雑感

産経新聞は、ねずみの糞程度の内容の記事しか載せてはいないが、現細田自民党幹事長、小渕優子少子化担当相、塩谷立文部科学相らが絡んだ献金問題である。

 

民主党大久保勉氏が、国土交通省における公用車の運転・管理委託業務の発注額を参院予算委員会で政府へ問うた結果、公取委の立ち入りを受ける前年度である平成20年度とその翌年（21年度）を比べると、、約86億円も減ったとの回答を得ている。

即ち、2004年にこの問題が出ていることから1000億円以上は談合で国民に不利益を与えていたとも考えられる。

 

 

 

 

 

小渕優子少子化担当相は26日の参院予算委員会で、国土交通省が発注する公用車運転業務を巡る談合疑惑にかかわったとされる企業から政治献金を受けていたことを認め、同社への公正取引委員会の処分が決まった段階で返金する意向を明らかにした。大久保勉氏（民主）への答弁。

 

　献金したのは「日本道路興運」。公取委は同社を含む10社前後の企業に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めている。

 

　小渕氏は同社から00～04年に計204万円の企業献金を受け、06年に同社の前社長から100万円の個人献金を受けたことを明らかにした上で、「処分が確定した場合、献金を返す方向で事態の推移を見守っている」と答弁した。

 

　また、塩谷立文部科学相は同社に04～08年に計100万円分のパーティー券を購入してもらい、00～03年に計913万円分の秘書給与の肩代わりを受けていたことを同委で認めた。返金については「最終決定後に検討したい」と述べるにとどめた。【田中成之】

 

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公取委方針（2009年5月23日日経）

 

国土交通省が民間委託する公用車運行管理業務の入札を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は23日、一部の地方機関の職員が入札に関する情報を業者側に漏らしていた疑いがあるとして、官製談合防止法に基づき国交省に改善措置要求をする方針を固めた。同要求が出されれば6例目で、国交省に対しては2007年の水門談合以来、2度目となる。

　また公取委は同日までに、日本道路興運（東京・新宿）や日本総合サービス（東京・品川）、北協連絡車管理（札幌市）の大手3社など計約10社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額数十億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、弁明機会を与えるため各社に事前通知した。

　関係者によると、各社は04年から08年にかけて、国交省の出先機関である全国8つの地方整備局と北海道開発局の発注した公用車の運行管理業務で、各地区ごとに話し合いを持つなどして、事前に落札予定業者を決める受注調整を繰り返していた疑いが持たれている。(15:04)

 

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塩谷氏はこれとは別に、政治献金も受けていたとの話しもあり総額は1000万円前後とされている。

これは、只今正確な金額を調査中。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

この中にある、ご意見欄

 

 

 

 

 

では、どのような事件であったか。

 

 

 

（2004/08/11 14:33   【共同通信】

 

細田博之官房長官の運転手給与肩代わり問題で、大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーらが、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで細田長官と政治資金管理団体の会計責任者を近く東京地検に告発することが１１日、分かった。 　また同オンブズマンは、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円の献金問題でも、橋本龍太郎元首相ら２人を告発するとしている。 　告発状などによると、細田長官は１９９６年１月から２００３年１２月にかけ、日本道路公団の取引先の運転手派遣会社「日本道路興運」（東京）から運転手給与の一部約３１４２万円の肩代わりを受けた。 　細田長官側は今年５月、肩代わり分は献金に当たるとして、細田長官が代表を務める自民党島根県第１選挙区支部の収支報告書について、過去４年分（２０００－０３年）の約１５００万円の修正を申告。

 

 

当時の記事一覧

 

 

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なぜ、産経新聞は自民党が絡む記事は、こんなに腰が引けているのだろうか？

なにやら怪しいなぁ～。 

 

 

 

2009/05/26 10:1

 

国土交通省発注の公用車運転管理業務の入札に絡み談合の疑いがあったとして公正取引委員会が民間事業者に排除処置命令の事前通知したことを受け、金子一義国土交通相は２６日、閣議後の定例会見で、春田謙事務次官をトップとする車両管理業務の談合事案についての調査・検討委員会を設置する方針を明らかにした。

 

委員会では公正取引委員会の調査と連携し、再発防止策を検討する。金子国交相は、「不正行為が確認されれば、厳正に対処する」と述べた。

 

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2009/05/23 10:32

 

国土交通省の出先機関が発注する公用車運転業務の談合問題で、公正取引委員会は２３日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市）の天下り先３社を含む１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。課徴金は総額３０億円以上になる見込み。

 

公取委は一部の出先機関で、現役の職員が談合に関与していた疑いがあることから、官製談合防止法に基づく改善措置も国交省に求める方針。

 

　関係者によると、各社は平成２０年度まで、国交省の出先の地方整備局などが発注した公用車の運転委託業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていたとされる。３社には昨年２月時点で国交省ＯＢが計５５人天下っており、ＯＢらが連絡を取り合い受注調整していたという。

 

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2009/03/19 01:56

 

国土交通省が昨年の談合疑惑を契機に、公用車の運転・管理業務について指名競争から一般競争に切り替えた平成２１年度の入札で、落札価格が予定価格よりも極端に低いケースが相次いでいることが１８日、分かった。「入札が適正に機能している」との見方がある一方、実際に業務が行えるのか疑問視されるほどの低価格という。国交省は落札予定業者から聞き取り調査を実施する方針で、契約開始となる４月１日から公用車が使用できなくなる恐れも出てきた。

問題の公用車にかかわる業務の入札は２月以降、全４２０事務所で実施された。その結果、落札がいったん保留される、落札価格が予定価格の６割以下となる入札が相次いだ。国交省によると、保留は、業務の質の低下などが懸念されるための措置で、業者から聞き取りが行われることになる。

 

　今回の入札では、特に国交省の都市部にある出先機関の業務で保留が目立ち、首都圏では保留の割合が約５０％にまで達しているとみられるという。国交省の１８年度の公共工事全体に占める保留の割合は約１０％。ある関係者は、今回の状況を「異常事態」と明かす。

 

　国交省は「競争の激化」が低価格落札の背景にあるとみる。業者にとって、官公庁の事業を請け負うことは、ブランド力の向上につながる。このため、「赤字ギリギリでも取りたい」（自動車運転業者）という業者が多いのだという。競争原理が働くと節税が期待できる。一方で、業者からは「従業員の給与カットや待遇の見直しをせざるを得ない」「今後は撤退が増え、結局はこれまでと同じ大手主導に戻る」との不満の声も漏れる。

 

国交省の公用車にかかわる業務をめぐっては昨年７月、公正取引委員会が談合を繰り返していたとして、３業者の立ち入り検査を実施。これを機に入札を指名競争から一般競争に切り替えた。昨年９月に１１６事務所で先行実施したところ、参加業者は７倍に増えて落札率も下がり、月６０００万円の節税につながった。

 

　その際の保留は数件だったが、今回は大幅に増えたため、国交省の聞き取りの対象も必然的に増えた。

 

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しっかり記事を書いている記者もいるだろうに。

 

別にどちら寄りでも構わないのだが、行き過ぎた偏向記事と虚偽の記事を書いた時点で新聞社として終っているということだろう。

 

偏向的な記事を書かなければなら無いとしても、記者としての良心は、残していて欲しかった。