7月1日の各新聞社では、村田良平・元外務次官のインタビュー記事に対しての社説が一斉に載せられていた。
もっとも産経だけは、1日には載せず翌2日の産経抄、3日の主張と二日続けてこの問題にふれている。
簡単に言えば、
＊「2日の産経は開き直り」、「3日の産経は話のすり替え」
＊「1日の読売は一見バランスを取ったような書き方なのだが、認めてしまい、なし崩しにしたい」
＊「朝日は鬼の首を取ったような書き方だが、その先が見えない」
＊「日経は、密約条項の有効性と日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる。とし踏み込んではいるのだが、これ以上は書けないということなのだろう」
＊「沖縄タイムズでは、この件には触れてはいないのだが密約に関しては6/21の社説では核密約に関しての社説が書かれている。基地の地元であるがゆえに、ある部分では踏み込めない点があるのだろう」
＊「琉球新報でもこの日は密約には触れず、自衛隊の与那国島配備に関して触れている」
核密約に関しては、産経の言うように「もうみんなが知っていることだからいいだろう」の考えはもっての他であろう。なぜなら、国は未だ認めてはいないのであるから、まずは其処ははっきりしない事には先には進まない。それこそ自民党議員は何をしても上っ面しか報道をしない産経らしい書き方であり、次のG8でも核廃絶を盛り込むと言われていることにどう整合性を持たす心算であろうか。
ソマリア沖の派兵にしても元々は海賊ではなく、「海上に廃棄物を不法投棄をする」船や「密漁に近い漁をする海外の船」に対する自警団だったとも聞く。
もしその情報通りであるならば、まずは改めるべきは、不法投棄や水産資源を乱獲をした諸外国ということになる。そこに乗じて「これ幸い」と海自を送り込むとは如何なものか。
産経は、なんとも物騒な同人誌であろうか。やはり、倒産をしていただくしかないのだろうか。
以下張りつけ
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【産経抄】７月２日
2009.7.2 02:59
【主張】核「密約」論議 問うべきは核の傘の信頼
2009.7.3 03:20
【緯度経度】公聴会での日本核武装論
2009.7.3 23:20
核持ち込み 政府は密約の存在を認めよ（7月1日付・読売社説）
米軍の核持ち込み容認の密約はないとする政府見解の維持は、もはや困難だ。政府は、密約の存在を認め、国民に事実関係を説明すべき時だ。
日本は、核兵器を搭載した米軍艦船の日本への寄港や領海通過を黙認する――。そうした日米両政府の「秘密の了解」の存在を、村田良平・元外務次官が報道機関のインタビューで明らかにした。
１９６０年の日米安全保障条約の改定時に、米軍の核兵器の持ち込みは、両国が事前に協議する対象と定められた。
一方で、陸上の米軍基地への配備や保管と異なり、艦船・航空機の寄港・立ち寄りや通過は、事前協議の対象外とする密約の存在が以前から、指摘されていた。
日本政府は一貫して否定しているが、密約の引き継ぎに直接関与していた外務省の事務方トップがその存在を認めた事実は重い。
東西冷戦下の６０年当時、日本では、政治的な保革対立に加えて、一般国民の核アレルギーも強かった。政府が、有事における安全保障の観点から密約を結んだのは、やむを得ない面もあったろう。
外交交渉に伴う機密を守るのは、相手国との信頼関係を維持するためにも、当然のことだ。
だが、半世紀近くが経過し、国内外の状況は大きく変化した。
米側では、ライシャワー元駐日大使ら関係者が密約の内容を証言した。密約を詳細に裏付ける公文書も多数公開されている。
日本でも、自民、社会両党主軸の５５年体制が崩壊し、より健全な安全保障論議ができる環境が整いつつある。
これ以上無理を重ねて、密約を否定し続けることが、国益に沿うとは言えまい。むしろ、政府の外交・安保政策に対する国民の信頼を損ねるなど、マイナス面の方が大きいのではないか。
密約を見直せば、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方にも踏み込まざるを得ないだろう。
核兵器の保有と製造の禁止を継続するのは妥当だとしても、「持ち込ませず」は、冷静に議論し直していい。陸上への配備や保管と、一時的な寄港や領海通過では、意味合いが相当異なる。
北朝鮮の核とミサイルの脅威が深刻化し、中国の軍備増強が急速に進むなど、日本の安全保障環境は厳しさを増している。
米国の「核の傘」による抑止力を高めるには、有事の部隊運用の柔軟性が重要だ。タブーにとらわれない核論議が求められる。
日米密約―また崩れた政府の「うそ」（朝日7/1社説）
日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続けている日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が、日本のかつての外交責任者の口から語られた。
これまでこの密約は、米政府側の公文書公開などで具体的に裏づけられながら、日本政府は一貫して存在そのものを否定してきた。今回の証言についても河村官房長官は「密約は存在しない」と述べた。
だが、外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや「うそ」の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい。
村田氏が証言した密約は、６０年の日米安保条約改定の際に、核兵器を積んだ米艦船が日本領海を通過したり、寄港したりすることなどを日本側が認めると約束していたというものだ。
村田氏は「前任次官から引き継ぎ、在任中に２人の外相に説明したほか、後任の次官に同じように引き継いだ」「密約は普通の事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」などと、極めて具体的に語った。
日米間の密約はこれ以外にもある。
朝鮮半島有事の際には事前協議なしに在日米軍が日本の基地から出撃できるとしたものや、極東有事の際に沖縄への核再持ち込みを認めると約束したことなどがある。いずれも６０年代に交わされ、米国務省の公文書やライシャワー元駐日米大使の証言などで、繰り返し明らかにされている。
外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう。とりわけ冷戦まっただなかの６０年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。
しかし、密約を交わしてから長い年月が経過しただけではない。冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割もかつてとは様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。
もはや隠し続ける意味があろうはずがない。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。それがないままだと、日米間の今後の安保協力にも国民の素直な理解を得られまい。
外交政策について、たとえ事後であっても公開し、説明を尽くす。これが民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。国民に信頼される外交を育むためにも、もうほおかむりは許されない。
核持ち込み密約 詭弁はもう通用しない（毎日 社説）
１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み密約について、村田良平・元外務事務次官が毎日新聞の取材に対しその存在を認めた。密約が外務省内で文書によって引き継がれてきたことを事務次官経験者が証言したのは初めてだ。
外交を預かる外務省の事務方トップが自らの体験を踏まえて証言したことは重い意味を持つ。政府は速やかに密約の存在を認め、事実関係を国民に明らかにすべきである。
村田氏が認めた密約は、安保条約改定に際し６０年１月に東京で行われた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の会談記録などだ。日米両政府は在日米軍基地の運用に関し米軍が装備の重要な変更をする場合は事前協議を行うことにしていたが、核兵器搭載の米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来については事前協議の対象外とすることを確認したものだ。
これについて村田氏は８７年７月の次官就任時に前任次官から文書で引き継ぎを受け、２年間の在任中に当時の外相に説明し後任次官にも引き継いだという。外務省が組織的に密約を管理していたことを意味する重大な証言である。
核持ち込み密約は８１年に毎日新聞が報じたライシャワー元駐日大使証言で発覚し、その後米側の公文書でも裏付けられている。しかし、日本政府は一貫して密約を認めていない。今回も「密約は存在しない」「事前協議がない以上、核持ち込みはなかったということに全く疑いの余地を持っていない」（河村建夫官房長官）と否定している。
それにしても不思議なのは、内外の証言や公文書でこれだけ明らかになっている事実をいまもって日本政府が認めないことである。外交や安全保障政策では国益や相手国への配慮から、すべてをオープンにできない場合があることは理解できる。しかし、核持ち込みに関しては安保条約改定から半世紀近く、ライシャワー証言からも３０年近くがたっている。米側がすでに公表し、日本政府の元高官も証言していることをなぜ認められないのか理解に苦しむ。
日米間ではこのほか沖縄返還にかかわる密約の存在もわかっている。民主党の岡田克也幹事長は「沖縄密約に限らず、政権交代をしたら情報公開を徹底する」と明言している。日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは外交に対する国民の信頼を得るうえで大きなマイナスである。
冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言（日経社説7/1）
村田良平元外務次官の核持ち込みに関する「密約」証言は、冷戦史の断面を描き出した。核をめぐる情勢は当時と現在とでは異なる。例えば北朝鮮への核拡散を封じるために、オバマ米大統領は核軍縮を訴え、日本国内では非核三原則の見直し論もある。村田氏は歴史を語り、議論に一石を投じた。
村田氏は昨年刊行の回顧録に「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過には事前協議は必要としないとの『密約』が日米間にあった」とし、非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」と書いた。当時の本紙書評はこれに触れ「著者が外務次官だったことを考えると、びっくりする」と評した。
今回の発言は、この密約を「１枚紙」によって「前任者から受け取って、後任者に渡した」と具体的に説明した点が新しい。
事前協議制度は1960年１月に日米安全保障条約と同時に署名した岸・ハーター交換公文に明記されている。藤山・マッカーサー口頭了解によれば、日本への核持ち込みは、交換公文にある、在日米軍の「装備における重要な変更」にあたり、事前協議の対象になる。
このため日本政府は(1)事前協議がない以上、核の持ち込みはない(2)事前協議があれば、イエスもノーもありうる――と説明してきた。一方、村田氏は「核兵器を持ち込むときは当然、イエスでしょうね、当然そうしましょうというのが密約だ」と述べている。
「密約」の法的効力は「条約法に関するウィーン条約」の観点から見て疑問とする見方もある。その場合でも、政治的意味は持ちうるが、「密約」が前提としたのは、60年当時の冷戦構造である。冷戦終結期の92年にブッシュ米大統領が艦船と攻撃型原潜からすべての戦術核を撤去してからは前提が変わった。
核をめぐっていま議論されているのは、核保有国の核兵器の削減であり、北朝鮮などへの核拡散を食い止める努力である。オバマ大統領の核軍縮発言の背景には、保有国の核軍縮によって北朝鮮のような国に核放棄を迫りたいとの思惑がある。
一方、北朝鮮の核実験への対応として日本国内には核武装すべきだとの極論も飛び出す。それを抑え、日本の安全保障を確保する立場から、場合によっては米国の核持ち込みを認める非核二・五原則の提案もある。村田氏の「密約」証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる。
［日米密約訴訟］説明回避はもう限界だ（沖縄タイムズ社説）
自衛隊誘致 「軍」で島は活性化しない
（琉球新報 社説）2009年7月1日
外間守吉与那国町長らが浜田靖一防衛相に同町への自衛隊配備を要請した。人口減への危機感が背景にあるが、「軍」に頼って活性化するのか、疑問を禁じ得ない。
要請書は先島を「台風常襲地域」とし、「周辺海域は地震活発地帯で、（中略）潜在的に大規模災害発生の危険性を内包している」と述べる。尖閣諸島周辺の資源をめぐる周辺諸国の動向への「憂慮」も示した。
一方で「（自衛隊配備が）与那国島の振興活性化につながり、港湾などの基盤整備が図られることを期待している」とも述べている。島の活性化が重要な動機という事情が透けて見える。
与那国島は戦後、台湾との貿易で一時は人口１万２千人を数えるほど栄えた。だが人口流出が続き、２００８年には最盛期の７分の１以下にまで減った。
人口減を打開しようと与那国町は０５年に国境交流特区構想を打ち上げた。国の構想却下にもめげず、台湾に町の事務所を置くなど独自の自治体外交を展開し、ことし、ついに台湾・花蓮とのチャーター便を実現させている。
だが最近も国の機関が撤退するなど人口減は続いた。島民が焦りを深めたのは想像に難くない。やむなく自衛隊配備に期待をかけるという思いなのだろう。
しかし自衛隊配備で活性化するなら、全国の駐屯地はみな栄えているはずだ。だが佐道明広中京大学総合政策学部教授によると、例えば自衛隊が基地を置く対馬（長崎）は６万の人口が４万に減った。「軍隊」による振興など幻想にすぎない。
佐道氏は国境交流にも触れ、「基地を造れば『そちら（台湾）のことを信じていない』とのメッセージを出すことになる。あれほど努力してここまで来た国境交流が逆戻りする」と懸念を示す。
安全保障上も、駐屯はいたずらに相手を刺激する効果しかなく、かえって危険は高まりかねない。そもそも「軍は住民を守らない」のが沖縄戦の教訓だ。
ひとたび置くと、出て行かせるのが極めて難しいのは米軍基地でよく知っているはずだ。自衛隊だけが残って島の人がいなくなることになりかねない。将来に禍根を残す自衛隊誘致は再考すべきだ。
国防権限法案 普天間移設計画への一石2009年6月29日
（琉球新報）
米下院が米軍普天間飛行場移設計画の制限条項を含む２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防権限法案を可決した。
普天間移設について米下院は「最低限の飛行安全性を上下両院の軍事委員会に保証しない限り、国防長官は移転を認めてはならない」と注文を付けた。
下院の真意は、滑走路の長さや周辺にある電柱などの障害物が、米軍の安全基準を満たしていない―というもの。住民よりも、米軍の安全を優先している印象が否めない。その点は極めて不満だ。
上院の審議やホワイトハウスの拒否権発動の動きなど同条項が最終的にどう扱われるのかは不透明だ。しかし、下院の移設計画への異議は重く受け止めるべきだ。
同法案は１９９６年のＳＡＣＯ合意、０６年の米軍再編合意を経て、普天間県内移設に執着する両政府の思考停止状態に、風穴を開ける一石として注目に値する。
ＳＯＣＯ合意以来、県民は各種世論調査で一貫して県内移設反対の意思を示してきた。昨年６月の県議選を前に本紙が実施した有権者アンケートでも「県外・国外に移設」が６割を占めた。
「県内移設反対」の県民意思は明白だが、それを日米両政府の首脳や官僚は無視してきた。
両政府の当局者が強引な姿勢を改めず、なおも県内移設に執着し続けるのは愚かな行為だ。県内移設の既定方針を再考し、国外移転を含む新たなアプローチによる閉鎖・返還作業に着手すべき時だ。
日米の安全保障政策が、市民の敵意に囲まれるのは不幸なことだ。日米の政治家には、そうした不幸を招かぬよう政策をコントロールする責務がある。
ブッシュ前政権の単独行動主義から国際協調路線に転換し、核廃絶を含む軍縮を進めるオバマ米政権の官僚から、このような硬直した発言が出てくるのは残念だ。
既定方針への執着は、日米の多くの当局者に見られる。官僚が政治を支配するのか、政治が官僚を支配するのか。普天間移設問題の行方は、オバマ政権の対日政策を占う試金石でもある。
中国外相が日本の核武装論を懸念 北朝鮮の脅威背景に
2009/07/02 16:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000501.html
【ワシントン２日共同】先月東京で開かれた日中外相会談で中国の楊潔チ外相が、北朝鮮の核・ミサイル実験を背景にした日本国内の核武装論や敵地攻撃論の高まりを指摘し「関心を持って注視している」との表現で、中曽根弘文外相に懸念を伝えていたことが分かった。複数の米中関係筋が２日までに明らかにした。
中国は、米国との間では既にさまざまな協議で日本の核武装論を取り上げているという。しかし日本政府筋は、中国が閣僚レベルで日本に対し直接懸念を示したのは「初めてではないか」と指摘。北朝鮮の脅威に対抗し、日本が軍備増強に走るとの中国側の懸念が、かつてなく強まっていることを象徴している。
６月７日の会談で楊外相は、北朝鮮の核実験や核保有に強く反対する立場を表明すると同時に「北東アジアの平和と安定の維持」の重要性を強調した。その流れで、日本国内の核武装論と敵地攻撃論の台頭に言及した。
「日本に核が必要か云々」よりも、「何故に核が必要だとする話しが持ち上がるのか」を検証しなおす方が、緊急に必要な気がする。
by himajin321q
まったく、くだらない話