まぁ～、色々な新聞やWEBニュースを読み比べても配信をする回数は多いものの記事内容が少なく集めるのが難儀をする。
最近は、国内の新聞やWEBニュースは、偏向記事も多く眉に唾をつけて読まなければならないほど信用がおけない。そこでロイターの記事から与謝野財務相の商品先物取引会社「オリエント貿易」からの献金問題を読み直した。
読み直すと読み直すほど違いがわからなくなる。
「与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日午後の衆院決算行政監視委員会で、商品先物取引会社など５社から迂回献金を受けていた疑いがある」との報道について、商品取引業界から法案に関して陳情など一切なかったと述べたとされている。
これは、民主党の長妻議員の質問に答えたものなのだが、ニュースソースは、24日の毎日新聞の記事（参照）からだろう。
商品先物取引会社「オリエント貿易」（現エイチ・エス・フューチャーズ）と関連４社が与謝野財務相や渡辺（喜）氏が政治団体「政経政策研究所（政経会）」を通じて1992年～2005年の間に与謝野財務相に計5530万円、１渡辺（喜）氏に計3540万円、それぞれ迂回献金をしていたと毎日新聞が報じているとしている。
このエイチ・エスと聞いて想い出すのが、ライブドア事件の時に死亡をした野口氏である。
ゴールドマンサックスが約27％の株を持つエイチ・エス・フューチャーズの子会社がエイチ・エス証券 である。日本郵政の西川氏の出身である三井住友銀行の優先株をゴールドマンサックスが保有をしている事からも、与謝野氏が西川氏続投を支持をした理由もおぼろげに見えてくる。
エイチ・エス・フューチャーズ株式会社自体は、平成20年12月15日～平成21年2月19日まで行政処分を受けているという少々怪しいという企業なのだが（笑
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商品取引員であるエイチ・エス・フューチャーズ株式会社(旧：オリエント貿易株式会社)（東京都新宿区）及び大起産業株式会社（愛知県名古屋市）について、農林水産省及び経済産業省で実施した立入検査等の結果、商品取引所法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）に違反する行為等が認められたため、本日、行政処分を行った。
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この献金の原資はオリエント貿易と関連会社の社員らの給与から天引きした寄付金で、政経会をダミーにした企業献金の疑いが強いとされ、政治資金規正法に反する可能性があると報じられているが、小沢氏への献金とどこが違うのだろうか？
小沢氏の西松の時の図
献金の事実関係についても、与謝野財務相は「加藤氏が代表を務める『政経政策研究会』から、1981年～2005年）まで与謝野財務相の資金管理団体である「駿山会」に毎月25万円の政治献金をいただいており、これは政治資金報告書で報告している」と説明をしている。これも小沢氏が、政治資金報告書で報告をしているとしたのとどこが違うのだろうか？
与謝野財務相はまた、「政経政策研究会がどのように資金を集めているかはまったく知らないし、当時知る必要性も感じていなかった」として迂回献金を否定している。これも小沢氏の西松の時と同じである。
しかし、与謝野氏は、金融商品取引法を審議していた金融担当相時代にも献金を受けていたことは確かで、これは、商品取引会社などから依頼や陳情などはなかったのかとの記者からの質問には、「商品取引業界から法案についての陳情など一切なかった」と語っているが、どうもこれは苦しい。
しかし陳情ですか（爆
小沢氏の時にはあんなに「小沢の説明責任」やら「小沢は辞任をするべき」と報道をしたマスコミは一体なんなのだろう。小沢氏の場合は口利きで与謝野氏の場合は、陳情と書いちゃうわけですか（大爆
与謝野氏が、国会で、「商品先物取引はゲームではなく生産と流通を支える側面が大きい」として規制対象から商品先物を外した金融商品取引法が成立をしたのは、彼が金融担当相だった平成8年である。これは小沢氏と違い、刑法197条に触れるのではないのだろうか？
現実に1981年～2005年の長い間の献金であるし、加藤氏との付き合いも30年と与謝野氏自身が語っているわけだし.......この説明は無理があるのでは？
小沢氏は権限が無い野党の政治家なのだが、与謝野氏の場合は、職権が及ぶ地位にいたわけである。
これで小沢氏がアウトで与謝野氏がセーフであるならば、非常にバランスを欠いた捜査であった事の証明になってしまう。
お～い、検察とマスコミと自民党！ しっかり説明をしてくれないとわけがわからんぞ！！
麻生！ 小沢氏の説明と与謝野氏の説明のどこが違うのか国民に説明をしておくれよ～！
「迂回献金の認識なし」、
与謝野財務相が辞任の考えないこと表明
2009年 06月 24日 22:38 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２４日夕、財務省内で記者会見し、商品先物取引会社など５社から迂回（うかい）献金を受けていた疑いがあるとの報道について、迂回献金であるとの認識は全くなく、仮に問題があれば献金についてあらためて判断するが、それ以上のことは考えていないとの認識を表明し、この問題で辞任する意思がないことを明らかにした。
会見で与謝野財務相は「仮に問題があったとして、それを知らなかったとしても、知り得る立場だったとか、知って当然だったとかいうことであれば、献金それ自体をどうするかということはあらためて判断する。それ以上のことは考えていない」と述べた。
また、問題視されている政治団体の「政経政策研究会」が献金を始めた１９８１年には「企業献金も個人献金もできた時代」と説明。迂回献金する動機はないのではないか、との見方を示した。
その上で、政治資金収支報告書については「厳密に作成しているので、収支報告自体に誤りがあるとか、あるいは間違った記載があるとかいうことはない」とした。
また、金融商品取引法など、業界に関係のある法律が過去に国会で審議・承認される際にも「業界から要望あったとか陳情があったことはない」と述べた。
献金の事実関係について与謝野財務相は、同委員会の質疑の中で「加藤氏が代表を務める『政経政策研究会』から、昭和５６年（１９８１年）から平成１７年（２００５年）まで（与謝野財務相の）資金管理団体「駿山会」に月２５万円の政治献金を頂いており、これは政治資金報告書で報告している」と説明。「政経政策研究会がどのように資金を集めているかはまったく知らないし、当時知る必要性も感じていなかった」として迂回献金を否定した。
与謝野氏が、金融商品取引法を審議していた金融担当相時代にも献金を受けていたことになるが、報道されている商品取引会社などから依頼や陳情などはなかったのかとの質問に対し「商品取引業界から法案についての陳情などは一切なかった」と語った。
２４日付毎日新聞朝刊は、商品先物取引会社「オリエント貿易」（現エイチ・エス・フューチャーズ）と関連４社が与謝野財務相や渡辺喜美・元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体「政経政策研究所（政経会）」を通じ、１９９２年から２００５年に与謝野財務相へ計５５３０万円、１９９５年から２００５年に渡辺元行政改革担当相へ計３５４０万円をそれぞれ迂回献金をしていたと報じた。献金の原資はオリエント貿易と関連会社の社員らの給与から天引きした寄付金で、政経会をダミーにした企業献金の疑いが強く、政治資金規正法に反する可能性があると報じた。
与謝野財務相は２４日朝、自宅前での記者団の取材に、問題となっている政治団体からの献金について「政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はない。適法に受けている献金で、返却はしない」との考えを示していた。
麻生太郎首相は２４日夕、この問題での与謝野財務相の対応について「（衆院決算行政監視委員会で）しっかり説明していた。基本的に与謝野氏の考え方でいいのではないか」と述べ、与謝野財務相が説明責任を果たしているとの認識を示した。
河村建夫官房長官は２４日午前の会見で、民主党の小沢一郎代表代行の公設秘書が逮捕された西松建設(1820.T: 株価, ニュース, レポート)による献金事件との類似性について「西松建設のケースは、民主党の小沢一郎議員の秘書が逮捕された。すなわち小沢事務所、あるいは秘書の寄付の仕組み作り等にもかかわったのではないか、それを承知の上でやっていたのではないかという疑惑から、こういう事件になった。今回のケースとの違いははっきりしている」と語っていた。
（ロイターニュース 吉川 裕子 武田 晃子）
別団体からも迂回献金との報道、依頼も便宜供与も一切ない
2009年 06月 26日 11:10 JST
商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題を報じた毎日新聞は２６日付朝刊で、与謝野財務相側が、グループの政治団体「政経政策研究会」とは別の政治団体「平成の会」からも設立時の９８年から０４年まで計１５９０万円の献金を受けていたと報じた。
事実関係について与謝野財務相は、「平成の会」代表も３０年来の古い友人で、同会には「自民党だけでなく野党もそれなりの数が入っていると思う」と説明。献金については「毎年の政治資金規制法の報告書の中できちんとありのまま報告している」と述べた。
さらに「この会との関係は５年前になくなっている」と説明。献金の原資を調査する考えについては「献金してくれている方に、どうやって金を集めているのかと言うことは、最も聞きづらいこと。（政経政策研究会の）加藤さんの場合と同じように、自然な形で終わった」と述べ、調査する考えがないことを明らかにした。
そのうえで与謝野財務相は「何か依頼があって、私が何かしたということは一切ない」と言明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子 平田紀之）
迂回献金：オリエント貿易、社員に寄付分補てん
商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社が与謝野馨財務・金融・経済財政担当相側に迂回（うかい）献金していた問題で、オ社が政治団体「政経政策研究会」への寄付金を幹部社員の給与から天引きした際、同額を給与に補てんしていたことがオ社関係者の話で分かった。寄付金は全面的にオ社が支出していたことになる。摘発された西松建設と同様の手口で、政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）違反の疑いがさらに強まった。社員は所得税の寄付金控除を受けており、オ社が不正献金をしたうえで優遇制度まで悪用していた実態が浮かんだ。【杉本修作、伊澤拓也】
◇月５０００～７万円
グループ元役員らによると政経会は毎年、グループ５社の次長級以上の幹部社員ら約２５０人の給与から天引きされた寄付約４０００万円を集めていた。このうちオ社の社員らからの寄付は毎年、３～４割を占めた。
月々の寄付額は▽社長７万円▽役員３万～５万円▽部長級８０００～１万円▽次長５０００円－－などと役職に応じて定められ「政経会会費」「固定控除」などの名目で毎月天引きされていた。
オ社関係者によると、オ社の次長・部長級社員には寄付金と同額が「固定支給」の名目や、役職手当に上乗せする方法で給与に補てんされていた。他のグループ４社では補てんはなかったという。
寄付相当額を会社が補てんしない場合、所得税の寄付金控除を受けても、少なくとも寄付金の６割は社員の負担になる。だがオ社の場合、控除を受ければ社員にとっては寄付にかかわる収支はゼロになる。社員の名義を使ってオ社の会計から寄付をしていたことになり、事実上の企業献金だったことになる。
月５０００円を天引きされたオ社幹部社員は「会社から『引いて足すだけで腹は痛まない。税金に関しては寄付金控除を受ければいい。それでチャラになる』と説明された」と証言。別の社員は「天引きされるようになり、給与が寄付と同額分増えた。確定申告も受けていた」と話した。
西松建設事件では、幹部社員にダミー政治団体への会費を納めさせたうえ、賞与に会費分を上乗せして補てん。オ社のように給与からの天引きではなく、社員が自らダミー政治団体に会費として振り込んでいたとされる。
◇与謝野氏の団体に総額８５３０万円…８１～０５年
与謝野氏は２４日の衆院決算行政監視委員会で、政治団体「政経政策研究会」が設立された８１年から、毎月２５万円の献金を受けていたことを明らかにした。既に９２～０５年の献金５５３０万円が判明しているが、９１年までに約３０００万円を受け取っていることになり、献金総額は少なくとも約８５３０万円に上ることになる。
民主党の横光克彦委員らの質問に答えた。与謝野氏は政経会代表の加藤幸男・オ社社主について「７５年前後に知り合った。７９年に落選した際に『１回くらいの落選でくじけることなく選挙をやったらどうか』と激励を受けた。善意の応援者で、その後も大切にお付き合いした」と述べた。
また０５年１０月に献金が終了した経緯について「加藤氏がしばらく前より病気療養中と伺った。私の政治団体の責任者から献金を続けるのは心苦しいと報告があった。金融担当相就任と同時に献金は終了した」と説明。
金融担当相在任中の０６年に成立した金融商品取引法の審議を巡り、オ社からの働きかけの有無を問われ「商品業界から法案についての陳情は一切ございませんでした」と説明した。
一方、与謝野氏は２４日夕、財務省で記者会見し「献金してくださる方の善意に対し、疑う余地はない」と政経会への調査を行わないことを明らかにした。そのうえで「法律上、問題があるとはっきりすれば改めて判断したい」とし、財務相などの辞任については「考えていない」と否定した。【山本太一、堀智行】
しかし、ムチャクチャとしかいえない状況であることだけは確かなようだ。
早く選挙をしようよ♪
by unimaro
まったく、くだらない話