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小沢氏の秘書であった石川代議士をはじめとし大久保秘書や池田くんが逮捕をされ、4日に起訴をされようやく昨日(5日)保釈をされた。
事件そのものは、「虚偽記載」だとはされてはいるが、公判で事実がハッキリしてくるだろう。この事件そのものには大して心配はしていない。しかし今回の報道の酷さには驚くと言うより呆れ返った方も多いと思う。現実にtwitterやweb上では今回の逮捕が不当であるとの意見が随分寄せられている。
そんな中で、もう一度順にこの事件の根底にあるものを見てみたいと言うかおさらいをしてみたい。先日(11月19日)「小沢は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」という記事を書いた。
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ようは、西松事件(大久保秘書の事件)は、未だに公判中であるが、西松本体の事件は「西松建設の全面的な降伏」で手打ちが済んでいた事をもう一度よく考えた方がいい。
西松建設は、特捜部に全面降伏をし逢坂貞夫・元大阪高検検事長を社外取締役にしたのが、昨年6月(5月15日発表)である。
http://www.nishimatsu.co.jp/press/2009/20090515_1.pdf
自分も何度か、この件(逢坂氏の西松建設取締就任)をこのブログと別のブログでも取り上げてはいたのであるが、中々一般の方には知れ渡ってはいなかったようである。まぁ~、この逢坂氏が、西松建設に就任をしたのと同時に「潮が引くように」西松建設そのものへの追求と記事が減り、小沢氏と大久保秘書への攻撃が増して行ったのを覚えている。
つまり東京地検は、西松建設本体の事件(西松建設の全面降伏)を持って、小沢氏の西松事件に取り掛かったという事である。ところが二回公判で自供が覆ってしまっている。さて困るのは誰であるかは、各自の推察に任せるとしよう。
その前に、一つお断りをしておこうかと思う。よく、「小沢は、土地を沢山持っているから悪いヤツ」または「10億円もの土地を購入して悪いヤツだ・怪しいやつだ」という新聞報道やブログの記事を見かける。しかしこれは、全てが小沢氏の政治資金団体である陸山会の報告書には載せられているものである。つまり、載せなければ犯罪なのであって載せる事は犯罪ではないのである。と同時に小沢氏が土地を購入をした時期は、法的に土地を購入をしても何ら問題のない時期である。
小沢氏の考えは、「土地を購入をし秘書を住まわせると問題になり、家賃を払うと問題にならない」という部分の問題提議でしかない。この点は、小沢氏が死亡をした場合に小沢氏の名義になっていたとしても、陸山会の報告書に資産計上をされていることからかなり透明だと自分は考える。後の問題として、政治家本人の名義であれ、報告書に資産として記載をされた不動産の扱いを明確にする法案を作ったら済む話でしかない。もっとも小沢氏には70名の秘書がいると言われていることから、小沢氏が不動産を持っている事に何の不信もない。
昨日、郷原氏もこの問題にはふれている。今郷原氏は、総務省の顧問である。この機会に総務省案として政治資金規正法の法整備をしてくださったらいいかと自分は考える。
郷原氏の音声と会見を文字に起こしたもの
http://image.infoseek.rakuten.co.jp/content/opinion/media/gouhara20100204.mp3
http://opinion.infoseek.co.jp/article/750
4日のプレスクラブでの郷原氏の記者会見
先日、ある政治家の収支報告書に現実に載せられていた金額である。
事務所建設手付金 4750000
事務所建設費残金 4761719
事務所土地使用料
事務所12月家賃 1333513
事務所01月家賃
つまり、不動産という形にしなければ、今でも政治資金を使い放題なのである。この建築物件がリース物件(プレハブ)なものなのか、議員個人の持ち物(通常はバラして保管)なのかは不明であるが、普通の住宅の建設坪単価が約55万(材料代込)前後だと知人に聞いた。非常に高価な選挙事務所のように思えてならない。(主観ですけどねw)
話を戻しましょう。今日(5日)に読売に下記のような記事が配信をされている。この中に実に興味深い事が書かれている。
___________________(引用)__________________________
規正法違反、石川議員ら3人起訴…小沢氏は不起訴
(2010年2月5日01時31分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T01182.htm?from=any
小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を、政治資金規正法違反(虚偽記入)で東京地裁に起訴した。
刑事告発されていた小沢氏については、石川容疑者らとの共謀が十分に立証できていないとして嫌疑不十分で不起訴とした。小沢氏は同日夜、この結論を受けて幹事長続投を表明した。
立件された虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円。昨年11月の石川容疑者らの告発から始まった捜査は事実上終結した。ほかに起訴されたのは、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書・大久保隆規被告(48)と、石川容疑者の後任の事務担当者だった元私設秘書・池田光智容疑者(32)。
特捜部は、同会が2004年10月に東京都世田谷区深沢の土地代に充てた4億円について、小沢氏からの「借入金」だと認定した。
石川容疑者はこの4億円について、同会の04年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得たと供述していたが、佐久間達哉特捜部長は記者会見で、小沢氏の起訴を見送った理由について「有罪を得るだけの証拠がなかった」と述べた。
小沢氏は告発されているため検察審査会に審査が申し立てられ、不起訴が見直される可能性は残っている。
起訴状などでは、石川容疑者と大久保被告は共謀し、陸山会が04年10月29日に問題の土地を購入した際、小沢氏から4億円を借りて支払いに充てたが、収支報告書には記載しなかった。この借り入れを隠すために銀行から融資を受けたが、担保の定期預金を組むため、三つの関連政治団体から集めた計1億4500万円も記載しなかったとしている。
池田容疑者も05年、大久保被告と前年の収入の不記載で帳簿上不足する資金を補うため、計3億円の架空の寄付を受けたように記載したなどとしている。
特捜部は4日、大久保被告について、西松建設の違法献金事件で既に起訴されている04、05年分に、今回の立件分も付け加える起訴事実の変更を申し立てた。
____________________________(ここまで引用)_________________
問題は、最後の一点である。「大久保被告について、西松建設の違法献金事件で既に起訴されている04、05年分に、今回の立件分も付け加える起訴事実の変更を申し立てた。」。つまり西松事件での公判維持が出きなくなってしまい東京地検は、別件で起訴が出来るネタを探していたという事でしかない。昨年の3月の大久保秘書の逮捕で非難を浴びて離脱をしていた吉田正喜副部長が、こそっと復帰をしていた理由もこれで見えてくる。
その為に、現職の国会議員を逮捕をし起訴をしたのであれば、許しがたい話だとしか言いようがない。ただし、これも取調べの状況が裁判で表に出た場合には、事件そのものが消し飛ぶ事さえある。

昨日、敢えて名前は出さないがこんな情報がtwitterに流れてきた。もっともその前に、朝青龍の引退が余りにもタイミングがよすぎるとつぶやいた後なのだが。
>永田町地獄耳の某記者。「この日に合わせて朝青龍を引退させるよう工作した人物がいる」。
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100203鈴木宗男1.flv
100203鈴木宗男2.flv
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100203鈴木宗男7.flv

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週末の朝生を始めとし日曜日の各テレビ局の報道番組と同時にtwitterではリアルタイムでマスコミ批判や検察批判が起きている。その量の多さに目を見張る思いである。
完全に「切り取った情報を流す大手マスコミ」と「記者会見に参加をしているフリージャーナリスト」からの情報の食い違いが明確になってきた。それは、「大手マスコミ」の今までの報道のあり方そのものが、根底から崩れはじめてきたという事でもある。
今までのクロスオーナーシップの弊害や記者クラブの独占会見では明かされなかった情報や現実が、民主党本部や一部省庁における記者会見のオープン化という現実でかなり状況が変わってきたのである。
そんな中で、日本共産党の穀田議員の朝生での立ち位置に疑問を呈する意見がかなり見られた。特に大谷昭宏氏から共産党へのツッコミ発言を聞いて(見て)いて大谷氏に同調する意見が多いのには驚いた。
昨年の3月に起きた西松事件でも共産党は、反民主にまわっている。第二回公判結果(13日)については自分もこのブログで「東京地検さん大丈夫」というタイトルで書いた。共産党はその公判内容は、見なかったのだろうか。またその日に強制捜査が行われ、石川議員ばかりか、再度大久保秘書を拘束をしている事実に目をつぶるつもりなのだろうか。
昨年の3月の西松事件でダミーだと騒いだ連中は誰一人この事には触れたくはないようである。大久保秘書を再度拘束をする事で西松事件そのものを覆い隠そうとしている事に共産党も手を貸している事になる。
このブログの冒頭にも書いたのだが、小沢氏秘書3人の逮捕容疑を見る限りでは「未記載」or「誤記載」or「虚偽記載」なのである。ところが穀田を始めとし共産党議員の発言を聞いていると、「ゼネコンから闇献金」つまり何故に小沢氏がゼネコンから献金を受けている。それも闇でというか裏で受け取っている。だから追求をするのだという。
本当に日本共産党は懲りていないようである。前に田原総一朗が、正論ばかり言う共産党に「だから共産党はダメなんだ」と言ったことがある。つくずく最近の共産党議員の発言をみていて「事実関係をあやふやにして綺麗事を言う党」だと思えてしまう。
そもそも、東京地検特捜部が、適正な捜査をしているのであれば、何故に報道機関のカメラ(ネットメディアも含み)を入れて逮捕時に記者会見を行わないのであろうか。全会見模様を流せる状態であってはじめて東京地検が行った小沢氏秘書逮捕が正当化出来ると考える。一部の司法記者クラブからの情報がバンバン記事となる事に疑問を感じている方が多いと言う事実を無視をし続ける事で「検察の正義」という言葉が薄ら汚れたものに見えてしまう。
東京地検が小沢氏を狙い続ければ続けるほど「小沢氏を悪者のイメージに仕立て上げて辞任に追い込む」という検察とマスコミがの意図が見えてくる事に気がつかないものであろうか。検事調書まで大手マスコミ(司法記者クラブ)に垂れ流されるというのは図書館で調べてみたが過去の事件では見当たらない。
見方を変えると小沢氏を辞任に追い込むことで、民主党政権は確実にバラバラになり7月の参議院選挙には勝てる可能性は少なくなる。枝野・前原・野田がいくら騒いでも結果は知れていて小沢氏が幹事長を辞任をしたら選挙に勝てるなんて話は、相手の思うつぼであり挙句には共産党も賛成をしている取調べの可視化法案そのもも消し飛んでしまうの可能性を秘めているである。
そもそも脱税で服役中の水谷建設元会長の証言の信憑性に問題がある事は、郷原氏や元福島県知事・佐藤氏を弁護をした宗像氏も語っている話である。それを踏まえても水谷建設元会長の供述とされるものをそのまま信用をする愚をわざわざ犯す事もあるまい。そもそも、新聞報道そのもの自体が水谷からの金の渡され方が当初と違ってきているのである(大瀑
全ての記事とは言えないがかなりの量の水谷関連記事(昨年の西松事件以降)を見ながら、この事件は水谷元会長の証言で一発でヒックリ返る危うさを秘めた事件である事を東京地検も知りつつ(感じつつ)突き進んでいるようである。他の情報は核心部分を印象付けるための飾りでしかない。
小沢氏の政治倫理に関し「説明責任・疑惑」だと騒ぐ輩を見るにつけこの輩は検察権力に弱みを握られているのではないのかと思えてくる。何故なら検察権力の暴走を止められないくらい増大をしている事に気がつかないはずはないからであり非常に危険な兆候と考えるからである。
さて、今日も又一つマスコミと言うか産経の情報操作について種明かしをw
今月の12日に民主党本部で小沢幹事長が定例の記者会見を開いている。そう、ちょうど強制捜査の前日であり、西松事件の第二回公判前日である。
その時の記者会見の模様である。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100112ozawa_v300.asx
この時の模様は自分も2010/01/12 20:25にブログで「日本改造計画」とのタイトルで書いている。まぁ~自分のtwitterをみていた方もいるのだろうが敢えてわかりづらくツィートをした事から気がついた方は少ないと思うw
>産経、阿比留氏の仕掛け 1/12 11:57 http://qurl.com/1tjg7
(産経)質問1/12 17:00会見後8:45 http://qurl.com/nsgbc
(ブログで)対応1/12 20:25 http://qurl.com/1dyf7
産経及び阿比留記者は、小沢氏の書いた「日本改造計画」を民主党の記者会見で持ち出し、小沢氏が政治資金改革・政治資金規正法違反者に関して「罰則を強化して違反者の公民権を停止し違反の言い逃れを封じる為に連座制も適用をする」という部分を記者会見で質問をし、その言質を取り大手マスコミ総動員で幹事長辞任に追い込もうと図っていたのである。
つまり、小沢氏に秘書が逮捕起訴をされ、政治資金規正法で刑が確定をしたなら議員を辞めろと迫っているのである。この記者会見は12日の17時から行われている。(産経の記者の質問は会見ビデオの8分45秒から始まる)

当然、こちらとしては、牽制になったのかどうかはわからないが敢えて「日本改造計画 」というタイトルで記事を書く事になる。それが2010/01/12 20:25という事である。
その後は、ご存知のように強制捜査をし石川議員を含め3人の秘書を逮捕をしてしまうという強攻策に出てしまうのである。つまり小沢氏の秘書を3人も逮捕をしたならば、悪くても1人くらいは起訴が出来るだろう。もしくは3人も拘束をしたならば誰か一人くらいはゲロってまとめて起訴が出来る。もしくは出来なくっても、小沢氏の道義的責任をマスコミと東京地検総動員で世論を煽って潰せると考えたのであろう。
『リーク批判』に答えて 社会部長・佐藤敦
2010年1月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010013102000052.html
小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。
「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。
情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。
誤解を恐れずに言えば、検察や警察の捜査情報に限らず、官公庁を取材する新聞記者の仕事は、公務員法の「守秘義務」との闘いです。関係者への夜回り朝回りによって、公の発表文にはないニュースを追います。役所にとって都合のいい情報ではなく、隠そうとされた情報や事実にこそ、国民が知るべきものがあるからです。
こうした取材を、最高裁は「手段や方法が適切である限り、メディアの正当な業務行為」と認めています。「知る権利」の保障こそ民主主義の根幹だからです。
しかし、そうして集めた情報の中にすら、ある意図を持って流されたものがあることを、私たちは経験的に知っています。インターネットの時代になってもなお、新聞やテレビは世論形成に大きな影響力を持つメディアであることに変わりはありません。時には相手の懐に飛び込むような取材が必要になる場合もあります。その意味で私たちメディアは、常に「情報操作」に利用される危険と隣り合わせにいると言ってもいいと思います。そして、そのわなに陥らないためには、多角的な取材を重ねるほかなく、記者たちは毎日、その努力を続けています。
強制力を持って犯罪捜査にかかわる検察庁が、私たちの重要な取材先であることは間違いありません。しかし、捜査の密行性を何よりも重視する検察は、メディアにとって最も取材が困難な官庁の一つです。検察にとって、法と証拠に基づいて犯罪が立証できるかどうかがすべてであり、捜査情報の漏えいは証拠隠滅などにつながる「百害あって一利もない」ものだからです。
私たちは、検察捜査に誤りがないとは思っていません。足利事件の菅家利和さんの冤罪(えんざい)では、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決め付けてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。
しかし、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、日本の最高実力者となった人物の周辺で起きたことです。断片的な捜査情報を積み重ね、多くの関係者に当たり、資料を収集し、そこから導き出される事実を正確に速く伝えることは、報道機関としての使命にほかなりません。一本の原稿は、こうした調査報道の手法を用いた取材と、捜査情報を重ね合わせながら作られます。そのために各地に派遣した記者たちが、この現在も取材を続けています。
政治資金収支報告書は、政治家が一年間の政治資金の出入りを国民の前に明らかにする約束状です。意図的な虚偽記入があったとするなら、決して「形式犯」として看過できるものではありません。そこに闇のゼネコンマネーが含まれている疑いがあるなら、なおさらです。
虚偽記入への小沢氏本人の関与の有無を調べる特捜部の捜査は続いています。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職と自民党政権時代、政界疑獄が起きるたびに、私たちはその取材に全力を注いできました。政権が代わっても、私たちの取材は変わりません。
________________________________________________________
東京新聞の記事を読んでいて確かに東京地検と距離をおいている新聞社もあるだろうとは思う。しかし、リーク情報をバンバン書いている社もあるだろうし同時に東京地検に進んで手を貸しているのではないだろうかと疑われても致し方のない社もある事も又事実である。
その結果、全ての大手マスコミが影響(被害)を受けようとも視聴者・読者の中で今回の捜査はおかしいと思った人間は間違いなくマスコミを擁護はしないだろうと思う。
民主党は立法府であり、検察は法務省下の行政機関であるから、検察に違反の規準を提示せという民主側は間違っている。民主党は小沢問題とは関係なく、恣意的捜査やリークを防ぐための立法を直ちに進めるべきだと
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なぜなら過去に、陸山会の4億円の記載の話を聞いた(見た)という記憶があったからである。確かに見た記憶はあるのだが、何処で見たものなのか思い出せずにいた。
この4億円の疑惑というか記載問題に火をつけたのは「世田谷の土地の登記の日付が違うと報じた」読売が最初であった。その後形を変えて後追い記事を一斉にマスコミが書き始め、いつの間にか、未記載とされ虚偽記載とされている。
(朝日では)2009/12/27
http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY200912260419.html
この約4億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。
(毎日では)2010/01/06
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106ddm041010040000c.html
05年の約8億円▽07年の約4億円▽04年の小沢氏からの借入金約4億円▽同年に複数の政治団体から入金した1億数千万円--の17億数千万円は、いずれも収支報告書への記載がない。
さてさて、小沢氏側の秘書3人が逮捕をされているのだが、罪状は「政治資金規正法違反(虚偽記入)」容疑。ようは、陸山会の2004年分の収支報告書に、同会の土地購入代などに充てられた4億円の収入を記載しなかったとして逮捕されたわけだが、小沢氏からの借入金の4億円は2007年の9月時点で収支報告書に記載をされている事を産経は知っているのである。
え~とまずは、時事通信の嘘ですが、記事にはこうある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010012901205
石川容疑者は、陸山会の2004年分の収支報告書に、同会の土地購入代などに充てられた4億円の収入を記載しなかったとして逮捕された。(2010/01/29-21:02)
次に石川議員の逮捕時の産経の記事を読むとこう書かれている。
石川知裕議員の逮捕状請求へ 東京地検特捜部
2010.1.15 21:41
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100115/crm1001152141036-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に4億円以上を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は15日、政治資金規正法違反の疑いで、同会の会計事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)の逮捕状を請求する方針を固めた。
産経のこの記事は、土地取引をめぐりという部分が引っ掛けであるが、まぁ~、ヘタレらしく上手く逃げている記事である。ただ、逮捕時間と記事の配信時間を考えると非常に怪しいことは怪しいのであるがw
さて、種明かしである。
産経の官邸キャップである阿比留記者が2007/09/16 11:45に書いたブログにはこう書かれている。http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/301387/
____________________(引用始め)_________________
産経は14日の平成18年分の政治資金収支報告書公開(総務省届け出分)に合わせ・・・・・・・・・
(中略)
まず、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の繰越金は、6135万円で、前年より大幅に減りました。理由は、陸山会が小沢氏への借入金を2億2800万円ほど返したためとみられます。小沢氏は平成16年10月になぜだか陸山会に4億円を貸し付けており、18年中には約237万円の利子を受け取っています。陸山会は、都内の一等地などに10億2000万円相当の不動産(名義は小沢氏)を所有しており、どうして小沢氏からそんな巨額の借金をする必要があったのかはよく分かりません。4億円もの大金を貸せる政治家というのも驚きですが。
___________________(ここまで引用)________________

つまり、阿比留記者個人だけではなく、産経新聞社そのものが小沢氏の資金管理団体つまり陸山会の収支報告書に目を通し、小澤氏から4億円の借り入れがなされ記載をされていた事を知っていたのである。
さて、そうなると他の新聞社も当然ながら知っていたつまり情報として陸山会の収支報告書の中に4億円の借入記載がなされていると認識をしていた事となるだろう。
その点から考えてみると時事通信の同会の土地購入代などに
という部分は非常に虚偽報道臭くなる。なぜなら、小澤氏からの借入金で土地を購入したと伝えているのは、マスコミなのだから(大瀑
同時に、よく考えたらわかる話なのだが、小澤氏から4億円の借り入れがなかった場合には、土地は買えても、陸山会の運転資金は足らず又逆に運転資金をショートさせないようにしたのであれば土地の購入ができないという事である。
つまり、小澤氏は関与をしていないと言っているわけであるから、大久保氏もしくは石川議員(当時は秘書)は、経営実務に長けていて実質的に4億円の借入で土地を購入をし担保も作り資金管理団体の運営もしたという事である。
何よりも不思議なのは、マスコミが陸山会が小澤氏から4億円の借入が実際に行われ、収支報告書にも記載がされている事を知りながら、今この時期に「騒ぎ出したものなのか」その部分の説明を求めたい。
これも、全てクロスオーナーシップが禁止をされ、同時に記者会見が全てオープン化され又検察・警視庁へ司法記者クラブ以外の記者も入れまた同時にカメラが入ることでかなりの「検察とマスコミの怪しい部分」が透明化出来るものと思っている。
また、ヤメ蚊さんも2007年9月の時点には陸山会の収支報告書に4億円の借り入れが記載をされている事を産経が知っていた事を記事にしています。合わせて御覧下さい。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0bdaaffa62a34790a8e7a44f00db752
マスコミの都合で知っている事を敢えて隠し「事件だ・疑惑だ」と騒ぐ今のマスコミは絶対にどこかが間違えている。それだけはハッキリしている。
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by yosane0310
回答はなかったというレトリッ…