ネットで「たれぽん」が話題だという産経ｗ
桃ラーとどちらが話題か調査をしたほうがいいかもｗ
ようやく新党が出揃い「みんなでたちあがれ日本の首長」というらしい。ようは民主党が、霞が関に手をつけて美味しくなくなったので、地方分権のドサクサにまぎれて来年の４月の統一地方選にあわせて旧体制が地方から搾取をしようと言う遠大な計画とのようである。
まぁ～、舛添氏が離党をしたくてバタバタしているのではあるが、彼の事は、話におりまぜてますか。本当はどうでもいいんですけどね。
何やら、最近の大手マスコミの的を搾りきれないメチャクチャと言うかバラバラな報道に呆れるやら、気の毒になるやら。挙句には、約120億円もある自民党の負債を谷垣総裁と大島幹事長に押し付けて逃げちゃおうという計画さえあるとかないとか。いやはや勝手にしてくれ状態に自民党は陥ってしまいそうである。
自民県連 参院選へ資金強化
2010年04月12日
谷垣氏のほか、衆院議員の石原伸晃氏、小渕優子氏がそれぞれ講演。谷垣氏は、山梨選挙区から立候補を予定している民主党の輿石東氏が県教職員組合出身であることを念頭に、「民主党のめちゃくちゃな政策の根本にあるのが労組主導の政策。なんとしても山梨で勝ってもらうことが、（民主の）乱暴な態勢に歯止めをかけることになる」と述べた。
宮川氏は「みなさまに恩返しをするため、子どもたちの明るい未来のために、あと３カ月精いっぱい訴えていきたい」と意気込みを語った。県連の皆川巌幹事長はパーティー後、「財政基盤が整い、戦いへの兵糧ができた。山梨から全国での勝利ののろしをあげたい」と話した。（田中聡子）
「財政基盤が整い、戦いへの兵糧ができた。山梨から全国での勝利ののろしをあげたい」と言うことは、参議院選の選挙費用をようやく稼いだという事であろう。かといって、舛添氏が自民党を逃げ出したら青木・森両氏に言いくるめられ、党首選に手を挙げなかった事が無駄になってしまう。まして「あくまでも参院選前に自分が総裁になって「ポスト谷垣」狙いであるわけで、まぁ～、自分の人気で参議院選を戦い抜いて、自民党を頂いちゃおうとう腹算段なのだろう。
その為に、「離党、新党旗揚げを視野に入れ、橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事との連携を模索し始めた」と記事にされても、明確には口にはできないのである。そればかりか、「政策的に連携」を目指したい。などと口走るのである。地方自治の何やらとのたまう。ようは、来年の都知事選にも色気があるのであって、ダブル・ヒロシとの連携が本命とも取れる。実に、蝙蝠男状態に本人は陥っている。現実に自民党内で人気（神輿として）がない。
その時には、森・青木両氏も文句も言わないだろう。それこそ舛添氏は、「みんなの党」さん・枝野さん・前原さんである。当然自民党内からも、それなりの数を引き連れて離党ができたらば。の話でしかない。
何故なら、森・青木両氏が「座して死を待つ」と考える方が甘いのであって、それこそ離党の話が本当になりそうになった時には、「舛添さん、どうぞ自民党総裁になってください」と言われてしまうだろう。その後は、わかりませんけどねｗ
そもそも、園田氏が離党をしたのは川崎国対委員長との力関係からで、それも舛添・与謝野両氏とも近い後藤田氏が先に飛び出した鳩山（弟）氏とは余りよろしくない。同時に平沼氏も鳩山（弟）氏とはよろしくはない。もし園田氏がこの力関係で勝っていたなら、川崎氏が離党をしていた可能性が高い。
同時に、「みんなの党」との関係もヒョッとすると崩れたのかも・・・と疑ってしまう。が、欲を出して最後は手を結ぶかなｗ （ただし、政策でと言う形）
それと、自民党の借金なんぞ背負う気もないくせに、古参有力議員を名指しで（指名料は払わないようですが）批判をして、「河野太郎が自民党総裁にならなければ自民党は再生しない」とわめいていながら、副幹事長ポストに付いた河野氏（ごまめ）である。
副幹事長に付いたとたんに静になってしまった。
ようは、自民党内に渦巻く執行部への批判を封じ込め作戦に「ごまめクン」は引っかかったという事でしかない。
一昨日のブログでも書いたのだが、「自分の方が民主党より、事業仕分けでもっと税金の無駄を削減出来る」なんてわけのわからん話をしている。今まで何処に彼はいたのであろう。与党にいても出来無い事を野党になったから出来るとでも言うのであろうか。
谷垣氏は、「次世代のリーダーを配置して、わが党が政権をつくる力があることを示すのが狙いだ。当面、街頭演説やテレビなどで、党の政策の優位性をアピールしてもらう」と某新聞に語ってはいたが、舛添氏は執行部入りを断っている。
う～ん、次世代のリーダーを配置をすると何故に政権を作る力がある事になるのだろうか。理由がいまいちわからない。
舛添氏は、あいも変わらず自民党内の「人心一新論を展開」をしてはいるのであるが、当の本人の目的が自民党党首なることだとバレバレですから、おいそれと、谷垣氏が譲るわけもない。
それこそ派閥の親分に縋りたいと言う気持ちが働くのは当然である。落選中の議員であれば自民党を離党をして、「みんなの党」へ入党をすることも可能であるが、それさえも昨年の今年である。新党で資金が集められるのは、平沼新党ではあるが、それでさえ限度がある。
ましてや、政局を左右出来るほどの数の議員をそろえる為には、それなりの選挙費用も必要となる。単純に参議院の比例で考えた場合に、比例で5名の当選者を生み出すためには600万票は必要となる。
ようは、舛添氏が新党を立ち上げた場合に本人が参議院選に出馬（離党＆議員辞職が必要）をし、「自分の名前は書かなくてもいいですから、新党の名前を書いてください」と言って選挙戦を戦ったとしても彼・舛添氏が立ち上げた新党に果たしていかほどの票が集まるやら。それこそ、組織と選挙資金を誰が・・・・。無党派層をある程度は取り込めたとしても、資金が（大瀑
そんな中で現実に票につながる話が出てきた。北海道の鈴木宗男氏である。今日の北海道新聞である。
新党大地が参院比例で候補擁立検討 鈴木代表
（04/14 07:20）
衆院の民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表は１３日、日本ＢＳ放送の番組収録で、夏の参院選対応に関し「いろいろな新党ができている。去年、民主党に入れた人が新党に流れる可能性がある。鳩山政権安定のため、新党大地が比例で頑張ったほうがいいか検討している」と表明した。
同時に「私が考えている人が候補になれば、相当なインパクトがある。（当選は）自信がある」と述べた。
新党大地は、衆参選挙では常に比例で戦ってきている。
45回衆議院選挙：得票総数：433,122（新党大地） 得票率：13.03％
21回参議院選挙：得票総数：621497（多原 かおり ） 得票率：21.38％
44回衆議院選挙：得票総数：433,938（新党大地） 得票率：13.44％
20回参議院選挙：得票総数：485382（鈴木 宗男） 得票率：16.94％
＊獲票率は、北海道でのものであるが、北海道・本州・九州で比例候補者を立てた場合いは、宗男人気と民主党離れの票・浮動票を確実に取り込めると思う。
舛添氏は、東京という土地にいながら比例区で出馬をし、470571票の得票数なのである。新党大地の鈴木宗男氏の得票数が如何に凄い数字か。
これからが選挙の本番で、かなりバタバタしてきたようにはみえるのではあるが現実には、確実に小沢氏は、詰に入ったように思えてしまうのは何故でしょうかｗ
今年の夏7月11日に投票予定の参議院選挙は、選挙区「1人区29議席（73議席）と2人区12地区（24議席）、3人区5地区（15議席）、東京が5人区（5議席）」と比例区（48議席）の121の議席を争う。
見方としては、小選挙区が29地区で29議席。中選挙区が18地区で44議席と考えたらわかりやすい。さて比例区なのだが、「参議院全国区」を廃止し「全国比例区」に変わったと言われてもイマイチよくわからないと思う。そこで過去3回の各政党の獲得票数を書き出してみた。
当然のことながら、有権者には選挙区と比例の２票が与えられて選挙区の候補者と比例区の候補者もしくは政党に１票を投する事になる。
21回参議院選（比例区 有権者数 ： 103710035 投票者数 ： 60806581人 投票率 ： 58.63％）
20回参議院選（比例区 有権者数 ： 102588411 投票者数 ： 58006112人 投票率 ： 56.54％）
19回参議院選（比例区 有権者数 ： 101309680 投票者数 ： 57158119人 投票率 ： 56.42％）
21回
獲得議席数：20 得票総数：23,256,242（うち政党名得票数：18,829,335） 得票率：39.48％
20回
獲得議席数：19 得票総数：21,137,457（うち政党名得票数：17,345,037） 得票率：37.79％
民主党の最高低当選得票数 小林正夫（301,322）→渡辺秀央（106,140） 次点82,072
19回
獲得議席数：8 得票総数：8,990,524（うち政党名得票数：6,082,694） 得票率：16.42％
獲得議席数：4 得票総数：4,227,148（うち政党名得票数：3,642,884） 得票率：7.72％
自由党の最高低当選得票数 西岡武夫（121617）→大江康弘（43801） 次点43027
21回
獲得議席数：14 得票総数：16,544,696.515 （うち政党名得票数：10,543,574） 得票率：28.08％
20回
獲得議席数：15 得票総数：16,797,686（うち政党名得票数＝11,604,565） 得票率：30.03％
19回
獲得議席数：20 得票総数：21,114,727.63 （うち政党名得票数：14,925,437） 得票率：38.57％
21回
獲得議席数：7 得票総数：7,765,324.212 （うち政党名得票数：3,520,417） 得票率：13.18％
公明党の最高低当選得票数 山本香苗（1027546）→魚住裕一郎（231500） 次点38792
20回
獲得議席数：8 得票総数：8,621,265（うち政党名得票数：2,490,182） 得票率：15.41％
公明党の最高低当選得票数 浜四津敏子（1822,283）→鰐淵洋子（17173） 次点9209
19回
獲得議席数：8 得票総数：8,187,804.949 （うち政党名得票数：1,865,797） 得票率：14.96％
公明党の最高低当選得票数 山本香苗（1287549）→加藤修一（663609） 次点10309
21回
獲得議席数：2 得票総数：2,634,716.554 （うち政党名得票数：1,981,216） 得票率：4.47％
社民党の最高低当選得票数 又市征治（218850）→山内徳信（145666） 次点110670
20回
獲得議席数：2 得票総数：2,990,665.949 （うち政党名得票数：2,054,295） 得票率：5.35％
社民党の最高低当選得票数 福島瑞穂（640832）→渕上貞雄（122640） 次点118912
19回
獲得議席数：3 得票総数：3,628,635.184 （うち政党名得票数：2,298,104） 得票率：6.63％
社民党の最高低当選得票数 田嶋 陽子（509567）→又市征治（148030） 次点134934
21回
獲得議席数：3 得票総数：4,407,937.067 （うち政党名得票数：3,931,542） 得票率：7.48％
共産党の最高低当選得票数 井上哲士（189456）→山下芳生（55912） 次点38167
20回
獲得議席数：4 得票総数：4,362,573.847 （うち政党名得票数：3,782,176） 得票率：7.8％
共産党の最高低当選得票数 市田忠義（199930 ）→大門実紀史（73631） 次点56963
19回
獲得議席数：4 得票総数：4,329,210.329 （うち政党名得票数：4,065,047） 得票率：7.91％
共産党の最高低当選得票数 紙智子（56999）→吉川春子（26008） 次点20868
21回
獲得議席数：1 得票総数：1,269,220.927 （うち政党名得票数：679,054） 得票率：2.15％
国民新党の最高低当選得票数 自見庄三郎（117590） 次点74841
21回
獲得議席数：1 得票総数：1,770,697.114 （うち政党名得票数：1,141,196） 得票率：3.01％
19回
獲得議席数：1 得票総数：1,275,002.284 （うち政党名得票数：609,382） 得票率：2.33％
保守党の最高低当選得票数 扇千景（610212） 次点34292
参議院の比例の議席割り当てがドント式である事から、過去の選挙の議席を計算をしたら、わずかながら獲得票数の割合が多い政党が有利になる。というのも多少は影響をしてくる。
ようは、獲得総票数で議席分配数が決められ、その政党の比例区から出馬をした候補者個人名に投票をされた票の多い順に当選が決まっていく。
公明党の最低獲得当選者と次点の獲得票数を見たらよくわかると思うのだが、綿密に計算をされて候補者を擁立をしていることがわかる。言葉を変えると参議院選挙は組織票でかなりの影響を受けることもみてとれるのであって、「小沢氏を外したら参議院選挙に勝てる」なんて事は、まず99％はありえない。
各地で小沢氏の選挙手法に異論があるそうな。2人区には2名の擁立に対し（敢えて名前は出さないが）何処かの県連・府連が、御託を並べたとか。
まぁ～、あそこの県連のご隠居か顧問か肛門かは知らないが、確か社会党で自社連立で社会党を潰した責任の一端をおっているはずだし、あの後も橋本内閣で内閣の何やらをしていたはず。普天間の経緯を知っている小沢氏は邪魔になるはずですなぁ～ｗ
社会党時代に毒まんじゅうでも食ったのかと思えてしまう。
そもそも有権者には選挙区と比例の２票が与えられているのである。これは、現職議員優先を優先にしてくれと泣きを入れている議員の思惑とは別の効果を及ぼすものでもある。
それは新規の票の掘り起こしである。つまり、今まではジジイの候補者で民主党支持者であっても投票をしづらい議員と言うのが確かに存在をした。これはハッキリしている。
衆参の違いはあれ自分の選挙区の民主党候補者は、＊＊政経塾出身であり中田や山田と仲がよろしいようで本来であれば投票なんぞしたくもない。ところが、自民党の候補者が、ごまめときている。
しょうがないので投票はしてはいるが、候補者を替えろと民主党本部に・・・・ｗ
というように、いやいや投票をしている場合もあるわけで、これが綺麗で可愛いオネエさんであったら喜んで投票に行く人間も出てこよう。結果、どうなるかというと比例区の獲得票数が増えるという事になる。
ここで、19回から21回までの投票率と民主党の票の獲得率を比べてみよう。
19回（民主＋自由）24.14％→13,217,673→56.42％
20回（民主）
21回（民主） 39.48％
明らかに、民主党への支持は頭打ち傾向だと思える。まして民主・自民・公明で得票の80％以上を占めているわけで、良い・悪いは別として第三極を言い出す人間がでるのも致し方ない話ではある。がここで果敢に安定政権作りに励んでいるのが小沢氏である。
もう2回、予算編成と公務員改革は、民主党に手で行うべきである。その後は、いくらでも政界再編をしたらよろしい。しかし、今自民党の手に渡すのだけは避けなければならない。
ましてや小泉別派の「みんなの党」が政権に関与なんぞちゃんちゃらおかしい話であり、ごまめの「自分たちならもっと上手に仕分けが出来る」なんてネゴトには「ウルサイ！ できもしなかったお前が口出しするんじゃない」と言いたい。
という事で、参議院選挙と支持率調査について、2007年7月29日に行われた参議院選挙と比べてみよう。読売では必死に自民党政権を支える記事を書き次のようなアンケート数字をだしている。
本来であれば数字だけの書き出しでもいいのだが、何処かの社のように都合のいい数字だけを出しているように思われると困るので全文の掲載（引用）とします。
安倍内閣支持率３２％に下落、不支持率は５３％…読売調査
（2007年7月5日21時48分
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070705it13.htm
読売新聞社が実施した参院選に関する第３回継続世論調査（３～５日、電話方式）で、安倍内閣の支持率は３２・０％と、第２回調査（６月２６～２８日実施）に比べて２・４ポイント減少した。不支持率は５３・９％（２・１ポイント増）だった。
支持率は、第１回調査（３２・９％）から第２回（３４・４％）にかけて微増し、年金不信の逆風の中で、踏みとどまる兆候も見られたが、再びわずかながら下落した。久間章生・前防衛相が原爆投下をめぐる発言の責任をとって辞任したことや、この問題での安倍首相の対応ぶりが影響したと見られる。
年代別で見ると、過去２回の調査では唯一、支持が多かった７０歳以上でも、今回は不支持が上回り、すべての年代で不支持が多数を占めた。支持政党別では、公明支持層で、支持が前回の７割弱から再び５割に下落した。
久間氏の辞任について、「当然だ」という人は８２％を占め、「辞任する必要はなかった」は１２％だった。
参院選の投票先では、比例選については民主党が２５％（前回比３ポイント増）、自民党が２２％（同１ポイント増）で、民主党が３回連続でトップだった。選挙区選では自民党が前回比３ポイント増の２４％、民主党が同１ポイント減の２３％。前回は民主党が上回っていたが、自民党が逆転した。
政党支持率は自民党３２・１％（前回比０・６ポイント増）、民主党２１・３％（同１・４ポイント増）、無党派層は３１・８％で３・０ポイント減った。
年金記録漏れ問題についての安倍首相の一連の説明によって、この問題に対する不安が「強まった」という人は２７％で、「弱まった」の９％を上回った。「変わらない」は４８％だった。
思いっきり、自民党・安部政権にゲタをはかせ、結果安部政権はコケたというおまけまで付いた話でしかない。
別に鳩山君が「アホだの宇宙人」だのと言われても他人の事だし100年は辛抱しちゃうけど、出鱈目な推測記事を書き連ねて煽動してきたマスコミもいつかはそのツケを払わなければならないのは確かでしょうね。
そこで、自分も産経の真似をして推測記事を一つ。
フリーランスの岩上氏のtwitterからなのだが、次のような事を彼はつぶやかれてている。
西山氏は、密約が岸政権、佐藤政権に集中していることを指摘。私が「日本の政治家について、米公文書館は膨大な資料を公開しているが、ただ一人、岸信介のファイルだけが公開されていない」と言うと、「俺は、岸がＣＩＡからいくらもらったか、いつもらったかも知っている！」と言い切った。
日本が米国に隷従する体制をつくったのは、岸・佐藤内閣であると、西山氏は言う。「密約とＣＩＡの秘密資金の提供は深く結びついている。あの当時も、池田内閣は岸がＣＩＡから資金提供を受けたことを知っていて、岸を嫌っていた。後ろめたいカネを受け取っていたからこそ、密約に応じたのだ」
自分は、佐藤内閣時の秘書が産経出身の楠田氏である事を何度かこのブログでも書いた。そしてその関係から産経は、岸・佐藤内閣が米国に従属する過程を知っていたもしくは共有をしていた。故に安倍晋三を異様なほどに庇ったのでないかと思えてならない。
何にしても、楠田氏の手帳の全てが表に出ることで、沖縄密約の全容も深い部分まで追求が出来るようにさえ思えてくる。
安さにつられてトンデモない虚偽（捏造）記事を読まされているのであろうか。しかし、産経は明確に「うちの記事は、虚偽・捏造・偏向記事もあります」と購読者に表示をするべきである。
しかし、こうも続けて捏造記事が多いと法的制裁も視野に入れるべきだと考える。明らかに言論の自由と捏造報道とは別の次元の問題である。
どうしても、産経の捏造記事が治らないのは、「病気」だと思える。早いうちに隔離をするべきであろう。
産経は、昨日・一昨日とまたもや虚偽（捏造）記事を書いているのであるが、どうも全くの関係がないわけでも・・・・ｗ
9日の外務省の記者会見で産経の「ホワイトビーチ案を断念」の記事に対して質問が飛び、岡田外務大臣は「全く事実に反しております。」と明確に述べている。これは外務省のHPでも確認が出来る話である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1004.html#3
しかし、さすがに体裁が悪かったのかこの9日の記者会見では、産経は質問をしていない。しかし、その翌日には、「米の言いなりにならない」との記事を飛ばしているのである。が、これは民主党の犬塚議員の秘書である勝見貴弘氏が、疑問を呈しその疑問部分の出典を比較をしている。
【フリーランス 岩上氏】今朝の産経新聞の1面に「政府はホワイトビーチ案を断念した」という報道が大きく報じられました。この件に関しまして、これが事実であるかどうかということと、それから、そうなりますと「政府の腹案」と言われているものはホワイトビーチ案を含んでいると見なされていた訳ですが、それが変わってしまったのか、こうなると沖縄県内(の移設)は難しくなり、「現状固定」か、もしくは「県外・国外」を追及しなければいけないのか、この点について、今お話し頂けることをお話し頂ければと思います。
【大臣】5閣僚で共有している認識の中身について、お話しすることはございません。それから、産経新聞の1面については、国会でも申し上げましたが、私(大臣)も入った会議でそういったことを決めたという表現ですから、はっきり申し上げますが、全く事実に反しております。
普天間移設 政府、ホワイトビーチ案断念 地元と与党反対５月決着困難に
2010.4.9 02:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090204003-n1.htm
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が「２段階移設案」の最終移設先としてきた米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖に人工島を建造する計画を断念したことが８日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。今後はキャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を造り、徳之島（鹿児島県）などに分散移転させる案が有力になるが、２段階移設案が頓挫したことにより、鳩山由紀夫首相が明言する５月中の最終決着はますます困難となった。
◇
ホワイトビーチ案は、勝連半島沖を埋め立て３６００メートル級滑走路２本や港湾施設などを建設し、普天間飛行場や自衛隊基地機能を集約する計画。沖縄商工会議所の太田範雄名誉会頭らが熱心に誘致し、一部海兵隊関係者に評価する声もあることから、地元交渉を担う平野博文官房長官がこの案を主導してきた。
ところが、沖縄県や地元自治体は、モズク漁などへの影響が大きいとして反対を表明。社民、国民新両党も撤回を求めてきた。
このため、政府は、ゲーツ米国防長官が３月２９日に岡田克也外相に提示した「政治的に海兵隊の駐留が持続可能な案」との条件に合致しないと判断。建設に１５～２０年を要し、費用が１兆円にのぼるとの試算もあることから、２日の首相と平野、岡田両氏ら関係閣僚の協議で「長期的な検討課題」にすぎないと結論づけ、米側にも伝達した。米政府は在沖縄海兵隊員約８千人のグアムへの移転を順調に進めることを重視し、シュワブ沿岸部移設の代替案で日米合意に基づく平成２６年までに全面移設が可能かどうかを日本側に再三問い合わせてきた。日本側はいずれの代替案でも施設の完成時期を明示できず、米側は正式提案と見なしていない。
首相は２日の閣僚協議でなお県外移設にこだわり、普天間飛行場のヘリ約６０機を可能な限り徳之島に移転させるよう求めたが、ホワイトビーチ案には触れなかった。首相周辺は「ホワイトビーチ案が実現不可能だということは首相も分かっている」と語った。
首相周辺の名前を明確に出して欲しいものである。
それこそ関係者という言い方と50歩100歩でしかなく、最悪の場合は全くのでっち上げの可能性さえある。この首相周辺の記事を書いているのが官邸キャップ。そう有名な阿比留氏なのである。
外務省の記者会見で、産経は恥をかかされたと思ったのか「首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで」との記事を流している。今までの傾向でいうと、古森義久氏がこの手の記事をよく書いていた。まぁ～出典がというより、英文の仮訳がができないものと「タカを括って」何度か産経にとって都合の良い部分だけを抜き取って記事にしたことがあり、このブログでも２～３度取り上げた事があるのだが、古森氏が書いた書かないは別にして、他所のさんの記事を切り抜いて内容を捏造するのは、産経の体質なのであろう。
勝見貴弘氏
■概要
産経新聞4月10日付の記事『首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで』の内容は、出典元の米タイム誌の原典記事本文と照らし合わせても、鳩山総理が実際にインタビューで答えた言葉して掲載される記述と、タイム誌自身の記述を混同して掲載している。中には、原典の中でまったく使われていない表現を鳩山総理の発言として紹介する記述もある。
以下、産経記事からの鳩山総理発言部分の抜粋（4箇所）と出典記事の該当すると思われる箇所を併記して比較し、その姿勢に疑問を呈す。
○産経記事
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで
（2010.04.10 05:00）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100410/plc1004100501003-n1.htm
鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。
首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。
日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。
ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。
インタビューは３月３０日に行われた。
○出典記事
Change in Tokyo: Hatoyama's Bid for Respect
Monday, Apr. 19, 2010
http://www.time.com/time/printout/0,8816,1978647,00.html#
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,1978647,00.html
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（１）
【産経】「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」
【Time誌】"It was always in response to what the U.S. had to say that Japan followed,"
（仮訳）「日本は常に米国の主張に呼応した形で外交を行ってきた」※
（※冒頭に鳩山一郎の考えを示した次の記述がある。これを鳩山総理の言葉として捉えたのではないかと思われる。）
Prime Minister Ichiro Hatoyama believed his island nation should not become too subservient to the U.S.
（仮訳）鳩山一郎首相は、島国日本は米国に対しあまり従属的にならないようにしなければならないと考えていた。
（２）
【産経】「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」「米国にも言うべきことを言う」
【Time誌】"I believe we should say to each other what we need to say. The time has come for us to seek a more equal relationship."
（仮訳）「お互いに言うべきことは言い合う、より対等な関係を求めるべき時がきた」
（※「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」←この記述はなし。別の場所での発言を引用していると思われる）
（３）
【産経】「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」
【Time誌】"We are always watchful of the rapidly rising military capability [of China]," he says, but "closer economic ties between China and Japan will be beneficial for the prosperity of the world and for stability in Asia."
（仮訳）「[中国の]軍事力の急速な伸びは注視しているが、日中間でより緊密な経済関係を作ることが、世界の繁栄やアジアでの安定に寄与すると思う」
（※透明性が十分でないという記述なし）
（４）
【産経】「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」
【Time誌】China is likely to supplant Japan as the world's No. 2 economy this year; Beijing is usurping Tokyo's political influence in Asia as well.
（※鳩山総理の発言では該当なし。これはタイム誌の独自の記述）
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尚、今回の原典との比較作業は、いち国民として、自国の首相の発言をありのままに紹介しない国内メディアの姿勢に対し疑問を抱かざるを得ないことの表明として行った。
http://www.twitlonger.com/show/qhtrp
On Saturday 10th April 2010, @tkatsumi09j said:
■概要
産経新聞4月10日付の記事『首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで』の内容は、出典元の米タイム誌の原典記事本文と照らし合わせても、鳩山総理が実際にインタビューで答えた言葉して掲載される記述と、タイム誌自身の記述を混同して掲載している。中には、原典の中でまったく使われていない表現を鳩山総理の発言として紹介する記述もある。
以下、産経記事からの鳩山総理発言部分の抜粋（4箇所）と出典記事の該当すると思われる箇所を併記して比較し、その姿勢に疑問を呈す。
尚、今回の原典との比較作業は、いち国民として、自国の首相の発言をありのままに紹介しない国内メディアの姿勢に対し疑問を抱かざるを得ないことの表明として行った。
勝見氏の言い分はもっともであるし、本来なら産経に抗議をしてもいいくらいの話である。が、なぜに今まで、民主党（自民党も）はこんな産経を野放しにしてきたのであろうか。
政治家は記事の内容が正確・不正確では判断をせず、自分に好意的な記事もしくは批判的な記事という区別をしていたのではないだろうか。
とにかく、内容が不正確な場合は、紙面で訂正記事と「ワビを入れる」事くらいは、最低のルールのような気がしてならない。
国際社会は核兵器を持つ国がこれ以上増えないように、そして核を今「合法的に」持っている国も、今後核兵器を増やしたりできないように様々な条約を作ってきている。
核兵器の根絶が必要なのは敢えて言うまでもない。しかし、その前に少々整理をしなければならない問題も多いのは確かである。
産経から下記のような記事が配信をされている。
米新核戦略指針骨子
2010.4.7 01:16
一、核兵器保有の根本目的は米国と同盟国への核攻撃抑止
一、生物・化学兵器で攻撃されても、核拡散防止条約を順守する非核保有国には核で報復しない
一、核使用考慮は米国や同盟国を守るための極限の状況に限られる
一、保有核弾頭数を削減、新核兵器開発も停止
一、ＩＣＢＭなど三つの運搬手段は保持
一、現在保有する核兵器の維持管理体制は強化
このブログの前段で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５つの国は、「合法的に」核兵器を保有している。と書いたのだが、昨年のの北朝鮮の核実験で、あらためて国際的な核管理体制の強化が認識され議論された事は、アメリカににとっては皮肉な結果であったとも取れる。もっともブッシュ氏からオバマ大統領に代わった事も大きな理由である事は間違いはないだろう。
そもそも、NPT（核拡散防止条約）は、1968年に作成され二年後の1970年に発効した条約で、現在の加盟国数は190カ国を数える。
この条約がつくられた背景には、核兵器の開発もあるのだが、原子力発電の技術が全世界的に広まりを見せ始め核兵器開発の技術に応用でき転用ができることから、米国とロシア及び英国がこのNPT（核拡散防止条約）の作成にあたった。簡単に言えば、原発を持つ国が一つ増えたら、核兵器を持つ国も一つ増えると言う理屈である。
ちなみに、日本がどれくらいの核兵器が作れる量のプルトニウムを保有をしているかなのだが、もう、7～8年前であるが、マサチューセッツ工科大学の物理学者マービン・ミラーが米国の民間団体「核管理研究所」のセミナーで行った報告で、当時自由党の党首であった小沢氏が、「日本は数千発の核兵器を作るプルトニウムを持っていると中国に警告した」事を取り上げ、政治的意図は別として正しい認識であるとしている。つまり、日本でもそれ以降も引き続き、プルトニウムを作り続けてきたことになる。
単純に考えて、NPT今まで核兵器をもっている国（合法で）だという点が、このNPTとNPRの最大の問題点なのである。つまり、NPTに加盟をした時点で、核拡散防止を理由に核兵器の保有はできないのであるが、合法とされる条約が締結をされた時点で核兵器を保有をしていた米国・英国・ソ連・中国・仏は、対象外という事である。
現実に、核兵器を持ちたい国からは、当然ながら「不平等」という批判も多く出てくるのは当然と言えば当然であろう。核兵器の不拡散をうたいながら、米国・英国・ソ連・中国・仏に関しては正当化されてしまう事実が指摘されても反論のしようがない。
結果、NPTからの脱退という国も出てくる。日本でも核兵器の保有を云々と語った国会議員がいたのだが、当然・・・失脚をしている。
そこで、1996年にNPTの不平等を改めると言う意味で、CTBT（包括的核実験禁止条約）が、作られたのだが、未だに発効していないのが実情である。もっともこれも1963年にPTBT（部分的核実験禁止条約）が作られそれの発展したものと考えたらわかりやすいだろうか。
日本でも核実験の被害で知られているのがビキニ環礁での「第五福龍丸」事件であるが、実験の事前通告が日本の海上保安庁や水産庁になかった。結果、マーシャル諸島の島民も多数放射能に汚染・被爆されたとされ、その数は2万人にも上る。
1996年のCTBT（包括的核実験禁止条約）が、作られたのであるがその前年1995年までの50年間（1945年～1995年）に、2043回の核実験が行われ、うち528回が大気圏内実験であったとされる。しかし、この中に中国・ロシアの核実験の正確な数字が入っているのかは、読み取れない。
オバマ大統領は、このCTBT（包括的核実験禁止条約）には前向きな姿勢である。まぁ～、このCTBTに関しては外務省のHPでも確認が出来るのだが、外務省の信憑性の無さは、「沖縄密約」で証明をされてしまった事から、どうとるかであるが。
外務省包括的核実験禁止条約（CTBT）
原水禁
2001年に、アメリカの同時テロが起き、大量破壊兵器（核兵器・生物兵器・化学兵器）の拡散を防止という事から2003年にPSI（核拡散防止構想）枠組みができた。昨年は、北朝鮮の荷物検査、俗にいう臨検のニュースに流れていたのを思い出す。
去年の5月に産経は、PSI（臨検）を強硬に政府に迫っている。しかし、考えようでは「一二の三」で核兵器保有国が一斉に核兵器を廃棄をしたら済む話。ところがお互いに、チキンなのか信用をしあえないのかは不明であるが、中々上手くはいかないようである。一つ付け加えうと、米国とソ連の核弾頭の削減を「ズル」をしたのは、米国であるｗ
【主張】対北包囲網 金融制裁と臨検踏み切れ
2009.5.28 03:26
まぁ～、産経の主張は軽く聞き流してください。いくら、色々考えても各国の思惑があるわけで、そこで考えたのが、核物質の生産を中止をさせたらいいのではないかという考え。つまり、 カットオフ条約（兵器用核分裂物質生産禁止条約）というもの。
しかし、この条約も未だに未成立なのである。条約対象国がNPTに加盟をしていないが、核兵器を保有もしくは保有をしているのではないかという疑いのある国も参加がしやすい条約なのである。
カットオフ条約（兵器用核分裂物質生産禁止条約）は東西冷戦後（1993年）に提案をされたものであるが、提案をした米国が、「自国の軍事施設への外国査察は認めない」としたことからややこしくなった経緯がある。
と、いいつつ「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）交渉開始の合意について」と題されたものが外務省にHPに載せられている。
産経の記事は、余りにも偏り過ぎて、参考にはならない事から、CNNとローターの記事を載せてオバマ大統領の「核戦略見直し（ＮＰＲ）」をもう一度読み返してみる。
米大統領、自衛の場合でも核兵器を使用できる条件を制限へ
2010年 04月 6日 10:49
［ワシントン ５日 ロイター］ オバマ米大統領は５日、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹタイムズ）紙のインタビューで、米国の新核戦略について、自衛の場合でも核兵器を使用できる条件を制限することが盛り込まれると明らかにした。同紙ウェブサイトが伝えた。
また、イランは核武装の途上にあると指摘。新核戦略では新たな核兵器の開発を放棄するとも述べた。
大統領は６日に米国の新核戦略を発表する
オバマ大統領、新たな核戦略を発表へ 拡散防止を優先
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は６日発表の「核戦略見直し（ＮＰＲ）」で、核兵器の拡散防止を最優先に掲げ、新たな核開発は行わないと明言する方針を固めた。米国の核戦略は、数十年ぶりに大きな転換点を迎える。
米政権高官が匿名でＣＮＮに語ったところによると、新戦略の第一の狙いは、１９６８年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みを維持し、テロリストによる核の使用を阻止することだ。ＮＰＴの順守を奨励する一方で、違反国の孤立化を図る。
同高官によれば、米国は新たな核兵器開発を停止する一方で、現有兵器の管理に「相当額の投資」を行い、保有している核弾頭の寿命延長にも取り組む。これにより弾頭数の削減を可能にし、維持する戦力の戦略的有効性を高めることが期待されるという。
核問題を扱う米専門誌ＢＡＳが２００９年に発表した推計では、米国は５２００発の核兵器を保有しており、そのうち２２００発が長距離の戦略核とされている。
オバマ大統領は、世界の核の脅威を低減させることを政権の最優先課題と位置付けてきた。３月にロシアとの間で、第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約で合意に達し、８日に署名する予定。また来週には、核安全保障サミットを主催する。
2010年 04月 7日 09:32
［ワシントン ６日 ロイター］ ゲーツ米国防長官は６日、新たに発表された米政府の核戦略の指針である「核体制の見直し」（ＮＰＲ）について、イランや北朝鮮のような国に対応する場合にはあらゆる選択肢が存在していると説明した。
来週の核サミット、核物質不正取引の取り締まり強化など宣言へ
2010年 04月 8日 10:24
［ワシントン ７日 ロイター］ １２─１３日にワシントンで開かれる核安全保障サミットの声明草案によると、各国首脳は、核物質の不正取引に対する取り締まりを強化するとともに、狙われやすい核物質を４年以内にすべて管理下に収める方針を示す見通し。
関係筋によると、草案は、核物質の不正取引に関与した者への刑罰の厳格化や兵器級核物質の管理強化、国際協力の緊密化などを掲げている。また、４年以内に狙われやすい核物質の安全な管理を目指すとした米国の提案も盛り込まれる見通しという。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、核兵器への転用が容易な高濃縮ウランを燃料とする原子炉から低濃縮ウランを使用する原子炉への転換を促すなどの草案の内容を報じたが、ある関係筋はこれを確認。別の関係筋は、この提案について協議しているが、最終的に声明に盛り込まれるかは不透明と述べた。
産経の同盟国云々のヨタ記事は、CNNやロターの記事からは、全くみられない。一つ気になったのは核兵器への転用が容易な高濃縮ウランを燃料とする原子炉から低濃縮ウランを使用する原子炉への転換を促すの部分である。
米ロ新核軍縮条約要旨
2010/04/09 00:28
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040801000850.html
米ロ両政府が８日調印した核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」と付属文書の主な内容は次の通り。
▽前文
一、米国とロシアは地球規模の課題と脅威により、両国の戦略的協力関係について新たなアプローチが必要と確信、核兵器の役割低下に向け努力する。
一、戦略攻撃兵器と戦略防衛兵器は相関関係にあり、現在の戦略的防衛兵器が戦略的攻撃兵器の有効性を損なわないと認識。
【核弾頭数】
一、両国は配備済み核弾頭総数を７年以内に１５５０に制限する。
一、総数は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の核弾頭と、重爆撃機で構成する。
一、重爆撃機１機は１弾頭と数える。
【核運搬手段】
一、配備済み、未配備のＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ発射装置、核搭載可能な重爆撃機の総数は計８００基・機とする。
一、うち配備済みの総数は計７００基・機とする。
【検証システム】
一、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の検証制度の履行から得た教訓を基に効果的な検証体制を構築する。
一、（衛星など）自国の技術的手段（ＮＴＭ）による妨害活動と、監視を妨げる可能性のある隠ぺい手段の使用を禁止する。
一、兵器システムと施設の数、位置、技術的特性に関するデータを交換する。
一、現地査察を年１８回、弾道ミサイルの飛行実験データ交換を年５回まで、それぞれ実施できる。
一、条約の履行状況を確認する協議委員会を設立し、少なくとも年２回会合を実施する。
【転用禁止】
一、ＩＣＢＭとＳＬＢＭの発射装置を迎撃ミサイル発射装置に転用、利用しない。
一、迎撃ミサイル発射装置をＩＣＢＭとＳＬＢＭの発射装置に転用、利用しない。
【有効期間】
一、条約の有効期間は、その後の合意で変更されない限り、１０年間とする。
一、両国が合意すれば、最大５年間の延長を可能とする。
一、両国は条約の内容にかかわる特別な事態が国家の高度な利益の脅威となったと判断した場合、条約から脱退する権利を有する。
一、この条約が発効後、２００２年の戦略攻撃兵器削減条約（モスクワ条約）は効力を停止する。
一、条約発効のためには米上院、ロシア国会の批准が必要。
http://www.whitehouse.gov/blog/2010/04/06/fulfilling-a-promise-prague
毎日は新聞は下記のような記事である。
米露の利害一致が背景にあるとはいえ、新ＳＴＡＲＴが東西冷戦の最前線だったプラハで調印された意義は大きい。「冷戦の遺物」ともいえる核兵器の廃絶に向けた世界的な潮流が生まれるのか。米露の今後の取り組みが問われそうだ。
この記事ではオバマ大統領の「核戦略見直し（ＮＰＲ）」での高濃縮ウランを燃料とする原子炉から低濃縮ウランを使用する原子炉への転換を促すという部分を見逃しているのであろう。
日経BPnetの2009年08月05日に谷口正次氏の寄稿記事に次のようなものがある。
ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090805/101975/
オバマ大統領はグリーン・ニューディ－ルを打ち出し、そして核廃絶を世界に訴えている。2009年4月5日にはチェコ共和国の首都プラハでＥＵ首脳との会談に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と演説した（2009年4月6日付け『産経新聞』）。そして、核なき世界を目指して、4年以内に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明した。
そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしている国の一つだ。 だとすると、オバマ大統領の演説との関係は偶然の符合とは考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。
原発に突っ走る鳩山内閣であるが、ウランで本当にいいものなのか？
同時に、同盟国という言葉を使いたがる日本のマスコミの体質は、本当に正しいのか？
もう少しまともな情報を伝える事をまずは、イの一番にすることなのではないのだろうか？
与謝野馨氏と園田博之氏が自民党を離党をし、平沼赳夫氏等と新党を立ち上げるという。平沼氏の新党立ち上げの話は前々から噂としてはあったのだが、２月末から3月初旬にバタバタと動き出した。
産経は、４日の記事にこう書いてある。まぁ～、ようやく一部解禁ということなのだろう。しかし、まだ核心部分を隠してるんじゃしょうがない話でしかない。それくらい、緘口令が敷かれているということだろう。相手が相手では、マスコミも口をつぐんでしまうのだろう。
しかし、新聞では与謝野氏の離党を当然のように書いてはあるが、ある意味ではイレギュラーのようのさえ思えてしまう。挨拶に行った人間との間で膨らんだのであろうかｗ
新党を動かしたのは邦夫氏、そして石原知事 きっかけは２月の６者会談
2010.4.4 20:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100404/stt1004042007003-n1.htm
与謝野馨元財務相の自民党離党届提出で動きが急にあわただしくなってきた新党結成問題だが、すでに今年初めごろから平沼赳夫元経済産業相や鳩山邦夫元総務相らを巻き込んだ形で水面下で準備が進められてきた。関係者によると、新党構想が具体的な形で動き出したのは、２月２６日夜に行われた会談だった。
この日、東京・広尾の西洋料理店に集まったのは６人。平沼、与謝野、鳩山の３氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、それと鴻池祥肇元官房副長官だった。
その前段階では、谷垣禎一総裁の党運営に不満を募らせていた与謝野氏と、日ごろから新党結成に強い意欲を持っていた鳩山氏のラインが先行、与謝野氏の側近である園田氏も加わった。一方の平沼氏も、参院選で戦うための独自の「平沼新党」構想を温め、藤井、鴻池両氏が同調する動きをみせていた。そこに、新党結成で共鳴していた鳩山氏が呼びかけて６人の会談がセットされた。
平沼、与謝野両氏は麻布高校の同級生で、「志帥会」（現自民党伊吹派）結成で連携してきたことがある。しかし、平成１７年の郵政民営化で対立し、平沼氏の自民党離党後は没交渉となっていた。
この会談で両氏は、今の自民党では夏の参院選で勝つ見込みがなく、民主党政権が完全に定着するとの危機感で一致。４年間のわだかまりを解消し、今後新党を視野に連携していくことを確認したという。
その後、与謝野氏が３月上旬に新党結成を視野に入れた自民党執行部の刷新を要求する考えが明らかになると、一気に新党の動きが表面化した。
しかし、鳩山氏が一足先に新党結成を目的に離党したため、平沼氏サイドから「これでは『平沼新党』ではなく『鳩山新党』になる」と反発の声があがり、ここで鳩山氏は「活動休止」を余儀なくされた。
すると今度は、石原慎太郎東京都知事が動き出した。鳩山氏が離党表明した直後の３月１７日、都内の与謝野事務所を訪れ、与謝野氏に平沼、鳩山両氏との連携を続けるよう進言、４月２日には東京・明治神宮の施設内で行われた平沼、与謝野、園田、藤井の４氏の会談にも同席した。
石原氏は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、与謝野氏の前で、「日本の保守主義のためには必ずプラスになる」と、新党の「応援団」になると表明した。同時に、福田政権時代にあった自民、民主両党の「大連立構想」で「当時の小沢（一郎民主党）代表は憲法改正と消費税（引き上げ）をやると言ったのだ」と披露した上で、「憲法改正と消費税をやってこの国を支え直すことは、大事な大事な基本的な国策だ」と訴えた。
与謝野氏も、鳩山氏からは「毎日電話がある」とこたえた。一方、「鳩山新党」のメンバーに挙がっていた舛添要一前厚生労働相は、「声をかけてない」と、現時点では連携していないことを示唆した。
先月15日に、鳩山邦夫氏が自民党を一人で離党してたのだが、この離党は非常に面白い。何が面白いかというと、「離党を了承された」という点にある。自民党から2度離党をして除名ではなく「了承され処分なし」というのが、現在の谷垣体制の現状を表している。
その後、平沼氏は石原都知事に近い人間と新党の立ち上げを話あっている（報告というのかもｗ）。その人間を介し、石原氏と与謝野氏が会談をしたのが17日である。これは産経が記事にする前に自分もこのブログで書いているはず。
与謝野馨氏が秘書として仕えた中曽根康弘氏、中曽根氏を紹介してくれた読売新聞の渡辺恒雄氏へは当然、挨拶・了解は取り付けての行動であることは間違いはない。ところが青木幹雄氏の元にも挨拶に出かけている。ここがひとつのポイントである。
平沼新党立ち上げの話で挨拶に出かけた場に、平沼氏だけではく、同席者がいたということが、青木氏への挨拶へとつながるのであって、「ばれてもいいと覚悟を決めましたか」という話である。
面白い記事が時事通信から出ているのに気がついた方もおるでしょうが、一応紹介をしておこうと思う。
新党結成の動きを歓迎＝渡辺喜氏
（2010/04/02-18:32）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2010040200693
みんなの党の渡辺喜美代表は２日の記者会見で、自民党の与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らによる新党結成の動きについて「大変結構なことだ。新党がたくさんできて、政界再編が始まることが日本の閉塞（へいそく）状況を払しょくする正しい道だ」と歓迎した。
前原、枝野氏が新党との連携否定＝渡辺喜氏、「偽装第三極」と批判
（2010/04/04-17:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2010040400050
みんなの党の渡辺喜美代表は記者団に「与謝野氏は自民党の補完勢力を公言しているし、（新党の）増税路線は大きな政府につながるので民主党の補完勢力にもなり得る。そんなところは第三極とは言えない。偽装第三極だ」と厳しく批判した。
なぜか、2日には新党を歓迎していたものが、４日には批判をしているのである。さぁ～て、何ででしょうね（大爆
今まで、自分のtwitterを見ていた方なら理由が飲み込めたと思う。さて、枡添氏であるが、産経は平沼氏側は「声をかけていない」と書いてある。これにも伏線あり、自民党の総裁選になぜに枡添氏が手を挙げなかったのかということが重要になる。
永田町異聞のkyoさんが、面白い予想記事を書いている。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10483953005.html
つまり、「あんたには、総理をねらってほしい。そのチャンスがくるまでわが党としてはあんたを温存しておきたい。いまは自重したほうがいい」と引き止められてしまったと見ているのである。自分もこの見方である。枡添氏の動きは止められたということである。
その後、kyoさんには、新党立ち上げの動きは伝えてはあったのだが、平沼氏と同席をした人間の名前には懐疑的であったのだろう。ところがここにきて、すべてにおいて辻褄があいだしたのである。
それほど、「え～」と言わざる人間が同席をしていたということになる。
平沼氏の下には、小泉龍司・城内実氏がいることから、もう2名で政党助成金を受けることのできる「国会議員５人」の要件を満たす。つまり与謝野・園田・藤井・鴻池氏を加えると7名となるのと鳩山邦夫氏を加えたら８名となるのだが、鳩山邦夫氏の新党参加は、少々難問を抱えているのである。
まぁ～、自民党の参議院の公認候補からもれた邦夫氏の長男・太郎氏である。邦夫氏が太郎氏の参議院比例出馬に拘れば、邦夫氏の合流の芽は遠のく。
さてさてそれ以外にも面白い動きはあるのだが、今日は、この辺でおしまい。
twitterで東京新聞の社説の話が、”つぶやかれ”結果、かなりに方が読まれたのではないかと思う。タイトルは「権力監視と未来の提言」というもの。
そこにはこう書かれている。
ところが、テレビや新聞は、表面上は「そんな事は、知ったこちゃない」という記事を書き続け報道をし続けている。お馬鹿な議員は、小沢氏の「説明責任」をたてに辞任をせまり、また「民意だ民意だ」と騒ぐコメンテーターは、未だに小沢氏への攻撃を止める様子もない。
中には、「マスコミが民主党にすり寄ってきたように思う」という意見も無いわけではないのだが。
ところが、大手メディアに求められているのは、自浄作用なのであって変節でなければ変化でもない。公正・公平な立場での取材なのである。
「アメをくれる人間の悪口は書きづらい」だけの話であって、アメをくれる人間の話を１つ聞いたらその対岸にいる人間の話を５回聞いても足りないくらいである。でなければバランスが取れない事くらい、わからん記者たちでもあるまいに。
「検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判」は確かにあるだろうが、「リークは無い」とTVや新聞そして各コラムで書き報道をしてきた大手マスコミの論説委員や重鎮の罪は決して軽くはない。
新聞社を退社した記者や現役でも一部の”心ある記者”、そしてフリーの記者達が「リークはある」と言っても否定をし無視をしてきた大手マスコミである。その間にどれくらい歪められた報道・記事が流された事か考えた事があるのだろうか。
「小沢幹事長の事件でのメディア批判」は、小沢政権を潰したと同時に大手マスコミの不公平・不公正な立場で記事を書きそして流してきた事を明らかにしたという事でもある。
当然、小沢支持者からは、「大手マスコミは潰れてしまえ！」という声が上がるのも当然であるが、同時に余りにも偏向報道が続いた事に今まで政治に興味の無かった人間の「マスコミ不信」という扉さえも開けてしまったのであろう。
逆の見方をすると、「大手マスコミは、偏向報道を続けたらいいさ」というレベルでしか相手にはされなくなったのである。昨年の３月から続いた小沢氏へのバッシングで大手マスコミは、検察の走狗となり検察に有利な記事を書き続けたという事実は、過去の記事を読みなおすと一目瞭然である。
確かに小沢氏が政界での実力者である事に異論はない。しかし、政権を奪取しようとしているその時に果たしてあの西松事件が適切・適法なものであったのだろうか。その部分に大手メディアは明確に総括をまだしていない・恐らく、「未だ公判中」だからと言い出すものだと推察をされる。
東京新聞では
＞憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意（しい）的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗（しつよう）な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。
取材源秘匿という言葉が、「虚偽報道の秘匿」と同一レベルで見られていることさえ大手メディアは気がついていないようである。これは何をさすか、考えたらわかるはず。呑んでの与太話や井戸端会議レベルと違い、逮捕や起訴ということが起き、ターゲットとされた人間・企業は表舞台から自殺をする人間まで存在し、企業に至っては倒産という憂き目にあい従業員・家族は路頭に迷うことさえある。
今までの冤罪の片棒を担いできたのは誰あろう、大手メディアではないのか。それこそ「盗人猛々しい」話でではないのか。それこそ、監視をしなければならない権力であるはずの検察とスクラムを組んだ時点でマスメディアの存在を自ら否定をしたのに等しい。
なぜなら、「捜査をするかしないかは、世論の動向次第」と言い張り、恣意的捜査が可能な検察権力と組んだのであれば、「捜査をすべし」の世論を作る事で誰に対しても捜査ができると言うことになる。それこそ「そんな、馬鹿な話はあるか！」としかいいようがない。
昨年末から騒いだ陸山会のゼネコンからの裏献金話や水谷建設元会長が供述した産経が記事にした一億円のヤミ献金の話は、何処へ行ったのか。産経は、それこそ説明責任を果たすべきである。それができないのであれば、産経という存在そのもが「害」以外の何ものでもない。
東京新聞社説
週のはじめに考える 権力監視と未来の提言
2010年4月4日
歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務－が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。
これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。
◆検察もメディアも同罪
国民が自らの手で誕生させた新政権への思い入れは深く、検察捜査に官の組織的抵抗や民主党潰（つぶ）しの疑惑を抱いたからでしょう。マスコミも一蓮托生（いちれんたくしょう）とみなされたようでした。
憲法は新聞などの報道機関を特別な存在と認めてきました。権力者が恣意（しい）的な権力行使をしないように監視・抑制したり国民の知る権利に奉仕することを報道の重要な役割と認定し、国家公務員の守秘義務と戦い、秘密を明かすよう説得することを違法とはしませんでした。公務員への根気強く執拗（しつよう）な取材も、新聞記者が取材源秘匿のために法廷で証言拒否することも正当とするなどの判例も積み重ねられました。
小沢幹事長の事件でのメディア批判は、憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました。
民主主義国家での検察は、国民から負託された権力の行使には、適法で公正かつ公平でなければならないのは当然ですが、ことに特捜部捜査では公正さや公平さを疑われてすらならないとされます。
◆情報操作の危険の自覚
国民から期待されてきたのは「巨悪の剔抉（てっけつ）」で、そのためには絶対的正義でなければならず、政治権力と切り結ぶには世論の支持が不可欠でもあるからです。
この点で今回の小沢事件は、強制捜査のタイミングや政治資金規正法違反での現職国会議員の身柄拘束などで釈然としないものを残したことを否定できません。
確かに政治資金規正法は罰則が禁固五年以下で、形式的とも軽微な法律ともいえません。しかし、核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問です。
購入資金のなかにゼネコンからの裏献金や水谷建設役員が供述したとされる一億円のヤミ献金が混じっていてこそ特捜部捜査の公正、公平の大義が保てるというものです。メディアに公判を検証する義務が残りました。
検察からの情報入手が至難なのは今も昔も変わらないようです。早朝から深夜、未明までの熱心で執拗な取材も報われることは少ないようです。それゆえに検察と一体とならないと情報が取れなかったり、当局の情報操作に乗ってしまう危険をはらみます。
もともと警察や検察の事件報道は当局の捜査情報に多くを依存しますから当局が描く事件の構図や筋書きに影響される宿命を免れません。「新聞は当局の情報操作に手を貸している」との批判を必ずしも一蹴（いっしゅう）できない理由です。
権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲（く）むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならないからです。
未来への提言も難しいテーマです。日本の誇りだった各経済指標も落ち込んで、一九八〇年代には世界のトップだった一人当たりの国民所得は現在十九位、四十二年保った世界第二の経済大国もことし中には中国に譲り渡します。
一億総中流社会も一時、低賃金と不安定雇用の格差社会に変わり難問解決の妙手の成長戦略を描ききれないでいます。
◆経済で国は滅びない
しかし、経済の衰退で国は滅びません。困難に直面して国民が挑戦する気概を失ったとき国は滅びるのだといわれます。少子高齢化やグローバル経済、脱化石燃料の未知なる世界へ果敢に挑戦して「日本型モデル」を築き上げなければなりません。国を滅ぼしてはならないからです。
子ども手当や高校授業の無料化も未来に向けた試行錯誤と受け取れます。支え合い社会のための医療や年金や介護の充実も、そのための応分の負担も必要でしょう。昨年の総選挙は国民を統治の主体者に変えました。国づくりは等身大の提案から始まります。
気になったのは、筆洗である。砂川事件を再度考え直す絶好のタイミングであり、米軍がなぜ日本に基地を持っているのかも問うているのである。
丁度、今各メディアは、普天間移転を鳩山内閣の迷走だとして叩きまくっている。しかし、砂川事件に米国側が干渉をしていなかったら、今どのような展開になっていたであろうか。
【裁判要旨】
一審では
「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」
最高裁では
憲法9条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。
条約について裁判所が違憲審査権を行使する場合は、一見極めて明白に違憲無効であると認められないか否かに限って審査すべきである。
＜米軍の駐留は憲法九条に違反する＞。半世紀前、歴史に残る判断が示された。憲法の教科書で必ず紹介される「伊達判決」である
▼東京都北多摩郡砂川町（現立川市）の米軍の飛行場に不法侵入したとして、旧日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された被告に、東京地裁の故伊達秋雄裁判長は一九五九年三月三十日、無罪を言い渡した
▼墨筆で書いた辞表を懐に判決に臨んだ裁判長の覚悟に慌てたのは、当時のマッカーサー駐日大使だった。判決翌日、藤山愛一郎外相と会談、東京高裁を飛び越えて最高裁への上告を促した。田中耕太郎最高裁長官とも密談している
▼外務省は元被告の情報公開請求に「記録がない」としてきた姿勢を最近やっと見直した。大使と外相が会談した事実を認め、速記録を元被告に開示したのだ。政権交代の大きな果実だ
▼飛行場は七七年に返還され、昭和記念公園になった。百八十ヘクタールの敷地には三十一種類千五百本の桜があり、ソメイヨシノが満開だったきのうは二万人が訪れた。沖縄の米普天間飛行場の跡地に季節の花が咲き、市民を楽しませてくれる日も必ず来る。
地検は米国からの意向を強く受けている。という話をよく聞く。つまり、米国にフリーハンドを与えておき、それに規制がかかると反対をする側を逮捕・起訴をし有罪にしてきたともとれるのである。
この、砂川事件に関して当時の新聞記事を読んだ記憶があるのだが、今の新聞記事よりは、ホネがあったように思えたのを覚えている。
１審の「伊達判決」に慌てた、当時のマッカーサー駐日米大使と藤山外相が会談を行い控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、駐米大使と最高裁長官の田中耕太郎が密談していたという事実が、２００８年４月にこれも米国公文書で明らかになったことから、、法務省・外務省・内閣府・最高裁の４機関に情報公開を求めていたものである。
これに対し、法務省・外務省・内閣府・最高裁の４機関の全てが「不存在」と回答をしていたのである。つまり、日本の三権全てが「嘘つき」だという事なのである。
しかし、昨年の８月に起きた政権交代で再度、開示請求をしたところ、法務省・内閣府・最高裁の３機関は不開示であったが、外務省は今年の３月に開示を決めたというもの。
砂川事件は、「本当は、無罪」だったされた場合には、かなり難しいとは思うが、国内の米軍基地の存在が違憲であるとされる可能性さえあることとなる。
検察権力が、一つは総理候補を潰し、もう一方では国内の米軍基地の存続を許してきたのであれば、それこそ「歴代の検察トップが切腹をしても」追いつかない程の舵取りをしてきたということである。それを承知で検察にマスコミが追随をして来たのならやはり「同罪」とも言える。
1959年3月30日の砂川事件報道（毎日）
今回は、我部政明琉球大教授・日米史研究家の新原昭治氏をはじめとし外務省有識者委員会メンバーであった坂元一哉大阪大教授と春名幹男名古屋大特任教授の４名を招いている。
質問議員は、次の5名である。
平岡秀夫(民主党・無所属クラブ)
河野太郎(自由民主党・改革クラブ)
赤松正雄(公明党)
笠井亮(日本共産党)
3月19日の外務委員会で、産経は委員会の内容をすべて（多少言葉を変えてはあったが、ほぼ全文を記事にしていたのであるが、二度目となると3月26日に、４月2日に沖縄密約の研究者４名を招き参考人質疑を行うとだけ伝え、当日は、1記事のみという小さい扱いである。
19日以降、特別これと言った目新しい事実は出てはきはいないのだが、中曽根元首相が、3月30日にテレビの番組の中で核密約認めている。
中曽根氏が、首相在任中（1982年11月27日 ～1987年11月6日）に外務省から文書はないとしながらも「慣行と信頼関係」で米国の船舶が核を搭載をしたまま領海通過をしたり入港をしている。良識で敢行で黙認をしている。との説明を受けていたと核密約の存在を認めている。
密約問題で２日に研究者招き参考人質疑 衆院外務委
2010/03/26 19:15
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/373241/
衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）は２６日、日米の密約問題に詳しい我部政明琉球大教授ら４人の研究者を招き、４月２日に参考人質疑を行うことを決めた。ほかの３人は、日米史研究家の新原昭治氏、先に密約の調査を行った外務省有識者委員会の坂元一哉大阪大教授と春名幹男名古屋大大学院教授。
さて、衆議院では速記から文章をまだ起こしていないようで、ＨＰに参考人質疑はアップはされてはいない。しかし、録画（ビデオ）は、webで見れる事から要点をまとめてみた。まぁ～、感想と言われると困るのであるが、「消化不良」という事であろうか。
河野太郎議員がかなり粘ったのだが、有識者委員会の2名にはぐらかされたというイメージである。まぁ～、何よりも専門分野というか分析のプロセスの質問も含むことから議員たちが上手に切り込めないのである。
坂元一哉大阪大教授は、有識者委報告書の中で、1960年の日米安保条約改定時の検証に際し「核搭載艦船の寄港・通過」は事前協議の対象外とする密約を検証する際に、関連文書に「あるべき文書が見つからず、見つかった文書にも不自然な欠落だった」と指摘をしている。
同時に、米国側に残っている文書が日本側になかったり、文書があっても抜き取られた形跡（東郷氏の証言からも）があったと指摘し、実物がないのにコピーのみが見つかったり「無かったとする意図」と「見つかった文書の見つかり方」に違和感を覚えたような話し方であった。
その点からも、外務省のずさんな文書管理をあらためて批判をし先月19日の参考人質疑での、東郷氏が、密約重要文書の一部が破棄（抜き取らり）された可能性（文書の名前を東郷氏が記憶・記録）に言及したことにも触れて明確な再調査を求めていた。
失くなった真相を究明して「何がなくなったのか」はっきりさせれば、密約問題の全体解明が進むとも述べている。なによりも、議事録の評価に関しては、共同声明より更に一歩踏み込み「あの文書（取り決め）がなければ沖縄が返ってきたかは疑問だとの感想を述べている。
同有識者委員会メンバーであった、春名幹男名古屋大教授は有識者委報告書の結論について「議論があることは承知している」と述べている。個人的な意見であるが、先日春名氏は、日本記者クラブで私見を述べているのであるが、どうも「なんかなぁ～」という気がしてしまう。なによりも、参考人質疑の前に日本記者クラブで話しちゃうというのもなにやら前もって言い訳を行ったようにさえ思えてしまう。
http://www.youtube.com/user/jnpc#p/u/1/FpWfzQeDwo8
春名幹男名古屋大教授は「意図的な廃棄があったとすればその動機が問われなければならない」と述べている。有識者委の結論については、「やむを得なかった」としながらも、議事録は「核再持ち込みの場所まで設定している」と指摘をしているのである。挙句に共同声明の内容を「超えているのは確かだ」と述べている。微妙に、日本記者クラブでの私見と参考人質疑に温度差を感じたのは自分だけだろうか。彼の「外交の技術」だという言い方に納得ができない自分が変なのだろうか？
我部政明琉球大教授は、佐藤内閣の沖縄返還時に「有事の際の沖縄への核再持ち込み」を認めるとした佐藤首相とニクソン米大統領の「合意議事録」が「事実上、事前協議を行われないというのが合意議事録であり、密約中の密約だ」と述べている。これを密約と認めなかった有識者委員会の見解を批判しているのである。何よりも冒頭で、「なぜ今、密約文章を検証するのか」を考えるべきだとしたのは、有識者委員会に対する批判とも取れた。
この点が重要なのだが、「日本の本土では事前協議の対象となった核の持ち込みや貯蔵は、有事の際の沖縄では事前協議の対象にはしないというフリーハンドを与えたということだ」と強調した。
この点を春名氏は、否定をしているのである。
前回、西山太吉氏も言及をしていたのだが、財政密約にも言及し、「財務省に沖縄返還を示す文書が一切ないのは深刻な問題だ」と指摘した。つまり、国民の税金がどのように使われていたものなのかわからないのである。
新原昭治氏は「核搭載艦船の核持ち込み」密約について、安保改定当時の故山田久就（ひさなり）外務事務次官が生前、東京国際大大学院の原彬久（よしひさ）教授によるインタビューで「事前協議が必要な核持ち込みに当たらない」との認識を示していたことが知られているが、「有識者委の報告書では活用されていない」と疑問を示した。
新原氏は、米公文書などを元に日米安保改定前に米側から核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする説明が日本側にあったと指摘をしているのである。その点を踏まえ、米側が説明した形跡がないとした有識者委報告書を「大きな瑕疵（かし）がある」と参考人質疑野中で批判したのである。
それ以外にも、米軍関係者による犯罪で日本側の第一次裁判権放棄や、原子力艦船の日本寄港での放射能調査方法など、ほかの密約も調査すべきだと指摘した。なぜなら、河野太郎氏の質問に米軍の刑事裁判は重要なもの以外は起訴はしない。これは、1960年の安保改定以降の申し合わせだという。藤山外相とマッカーサー駐日米大使との「討議記録」は、核搭載艦船の寄港を容認した密約文書だったと強調までしているのである。
それを春名氏は、日本記者クラブで私見という形で否定をしているのである。
どうも、日本記者クラブで前もって春名氏が上手に言い訳をして、から国会で参考人質疑を受けたような気がしてならない。しかし、日本記者気ラブでの春名氏の私見を聞いて原爆投下の部分を（見ていて）怒りさえ覚えてしまった。
有識者委員ら文書欠落を批判 日米密約で参考人質疑
2010/04/02 11:17
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/375826/
衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）は２日午前、核持ち込みなどの日米密約に関し、外務省有識者委員会の坂元一哉大阪大教授や春名幹男名古屋大特任教授らを招き、参考人質疑を行った。坂元、春名両氏は密約に関する外交文書の不自然な欠落を指摘し、外務省側に事実関係の解明を求めた。
坂元氏は調査にあたった外交文書について、文書の途中が抜き取られていたり、実物がないのにコピーのみが残っている点などを指摘。春名氏は「意図的な廃棄があったとすればその動機が問われなければならない」と述べた。
参考人には両氏のほか、我部政明琉球大教授、日米史研究家の新原昭治氏が出席。我部氏は有識者委が密約と認定しなかった沖縄への核再持ち込み秘密合意に関し「在日米軍基地の使用について本土に比べ沖縄でより一層のフリーハンドを与えたもので、密約中の密約だ」と主張した。
一方、新原氏は、米公文書などを元に日米安保改定前に米側から核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする説明が日本側にあったと指摘。米側が説明した形跡がないとした有識者委報告書を「大きな瑕疵（かし）がある」と批判した。
日本記者クラブでの春名氏の私見
http://www.youtube.com/user/jnpc#p/u/1/FpWfzQeDwo8
2010年4月2日衆議院TV （外務委員会）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD
河野太郎議員が、外務委員会でかなりなじっていたのだが、外務省から提出をされたものを有識者は検証をしたに過ぎない。ようは、外務省が「無い」と言えば「無い」という事になってしまう。コピーも原本という確証はない。なぜなら、原本をタイプで打って（当時はコピーがない）そのタイプで打ったもののコピーのようであるが、そのタイプで打たれたものが、外向け・内向けとあえて分けられて作られていたということはないのだろうか？
まぁ～、当初は代弁のようなものと軽く考えて発言をした議員もいる反面、当初から重大問題だと語っていた議員もいて「国会議員の成熟度」という部分で考えてみた場合に非常に面白い。
３月３１日に行われた参院本会議での採決の際に（ＮＨＫの予算案関連や高校無償化法案）、青木氏の採決ボタンを代理で押したというものである。記者会見では当初２回と言っていたのがその後１０回の採決全てにおいて代理投票を行ったと若林氏本人が認めたのである。
ここで産経の記事を見てみようと思う。産経の記事にはこう書かれている。
若林氏は、３月３１日の参院本会議で、ＮＨＫ予算案の採決の際、隣席の青木氏の「賛成」ボタンを押していた。本会議では高校無償化法案など計１０法案の採決が行われており、若林氏は同予算案以外でも「代理投票」を行ったとみられる。
下に記したのは３１日の青木氏の投票ボタンの採決結果である。提出議題の前についている◯は賛成Xは反対投票である。
◯日程第２ 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
◯日程第３ 株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
◯日程第４ 国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
◯国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
◯日程第６ 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
◯国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
議題によって賛成・反対投票が行われていることから、会派で賛否が決まっていたという事なのだろう。そこで、みんなの党の浅尾氏のように「会派で賛否が決まっている事案で他の議員のボタンを押すのと、親やゼネコンから不明朗なお金をもらうのと、どちらが有権者に対する裏切り行為なのだろうか？」などと堂々とネボケタ意見も出てきてしまう。
これは、全く次元の違う話でしかないし、話のすり替えでしかない。会派（党内）で賛否が決まっているならば代理でも構わないような言い方である。であるならば、各党（会派）から賛否のボタンを押す人間を一人だけ出したらいい話である。
言い方を変えるならば、党議拘束をかけたら、何も賛否を問う必要もないという事になる。ある程度の結果は見えているわけで、それこそ国会の開催の異議さえ半減してしまうという事になりかねない。
また、「親やゼネコンから不明朗なお金」と書いてあるのだが、親からの生前贈与であり政治献金である事は明確であり、生前贈与に関しては、相続税を納付済みであり、企業献金に関しても政治資金収支報告書には記載をされ東京地検も起訴ができないのである。それこそ、浅尾氏が参議院議員から衆議院に転身をする時のゴタゴタを引きずった発言でしかないのである。
自分は、神奈川に一票を持っている。しかし、衆議院は彼の選挙区ではないので、彼に関しては１票を投じる権利はないかわりに参議院で彼に投じる必要が無いだけでも気が晴れる。浅尾氏はその流れも存在している事に気がつかないのだろう。
さて若林氏の行動であるが、代理投票が可能であるならば、衆参の選挙でも代理投票が可能にして欲しいものである。
これは、衆参の選挙においては、期日前投票は認められてはいるが、一部特殊な場合を除き代理投票は、公職選挙法違反と言う犯罪となり、当然場合によっては連座制が適用をされ、議員辞職まで追い込まれてしまうのである。
第６章 投票
（一人一票）
第36条 投票は、各選挙につき、１人１票に限る。ただし、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに、参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに１人１票とする。
（代理投票）
第48条 身体の故障又は文盲により、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称）を記載することができない選挙人は、第46条第１項から第３項まで、第50条第４項及び第５項並びに第68条の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、代理投票させることができる。
２ 前項の規定による申請があつた場合においては、投票管理者は、投票立会人の意見を聴いて、当該選挙人の投票を補助すべき者２人をその承諾を得て定め、その１人に投票の記載をする場所において投票用紙に当該選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）１人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略書又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称を記載させ、他の一人をこれに立ち会わせなければならない。
公職選挙法 罰則
（詐偽投票及び投票偽造、増減罪）
第237条 選挙人でない者が投票をしたときは、１年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
254704票という数字がある。 青木幹雄氏が第二十回参議院選挙で獲得票数である。果たしてこの 254704票に代理投票があったのだろうか。浅尾議員の先の総選挙の獲得票数70,728票、又その前の第２０回参議院856,504票の獲得票数に代理投票があったであろうか。もしあったのであれば、議員ではいられない可能性が強いのである。
そんな選挙を戦って今の議席を得ているわけであって、「代理投票」の持つ意味は非常に重要であり民主主義の根幹をなすものである。まずは、この点を語らずして浅尾氏のように話をすり替えるのは、もっての他としか言いようがないのである。
また、青木議員は関与を即座に否定をしてはいる。今までも（過去に）代理投票が行われていたか否かは調べようがないのであるが、少なくてもこんごがは、両議院において欠席・もしくは席をたち偶然にも採決の場にいたのかいないのかは、明確にするべきである。例えば採決の場合に、その場にいない議員をチャックをし採決ボタンの電源を切る等の処置は講ずる位は必要だと考える。各議員の採決の結果は、後に確認ができながら、その場に議員がいたかいないのかもわからないようでは話にもならない。
今回、非常に不思議なのは、島根県民である。島根の有権者の中で、青木氏に投票をした人間が本来であれば怒る・抗議をするべきであるが、日本海新聞も島根日日もほとんど伝えた形跡がみられないのである。
【若林氏辞職】自民党内からも厳しい声、与野党そろって批判
2010.4.2 13:33
自民党の若林正俊元農水相が２日、参院本会議での採決時に青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題の責任をとり議員辞職したことについて、自民党内からも「情けない。議員の資格はない」（谷川秀善参院幹事長）と厳しい声が相次いだ。
大島理森幹事長は同日午前、党本部で記者団に「政治の信頼、道義感が問われているときであり、こういう処置は当然。残念だ」と述べ、「辞職は当然」との立場を強調した。
投票ボタンを押された青木氏は同日、国会内で「驚いた。本人から電話があって初めて知った」と述べ、記者団から「ボタンを押すよう依頼したのか」と聞かれると、「そんなことするわけないじゃない」と即座に否定した。
谷川氏が２日、党本部で記者団に「閣僚を務めた人が『代返』をしてどうするのか。情けない。議員の資格はない」と切り捨てたように、党内には若林氏を擁護する声はほとんどなかった。公明党の井上義久幹事長も会見で「辞任に値する」と述べた。
一方、政府・与党からも「議院内閣制の原理が根本から覆る」（菅直人副総理・財務相）と一斉に批判の声が上がった。
枝野幸男行政刷新担当相は「本人は軽い気持ちだったのかもしれないが、大変重たい話だ」。女性問題で防戦一方だった中井洽拉致問題担当相も「信じられない事件だ。大事な１票だから、これは許されない」と批判した。
民主党の山岡賢次国対委員長は「学生時代の『代返』は聞いたことあるが、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」。社民党の照屋寛徳国対委員長も「民主主義を破壊する国会の自殺行為になりかねない」と厳しく指弾した。
大切な一票であることは間違いはない。その一票が過半数か過半数でないかで法案が可決・否決をされるのであるし、その一票には何万何十万の有権者が控えているのである。（敢えて支えてるとは書く気にもならない）
いやはや、この国はどうなっているやら（大瀑
「夏の参院選対策が理由と見られる。顧問辞任は今月３人目。」と書いている。まぁ～、記事の内容は１００％間違いだとは言わないがかなり恣意的な記事である事は間違いない。
日本郵政ガバナンス検証委員会第２回会合が行われている。その翌週の３月１日に行われた郷原信郎委員長のブリーフィングで今後の運営体制について次のように述べているのである。
・ 先週日本郵政ガバナンス検証委員会第２回会合を開催したところであるが、今後の運営体制について見直しを行うべき点があると認識したもの。
・ 現在、旧日本郵政グループの体制に関し、検証を行っているところであるが、結果的に大きなロスが発生していることについて、どういったコンプライアンス上の問題があり、郵政民営化という大事業の中でどういった問題があったのかについて検討を進めてはいるものの、検証委員会による調査・動きについて、もともと日本郵政グループの問題の刑事告発を行い、法的追及を行ってきた方々がメンバーに入っていることで、誤解が生じている点は否めない。実際に退職した人に十分に協力を頂いていないという現状があり、その理由の一つに責任追及ではといった誤解があるように感じている。
・ このため、そういった法的責任追及が目的ではないにもかかわらず、体制として誤解を招く余地があるのであれば、誤解を払しょくすべきと考えたもの。
・ このことを踏まえ、今般、日本郵政ガバナンス検証委員会の委員の中から第三者的なメンバーにより、別途「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」を設け、今後の調査、調査結果に基づく検討及び取りまとめの部分を行うこととし、各委員及び大臣に相談をし、了承を得たものである。
・ 今後の会合は、３月の中旬の個別検証チームの検証結果が概ねとりまとめられた段階で調査専門委員会を開催し、今月下旬を目処に、調査報告書のとりまとめを行い、その後に検証委員会のメンバーにお見せし、それをもとに検証委員会において議論することとする。
・ これからの調査及び調査のとりまとめはこれまでよりも一層中立的な組織体制で検討を行っていると理解して頂いて、これまで生じていた疑念ができる限り解消されるようにお伝えいただきたい。
・ 企業のコンプライアンスや組織の在り方を検証してきた立場としては、こういった問題は単純な要因で発生してきたことではない。
今回は不祥事と言うほどのことはないかもしれないが、普通、不祥事があれば、多様な要因がある。日本郵政グループの事業に関しても、現実に色々な問題が発生し、マイナスの結果が生じているが、それには必ず複合的な要因があるもの。その解明のためにも、当事者として、経営者あるいはそれに準じるような立場で旧日本郵政グループの事業の実行を担ってきた人に十分に協力していただきたいと考えている。
つまり、この時点で日本郵政の旧経営陣の法的追求チームではないかとの非難をされ陰口をたたかれていた可能性が高いのである。
そもそも、日本郵政グループを控訴をしたのは、昨年（２００９年）５月と６月の二度行われ、東京地検は受理をしているのである。
その控訴メンバーに保坂展人氏も含まれているのである。つまり、２月２５日に行われた第二回日本郵政ガバナンス検証委員会が開かれた後の郷原信郎委員長のブリーフィング内容に危惧を覚えていたのも事実ではある。下記がその時のブリーフィング内容であるが、ヒアリングが順調に進まないのではないかと言う危惧であった。
つまり、控訴をしている側が、控訴をされた側をヒヤリングに呼んで応じるかと言う事と仮に応じても正直に答えてくれるかという点であった。
郷原氏のブリーフィング（２月２５日）は下記のようなものである。
・ 現在、ヒアリングは日本郵政グループ関係者を中心に進めているが、既に退職されている方も多く、全てが順調かというと必ずしもそうではないと聞いている。まだ途中段階であるので、今後とも強く協力を求めていきたい。
・ 旧日本郵政のガバナンスに問題があったとみているが、具体的な検証はこれからである。国民共有の財産の活用という面で大きなマイナスであった可能性があると見ている。
・ 日本郵政の役員や社員として関わった人には、協力していただくのが普通であると考える。問題点を多面的に検証し、実態を明らかにし、信頼できる民間企業として国民のためにどういったことを反省していく必要があるのかを考える。
もっとも、２月２５日までに行われた調査結果を、産経は記事にしている。
西川郵政のかんぽ宿売却に「重大な問題」 検証委委員長が見解
2010.2.25 18:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100225/plc1002251846015-n1.htm
日本郵政グループの西川善文前社長に決まり、白紙撤回された宿泊保養施設「かんぽの宿」の売却などをめぐり、同グループのガバナンス（企業統治）のあり方を検討する検証委員会は２５日、開かれ、中間報告を行った。元東京地検特捜部検事で名城大教授の郷原信郎委員長は会合後の会見で、「途中経過の印象、感想だが、日本郵政のガバナンスには非常に重大な問題があったと見ざるを得ない」と述べた。
同委員会では今後も、関係者からの聞き取りなどを行い、３月中をめどに調査報告書をまとめる。
郷原委員長は今後の調査で、西川前社長からの事情聴取について、「全くそういう立場の人に聞かないままに済ませていいのかとは、言いにくい」と述べ、調査協力を求める可能性を示唆した。
話は前後するが、今日の毎日新聞の記事によると、西川元社長と側近幹部は、「日本郵政ガバナンス検証委員会」のヒヤリング（聴取）に応じていない。どうも、東京地検は動きたくないようであるし、西川元社長らも徹底抗戦のようである。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100401ddm008010114000c.html
恐らくであるが、郷原氏らはこの点もふまえ「法的責任追及が目的ではない」という事を明確にするために「運営体制を見直し」をしたものと思う。結果誤解を与えないためにも保坂氏が、総務省顧問を退いたものであろう。
保坂氏の総務省顧問を辞すような話のニュアンスが３月１日であり、参議院出馬が正式に決定したのが３月１３日である。その前に話はあったにしても正式決定をしていなかったという事である。
つまり参議院の出馬よりも先に、日本郵政のヒヤリングを相手（西川氏側）が受けやすくする事からも保坂氏が「日本郵政ガバナンス検証委員会」から退く事が不可避であったという事になる。まぁ～、それでありながら西川氏側が協力的では無かったという事であろうか。
参院比例に保坂氏＝社民都連
（2010/03/13-14:20）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010031300203
社民党東京都連は１３日の常任幹事会で、夏の参院選の比例代表候補として、保坂展人元衆院議員（５４）を公認するよう党本部に申請することを決めた。保坂氏は先の衆院選に東京８区から出馬して落選。参院比例代表への転出を希望したが、党本部は都連の了承を得るよう求めていた。
昨日（３月３１日）、「日本郵政ガバナンス検証委員会」の専門委員会が中間とりまとめを発表している。もっとも総務省のHPにはアップをされてはいないので正確な内容はわからないのだが、郷原氏のtwitterの内容は次のようなものであった。
私は決して郵政民営化反対論者ではありません。官業としての郵政事業は完全に限界に来ており、適正に健全に郵政民営化を進めることで国民の利益が確保できます。これまでの郵政民営化のどこがどうデタラメだったかをきちんと検証しないと日本郵政の未来も、日本の未来もはありません。
http://twitter.com/nobuogohara/status/11185195336
日本郵政ガバナンス問題専門委員会の調査概要を公表しました。西川体制でのガバナンス不在によって生じた膨大な損失の原因は、民営化を後戻りさせないよう拙速に事業統合や不動産売却を進めようとしたことです。今後も、拙速に改革見直しを進めるのではなく、過去を検証しながら慎重に進めるべきです。
http://twitter.com/nobuogohara/status/11365885382
日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会の最終報告書は４月中には公表の予定です。昨日は、調査結果の概要を含む「中間とりまとめ」を、記者会見で配布したものです。まだ総務省のＨＰにアップしていないかもしれません。事務方にはできるだけ早くアップするように言っておきます。
http://twitter.com/nobuogohara/status/11388908457
概略であるが「ニュースの深層」で伊藤博敏氏が記事にしている。もっとも土地取引に関しては、会計検査院の報告と合わせて読み取って頂きたいと思う。
会計検査院の報告
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1518586/
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1518572/
http://udonenogure.iza.ne.jp/blog/entry/1520380/
総務省ガバナンス委員会がメスを入れる
日本郵政「西川利権」郵貯限度額引き上げで永田町大揺れの裏側で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/402
亀井静香郵政･金融担当相が暴走、鳩山由紀夫首相がそれを制御できず、郵貯限度額は2000万円に引き上げられた。郵政民営化を中断、国債引受を強化させるという亀井氏の"野望"は、今後も閣内に騒動を引き起こしそうだ。実は、その一方で、自民党政権下で民営化を担った西川善文社長時代の疑惑解明が進んでいる。
西川疑惑といえば、刑事告発もされている「かんぽの宿」である。なぜ、巨費を投じて建設したこの宿泊施設を、政府審議会などを通じて「小泉(純一郎元首相)―竹中(平蔵元金融相)路線」を側面支援する宮内義彦氏のオリックスグループに格安で、任意売却したのか。
そうした疑惑解明を、ガバナンス(企業統治)の観点から検証することを目的に、総務省は、今年1月8日、「日本郵政ガバナンス検証委員会(ガバナンス委員会)」を発足させた。この狙いを、ひとことでいえば、「西川利権」の解明である。
西川氏は、非効率で旧弊がはびこる伏魔殿のような日本郵政に、わずかな私兵を連れて乗り込んだ。おそらく周囲は、面従腹背の「敵」に見えただろう。
当然、重用するのは三井住友銀行出身者を中心とする私兵。彼らはやがて「チーム西川」と呼ばれ、社内で権力を確立していく。権力の集まるところに利権は発生する。その象徴とされたのは、西川氏と親しい宮内氏への不動産譲渡であった。
問題はこの取引が悪質かどうかである。「かんぽの宿」は売却時期を限定、急がねばならなかった。その拙速さが怪しい取引を生んだのだとしたら、ガバナンス上の問題は指摘できても、個人の責任追及には及ばない。
総務省顧問の郷原信郎名城大学教授を委員長とするガバナンス委員会は、そうした観点から西川時代の問題として指摘された
(1)不動産取引、
(2)日通ペリカン便との宅配便統合、
(3)クレジットカード業者、グループ広告責任代理店等の業者選定、
社外取締役の会社との取引が急増
その結果は、委員会が近くまとめる「報告書」を待つしかないが、「かんぽの宿」で指摘された「事業遂行の迅速性」が自己目的化したことで、さまざまな問題を引き起こしている。
例えば、日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運の共同出資により、08年6月に設立されたJPエクスプレスは、ビジネスモデルが崩壊している。今年7月に解散することになっており、その時点で855億円もの累積損失を抱える見通しである。
郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。事業収支は、試算の段階で統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった。
そうした客観的判断やそれに基づく数字を無視、郵便事業会社幹部の懸念を押し切る形で統合へ向けて突っ走ったのは、西川氏とチーム西川の面々だったという。
博報堂との不可解な取引は、「悪質」と断じてよかろう。
また日本郵政グループは、07年10月の民営分社化後、「企業イメージの統一性を図る」として、特定の1社に限定する契約に切り替えた。選ばれたのが博報堂。契約金額は2年間で368億円にのぼるが、契約書類は一切、交わしていなかった。
しかも、この「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定した。この幹部は、博報堂関係者からの飲食･ゴルフ接待を受けており、「博報堂選定」の際の稟議決裁の責任者である上司も同じような接待を受けていた。
「民―民」の話ではない。日本郵政は100%政府が出資しており、日本郵政株式会社法によって収賄が禁止されている。接待の内容によっては、あるいは現金授受が発覚すれば、刑事事件に発展する。
また、活発な財界活動や政府審議会への関与で知られる奥谷禮子氏の問題は、国会でも追及されたことがある。人材派遣会社のザ･アールを経営している奥谷氏は、公社時代から「マナー研修」など約7億円分の仕事を受注していた。にもかかわらず、奥谷氏は06年1月の日本郵政の設立時、社外取締役に就任していた。
それだけでも「マナー違反」だが、ザ･アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任するが、オリックスの宮内会長同様、「規制緩和の政商」といわれても仕方がない。
明らかになった「お手盛り選定」
露骨な"古巣"への利益誘導に、クレジットカード事案がある。ゆうちょ銀行は、07年4月、発行するクレジットカードの業務委託先に三井住友カードを選択した。それまで共用カードの実績がわずか0.2%しかない三井住友カードが選定されたのはなぜか。
国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。
宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。
キーワードは、「お手盛り」である。ガバナンス委員会の報告が、「かんぽの宿」に続く刑事告発につながるかどうかは不明だ。しかし、捜査対象を疑わせるものは少なくない。
仮に、経済事件にならなくとも、日本郵政の資産や業務委託が、西川氏とチーム西川、及び宮内、奥谷といった限られたひとたちに有利なようにコトが運んでいたのは、紛れもない事実である。それを「西川利権」と呼ぶとは当然であろう。
郵便、郵貯、簡保が国民の貴重な資産であることを考えれば、発覚した「不当利得」に対して、民事刑事での追及を考えなければならない局面もありそうだ。
グループの広告責任代理店等の業者選定に関しての不正も、明確な場合でなければ、法的には罰することが出来ないのも事実である。
今は、推移を見守るしかないのであるが、亀井金融大臣の郵政見直しに関しての内閣不一致ばかりが報道をされているのをみるにつけ、大手マスコミの責任の無さには只々驚くばかりである。
預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に引き上げる話である。預金の保証金額ではないのである。
他の銀行であれば預入は無制限なのである。民営化やら競争などと言いながら郵貯銀行やかんぽ保険に限度を設ける事が果たして民営化であったのだろうか。
最後は、安心をして預けられるかどうかは、預金者が決めることでしかないし、少しでも預金金利の高い金融機関に預けるのも又事実である。
by unimaro
まったく、くだらない話