違法献金：総選挙前の立件、検察ＯＢも「なぜ？」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/today/news/20090322k0000m040107000c.html

こうしたことから他のＯＢも、今回の事件で立件するか否かの境目を示す「ハードル」について「下げたと受け止められても仕方がない」と懸念する。 　「時期が最悪」と指摘した元幹部は、こうも語った。「（ロッキード事件の田中）角栄（元首相）に匹敵する相手（小沢氏）を相手にするわけだから、このまま（の容疑で）終わるとまずいよ」。世論の反発を念頭に、危機感を募らせた。

社会：ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031410_all.html

法曹関係者は「小沢問題については、検察内で『早く着手すべきだ』という急進派と、『総選挙前でもあり慎重にすべき』という守旧派が牽制し合っていた。特捜部長もどちらかというと慎重だったが、特捜部長より上の幹部が『いいじゃないか』という見解だったため、急進派が朝日にリークして、捜査着手となった」と語り、こう続けた。

「急進派は検察内での出世を考えていない。大きな事件を手掛けたことで名前を売り、ヤメ検弁護士として活躍する気でいる。企業も大きい事件を手掛けたヤメ検を重宝する。政界への影響を考慮する守旧派は、頭を抱えているのが現状だ」

asahi.com（朝日新聞社）：ジャーナリストら検察捜査批判のシンポ - 社会

http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200903150184.html

違法献金事件での小沢民主党代表の公設秘書逮捕をめぐる捜査手法をテーマにしたシンポジウムが１５日夜、東京都内で開かれた。「青年将校化する東京地検特捜部」と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏や二木啓孝氏、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員、作家の佐藤優氏、平野貞夫・元民主党参院議員らが参加した。

ピーコ「返せばいいって変な話」　政治資金規正法の「ザル」度合い： とくダネ！ ：J-CAST テレビウォッチ

http://www.j-cast.com/tv/2009/03/09037263.html

小沢代表も、「こんなことでいきなり逮捕というのは、これまでなかった」と検察の手法を非難したが、実は前例はあった。約6年前の自民党長崎県連事件で、今回同様「政治資金だ」とする長崎県連が、「選挙献金だ（公選法違反）」と実態に切り込んだ検察に敗れている。

時事ドットコム：検事総長は逮捕理由説明を＝亀井静香氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009031001017

国民新党の亀井静香代表代行は１０日のＣＳ放送の番組で、東京地検特捜部が小沢一郎民主党代表の公設秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕したことについて「選挙に影響を与えるのは明らかだ。場合によっては歴史を変える」と指摘した。その上で「なぜこの時期に（強制捜査を）やったのかという最大の疑問は解消できない。検事総長なり次長検事は国民に対してきっちり説明する必要がある」と強調した。

社会：ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009030412_all.html

佐藤優・外務省元主任分析官の話　官邸が指示した国策捜査というよりは、現場の検察官の本性が出たように見える。逮捕容疑が事実なら、半年待って総選挙後に淡々と立件すればいい。そう言って止めるのが検察幹部の仕事なのに、統率力が落ちたのではないか。検察は常に正しく、逮捕すれば国民は拍手喝采すると彼らは信じているが、最近は決してそうではなく、ギャップは大きい。

西松との関係を否定　献金問題で増田前知事

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090310_1

当時現職知事だった増田氏は「会社関係者や、（公設第一秘書が逮捕された民主党代表の）小沢一郎氏の関係者から、働きかけや照会を受けたことはない」と説明。

社会ニュース - BIGLOBEニュース

http://news.biglobe.ne.jp/social/ym_090304_0756477243.html

今年初め、ある検察幹部は、「献金は、本当の出し手が誰かが先方に伝わらないと意味がない。政治家側も西松の献金だと認識していた可能性が高い」との見方を示していた。法務・検察当局では、「政治資金規正法は政治資金を受け取る政治家側の監視に主眼がある。献金した方だけ摘発するのは、バランスを欠く」との意見も強かった。

東京新聞:【関連】時効控え着手急ぐ　検察ＯＢ、時期に疑問も:社会(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009030402000213.html

特捜部長経験者は、今後の捜査を見守りたいとしながら、着手のタイミングは「本来は疑問を持たれない方がいい。時期が悪い」と漏らす。 　自民党の一党支配が長く続いた時代、ロッキード事件やリクルート事件を摘発した特捜部は政府・与党と対峙（たいじ）する「最強の捜査機関」として存在感を示した。 　自民党との緊張関係から、政界事件の着手は選挙前を避けるなど抑制的だった。しかし、今回は来年度予算成立の直前で、「五月にも総選挙か」とささやかれる微妙なタイミングでの着手だ。

理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕元検事・郷原信郎氏インタビュー - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム　インターネット放送局

http://www.videonews.com/interviews/001999/000869.php

検察OBで桐蔭横浜大学法科大学院教授の郷原信郎氏は、政治団体を経由した献金に対して政治資金規正法の虚偽記載を適用することは非常に難しいとの見通しを示した。 　長崎地検の検事時代に自ら政治資金規正法がらみの捜査に携わった経験を持つ郷原氏は、そもそも政治資金規正法は必ずしも実質的な資金の提供者を寄付者として記載することを要求していないことを指摘する。「実際は西松建設がお金を出していることが分かっていても、政治団体から寄付を受けたのであれば、政治資金収支報告書には政治団体の名前を記載しても違反にはならない。政治団体がなんら実態の無いダミー団体で、しかも寄付を受け取った側がその事実を明確に把握していたことが立証されない限り、政治資金規正法違反とは言えないが、実態の無い政治団体はたくさんある。」郷原氏はそう語り、選挙を控えて政治的な影響の大きなこの時期に、あえて野党党首の公設秘書の逮捕にまで踏み切った検察の意図に疑問を呈した。

ABC WEBNEWS

http://webnews.asahi.co.jp/ann_s_190308007.html

しかし、西松建設が2006年3月に47億7500万円の工事を受注した岩手県の胆沢ダムを含めて、談合の疑いがある工事についてはすべて時効を迎えているとみられます。

記者の資格 (田中良紹の「国会探検」)

http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/03/post_172.html

なぜなら相当に乱暴な論理で地検は捜査をしている。企業と企業の政治団体と実態は何も違わないのに、政治団体を企業と「認識」したかどうかで秘書を「逮捕」した。恐らく前例はない。また東北地方の建設工事に小沢代表が影響力を持っているかのようにメディアに書かせているが、野党に影響力などあるはずがない。もし野党が影響力を行使したら国土交通省はその時点で自民党から大目玉を食らう。そしてその時点で事件になっている。

読売新聞が、小沢民主党党首周辺への捜査が国策捜査であることを裏付ける記事を掲載～政党支部であれば合法 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ea06ba7a477ed291eb79a4b7c78a4d0b

この記事は、政党支部で受けた場合、金額的に突出することになったので、それを避けるために、迂回をしたのだろう、ということしか述べていない。逆にいえば、読売新聞があれこれ調べてはみたが、結局、政党支部で受け取ることには、法的には何らの問題もなかったということを吐露した記事になっているわけだ。 　西松建設関係の寄附を政党支部で受け取ることが違法であるため迂回したというならば問題だろうが、この読売の記事でそのような問題はないことがはっきりしたわけだ。

検察官の独立 / ワードBOX / 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6415/

検察ＯＢはどうみているのか。長崎地検次席検事時代に自民党長崎県連の違法献金事件の捜査を指揮した郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授は「政治資金規正法の目的は政治資金の透明化であり、間違った記載は正せばいい。摘発する場合、一般的な政治資金の処理と比べ、金額や要求の仕方など明らかに悪質でなければならない」と解説する。 　 　長崎の事件では、同党県連幹部が「恐喝まがい」に公共工事の受注額に応じた献金をゼネコン側に求めていた。収支報告書に記載されていない「裏献金」も判明した。 　 　その上で「今回の逮捕容疑だけでは、選挙を控える時期に、次期総理候補の筆頭でもある野党党首側への強制捜査に着手するほどの悪質さは感じられない。ほかに容疑があるのかどうか。慎重に見極める必要がある」と述べ、こう提言した。 　 　「国策捜査と言われるのは情けないし、国民みんなを納得させないと政治的意図を疑われかねない。いずれ捜査側も説明責任を果たすべきではないか」

西松建設事件　消えない「国策捜査」への疑念：Net-IB｜九州企業特報

http://www.data-max.co.jp/2009/03/post_4819.html

二つ目の疑問は、地検の本当の狙いがわからないということだ。逮捕容疑となった政治資金規正法違反ではなく、報じられているダム建設等に絡む「あっせん利得処罰法違反」が真の狙いだったとしたら、これもまた首をかしげたくなる。西松建設がらみで噂される政治家は、実は自民党側の方が圧倒的に多い。しかも、小沢代表のケースと違い、裏金の形で資金提供された疑いもある。すでに、現職閣僚側に対する6,000万円裏金提供の話が飛び交っている状況だ。小沢代表が実力者であることは周知の事実であろうが、しょせんは野党の党首、職務権限がない。政権政党である自民党側の政治家には、就いたポストによって「収賄」の疑いが生じるが、小沢代表側に対しては前述の「あっせん利得処罰法」しか適用できない可能性があるのだ。

きょうも歩く: 3/7　政治資金規正法で立件できるのか

http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2009/03/37-941e.html

この件を摘発すれば、個人が政治資金団体を経由して献金をしていく仕組みそのものが否定されるのであろう。個人が、特定の政治資金団体に寄付をするということが、どういう意図なのか、いちいち証明されなければ献金を受けられないからだ。

違法献金を否定する小沢代表には、 疑惑を晴らす義務がある｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン

http://diamond.jp/series/uesugi/10068/

ただ、その多くが、派閥（党）経由の献金であったり、政治団体をいくつも迂回させているということで、即、違法性を問えるものかどうかという確認が難しい上に、会計処理の方法も複雑であり、その実態が掴みにくいのだ。 　むしろ、もっとも政治資金を透明にしている小沢事務所の方が、カネの流れが歴然としている。皮肉なことにそれが、今回の秘書逮捕に繋がったという見方もできなくもない。 　小沢氏からしてみれば、もっともオープンにしている俺ばかりがなぜ？　ということなのだろう。

予言が現実になった - 『内憂外患～どうするニッポン』 - Infoseek ニュース

http://news.www.infoseek.co.jp/special/j-is/commons0903_004

検察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。時の権力者にとって障害となる人間を捕まえるところである。ロッキード事件が端的にそれを物語っている。５５億円の賄賂が海外から日本の政治家に流れたとされる事件で、解明されたのは田中角栄元総理に流れた５億円だけである。後は闇の中に消えた。ところがこの事件を「総理大臣の犯罪」に仕立てて大騒ぎし、解明されたと国民に思わせたのは検察とメディアである。「本ボシ」は今でも偉そうな顔をしてご活躍だ。