訝しさを感じているのであって、この国は民主主義とは名ばかりの、一党独裁官僚国家だとさえ思い始めたのである。

 

マスコミの自民党寄りの報道が、自公とマスコミの癒着と一般有権者の目には写っていることに気がつかない限りマスコミには、政治を語る資格は無いだろう。民主党が地方選で自民党に勝っているのは民主党が大きく力をつけて勝たわけではなく、有権者が、自公とマスコミに対する怒っているからなのである。

 

郵貯に預け入れをしている人間が全員引き出したら、支払うだけの資金が果たしてあるのだろうか。それこそ取り付け騒ぎが起こりかねない。それが、この4年間の間に現実のものとありつつ。国が、運営をする郵貯が民営化をする。改めて考えなければならないだろう。