雑感

 

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2009.2.19 00:46

このニュースのトピックス：麻生内閣

　１８日の日露首脳会談で、両首脳は北方領土問題を「われわれの世代で解決」し、「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で解決させることで合意した。これらの言葉は、いずれもメドべージェフ大統領が触れたもので、麻生太郎首相が乗った格好だ。具体化はこれからとはいえ、対露外交の専門家らからはロシア側のペースで進む可能性があると、首相の対露外交を危惧（きぐ）する声が早くもあがっている。

　麻生首相は会談後、記者団に対し、領土問題について「こっちは４島、向こうは２島ではまったく進展しない。今まで通りに行っても解決しない」と訴えた。同時に「日露のいろんなことが領土問題で引っかかるから、問題の解決は必要だ。役人に任せず政治家が決断する以外に方法はない」とまで述べ、解決への強い意欲をみせた。

　領土問題をめぐり日露両国は、旧ソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言が出発点で、国後、択捉両島を含む４島の帰属を解決して平和条約を締結すると明記した平成５（９３）年の東京宣言で両国の認識を確認したことになっている。しかし、４島返還の日本と２島返還で決着させたいロシアとの対立が続いてきたのが現状だ。

　首相の意欲は、ロシアを「アジア太平洋地域における重要なパートナー」として、両国間の資源・エネルギー分野を中心とする経済協力を推進するためにも平和条約の締結を急ぎ、領土問題を解決させたいという意図がうかがえる。

また、かつては日本領であり、日本政府は今も「帰属先が決まっていない」としてきたサハリン南部に、現職首相として戦後初めて訪問する「歴史的事実」を作った。「サハリン行きへの国内の異論や、低落が続く内閣支持率への歯止めとして、何らかの成果をみせたいと考えたのではないか」（自民党外交関係議員）との見方もある。

　ただ、「独創的なアプローチ」は、河村建夫官房長官が１８日の記者会見で「すぐイメージが浮かんでこない」と言うほど「抽象的で中身はない」（外務省筋）もので、「前に進めようという思い」（河村氏）を示しただけとの指摘がある。

　そこで問題になるのが、首相が外相時代の平成１８年に言及して国内世論の批判を浴びた、国後、歯舞、色丹の「３島返還論」と、面積による等分を考えた択捉島の２５％と残り３島による「２等分論」だ。

　首相同行筋は「今回の会談でも日本の基本方針は変わらない」と強調したが、日本側の説明では首相が会談で「４島返還」の方針を言明することはなかった。

　日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は「ロシア側の意図は、日本に２島返還であきらめろというものだ。首相の外相時代の発言も踏まえている」と分析した。首相が「政治家の決断」と発言したことにも「領土問題はこれまでも、鳩山一郎氏ら歴代の首相がかかわってきた問題だ」と疑問視し、「過去の対露交渉の経緯を知らなさすぎる。領土問題の難しさをもっと理解すべきだ」と注文した。

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またイザ！でも【佐藤優の地球を斬る】領土問題「新たなアプローチ」の真意

2009/02/21 00:36

 

ほぼ、同一の内容の記事を掲載をしている。

 

これを書いているのは、産経新聞の記者ではないのだろうか。

麻生氏が外相時代の3.5島返還を持ち出したのは、毎日新聞ではなく産経新聞である。

 

「毎日新聞社が、谷内氏が3.5島返還論に関してのくだりを掲載」するに関し捏造ともとれる記事を書いたとするのであるならば、産経新聞社は毎日新聞社が、「インタビューを録音をしている」とする記事に対してどのように考えるのか？

 

毎日新聞社が、記事を捏造をしたとするのであるならば、まず先にその録音を聞きその結果、「谷内氏が3.5島論に関して」話してはいない。したがって捏造に近いものである。とするべきであろう。

 

その裏とりもなく、高橋氏の【毎日新聞北方領土報道の不可解さ】と言う記事の意図するものはなんなのだろうか？

 

「本の為の言葉」と「本音」の違いがある事を読者は知っている。

はっきり言えば、読者は信じてはいないと言う事である。

 

産経新聞社を退職後の意見と、産経新聞社在籍時の記事内容が違う記者が多く見受けられるのは、産経新聞ではないだろうか？

産経新聞を退職後にまっとうになる？

 

政治部遊軍キャップである高橋氏は、まず始めに毎日新聞社に対し「録音テープ」を聞く努力からはじめるべきだろう。

 

それをしないで堂々と毎日新聞を批判をすることは、おかど違いでは。