現実には、小沢氏から鳩山（兄）氏に民主党代表がかわり「友愛」という言葉の内容に関してのコメントであった。
小沢氏が代表の頃には、ボロクソに言っていた屋山氏が鳩山（兄）氏の友愛に関しては友好的な言葉を吐いたのが原因というものだ。
屋山氏の経歴から自ずと原因は見えてくる。
＊財団法人日本国際フォーラム理事
＊社会貢献支援財団理事
ようは、笹川良一氏の「日本船舶振興会」関連であるが、衆議院再議決の時に再議決を主導したのは衆議院議院運営委員長であった小沢氏の父・小沢佐重喜氏である。その息子が野党の党首というのだから複雑なのだろう。
小沢佐重喜氏が大臣の時の首相は吉田茂氏というのも奇縁なのだろう。
＊国家基本問題研究所理事
笑えるくらい、右よりのメンバーである。
理事長 ： 櫻井よしこ
副理事長 ： 田久保忠衛
監事 ： 五島幸雄
＊財団法人国際言語文化振興財団理事
（宮沢賢治関連の書籍が多い）
＊日本財団評議員
旧日本船舶振興会である
これだけを見ると、徹底的に小沢一郎批判を展開してきた屋山太郎氏という姿なのだが、現実には田中角栄氏や鈴木善幸氏が了承をし中曽根康弘氏が推し進めた第二次臨時行政調査会にもメンバーとして名を連ねている
「増税なき財政再建」を掲げ行財政改革についての審議を行ったている。
政治的圧力や官僚の抵抗を受けつつも、三公社民営化などの提言や省庁再編を提言をしている。つまり、当初田中角栄の元にいてというより、父親の小沢佐重喜氏から連なり田中角栄氏から宮沢氏までは政府の中枢にいながら、現在の野党の党首という立場が「可愛さ余って憎さ」というところなのだろうか。
又、屋山氏の日教組嫌いは有名な話であるが、民主党との関係も我慢がならないものなのだろう。
上の状況から考えると、屋山氏が麻生氏へ攻撃をするのは、当然と言えば当然の成り行きなのだろう。
2009/06/05 09:47
≪就任８カ月見るものなし≫
この８カ月の麻生太郎首相の政治を見ていると、首相の資質、見識を疑うようなことばかりだ。小沢一郎氏の“西松事件”をきっかけに、政党支持率は逆転して自民党が民主党を上回ることになった。麻生首相はひと息ついた趣だったが、この間「次の衆院比例代表はどちらに投票するか」の設問では、常に民主が自民を１０ポイントも上回っていた。このことは国民の政治改革願望がずっと続いていたことを物語る。しかし小沢氏の金権体質は許せないとの感情が勝って自民党支持を押し上げた。小沢氏が辞任し、鳩山由紀夫氏が新代表に選出されたとたん、政党支持率は逆転した
小沢氏は代表代行として依然として選挙を仕切る役割を担っているのに、国民の支持は民主党に戻ってきた。国民は小沢氏の不始末は司直の問題であって政治の本質ではないと見抜いているのだ。麻生氏も含めて自民党は「カネと政治」の問題を衝（つ）くだけで態勢挽回（ばんかい）が図れるとでも思っているのか。実に情けない政党だ。
麻生内閣が８カ月やるならその間に歴史に残る大改革をやる時間はあった。安倍内閣に始まる公務員制度改革だ。この改革を出発点に渡辺喜美前行革担当相がまとめた公務員制度改革基本法は昨年の国会で自民、民主両党の合意の下で成立した。麻生内閣はそれを仕上げる使命があったのだ。
≪二転三転した人事局長職≫
国民の公務員に対する不満は極めて強い。最大の行政犯罪といわれる年金記録問題。３０００人に及ぶＣ型肝炎患者の発生。農水省の事故米処理のインチキ。どれをとっても日本の官僚内閣制の耐用年数が尽きたと思わせるものばかりだ。現行制度の結果、天下り法人は４６００、天下り官僚は２万８０００人も存在する。
最近も公用車運転業務を談合で天下り法人に入札させていたとして、公正取引委員会が国土交通省に改善要求を出し、法人１０社に３０億円の課徴金を科した。この種の事件はここ二、三十年枚挙にいとまがない。官僚の肩叩（たた）きシステムを廃止しない限り、未来永劫（えいごう）続くのだ。
このため「基本法」は（１）キャリア制度をやめ、肩叩きもやめて定年まで勤められるようにする。そのためには年功序列の賃金制度を改める。（２）各省の幹部人事を内閣人事局に一元化して、省益至上主義を排除する－と決めた。
明治２６年に高等文官試験が導入されて以来、１１６年ぶりの大改革だ。官僚は大反発したが、法案は衆院４８０人中４５０人の賛成で成立したのである。国会は国権の最高機関（憲法４１条）であり、これに行政府の官僚が反対することは許されない。
ところが、賃金体系の権限を内閣人事局に移すことについて谷公士人事院総裁は反対し、首相が招集した会議をボイコットした。さらに基本法では「内閣人事局長は官房副長官級のポストを新設する」とあるのに漆間巌官房副長官は麻生首相に「ポストの新設は行革に反する」と進言し、自らが兼務する方針を打ち出させた。官房副長官は各省の政策を調整する大きな権限を持つ。この上に各省の幹部人事を左右する権限を持たせれば、確実に総理大臣を上回る権限を持つことになる。
甘利明行革担当相はさすがにまずいと思ったのだろう。「新設の国家戦略スタッフ（約３０人）の一人に内閣人事局長を兼務させる」との妥協案を示した。ところが今度は宮崎礼壹法制局長官が「スタッフがラインの局長職を兼務することはできない」と妥協案をつぶし、漆間官房副長官の兼務に持って行ったのである。スタッフとラインの兼務などは防衛省では堂々と行われている。こうして安倍、福田２代にわたって仕上げてきた基本法は完全に骨抜きにされた。
≪「無責任体制」も糺されず≫
麻生首相はこの官僚制度の改革を「官僚バッシング」と断定しているが、勤務評定や昇給、降格なしに、どうすれば組織が活性化し、無責任体制が糺（ただ）されるのか。
一方で首相は厚生労働省を二分割する案に一旦は乗った。官僚は次官ポストが一つふえて喜ぶ。とすればなぜ内閣人事局長ポストの新設にあれほど反対したのか。２代にわたって進めてきたのは官僚制度（システム）の改革であって、首相が議論しようとしたのは器の話に過ぎない。首相は議論のすり替えをやろうとしたのだ。
政府は２００９年度予算に１５・４兆円の補正をつけてきた。このうち各省や独立行政法人の「施設整備費」を見ると、当初予算６５００億円に対して、何と２兆９０００億円も積み増している。この施設整備費というのは官僚の大好きなハコモノだ。職業能力開発協会に７０００億円の基金を設けたが、この協会は傘下団体とともに会計検査院から「コンパニオン代など３５００万円の不正支出があった」と指摘された団体だ。
鳩山民主党代表は（１）脱官僚（２）地域主権－を打ち出している。統治機構を変えるべき時期に、麻生首相の感度は恐ろしく鈍い。（ややま たろう）
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共産党のさざなみ通信にGWでの屋山氏の発言が載せられている。
屋山氏は、事件の本質を知っていてとうに小沢氏を擁護していたのである。
意外だったのは政治評論家・屋山太郎氏の講演だった。
小沢問題に触れ、内閣官房副長官（事務方のトップ）・内閣法制局長官・会計検査院のトップ、この３人が実質的に「霞が関内閣」を構成しており絶大な権限を持っている。小沢問題はこのトライアングルが阿吽の呼吸で生き残りのため起こした事件ではないか？小沢を生かしておいたら彼らにとっては死活問題になると言う危機意識があったのだ。
しかも麻生首相はこのしぶとい「霞が関内閣」のトライアングルに操られる全くの無能力者（バカとまで言いかけた）ではないか。
このような発言があった。どちらかと言えば政府委員を数々経験し政府寄りと思われた屋山氏がこのような厳しい批判をしたことに対し満場拍手喝さいだった。
更にその彼が「自民党には今回の捜査は及ばない」と言ったこと等を併せ考えると、屋山発言は誠に当を得ていると言わざるを得ない。
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その、小沢氏が代表を辞任をした日に、ぬけぬけと産経新聞は次のような記事を書いてある。
小沢辞任 「霞が関大改革」消え、官僚は安堵？
2009/05/11 23:04
民主党の小沢一郎代表が辞任を表明したことで「小沢首相」の可能性は消えた。豪腕、強権で知られる小沢氏は民主党が政権をとった場合の官僚機構改革を唱え、国会議員の政治任用拡大を主張してきた。小沢氏による“霞が関大改革”が消えたことに、官僚には安（あん）堵（ど）感が広がった。
小沢氏は昨年７月の講演で、「官僚におんぶにだっこに任せたら日本の本当のかじ取りはできない」と述べ、民主党政権になった場合の改革断行を主張した。
「与党は政府と一体だから、２００人近くの議員は政府に入る」と主張。「各省庁の政策決定の責任者は政治家だ」「官僚の国会答弁は法律上、禁止する」と具体的に提言し、現在の仕組みを改めることに意欲を示していた。
「小沢首相」の政権構想に、霞が関では「官僚としての存在意義を失う」と危機感が広まっていた。
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散々、小沢氏を叩いて辞任に追い込み、霞ヶ関改革が出来なくなったとは、盗っ人猛々しいとはまさにこのことであろう。
by unimaro
まったく、くだらない話