「未記載」なのか「誤記載」なのか、それとも「虚偽記載」なのかマスコミの圧倒的なリーク情報で暈されてしまい今回の問題点が見えなくなってきたｗ 「収支報告書に記載をしなかった」という事が問題にされていると言うことをまずは、踏まえなければ話にもならない。
週末の朝生を始めとし日曜日の各テレビ局の報道番組と同時にtwitterではリアルタイムでマスコミ批判や検察批判が起きている。その量の多さに目を見張る思いである。
完全に「切り取った情報を流す大手マスコミ」と「記者会見に参加をしているフリージャーナリスト」からの情報の食い違いが明確になってきた。それは、「大手マスコミ」の今までの報道のあり方そのものが、根底から崩れはじめてきたという事でもある。
今までのクロスオーナーシップの弊害や記者クラブの独占会見では明かされなかった情報や現実が、民主党本部や一部省庁における記者会見のオープン化という現実でかなり状況が変わってきたのである。
そんな中で、日本共産党の穀田議員の朝生での立ち位置に疑問を呈する意見がかなり見られた。特に大谷昭宏氏から共産党へのツッコミ発言を聞いて（見て）いて大谷氏に同調する意見が多いのには驚いた。
昨年の３月に起きた西松事件でも共産党は、反民主にまわっている。第二回公判結果（１３日）については自分もこのブログで「東京地検さん大丈夫」というタイトルで書いた。共産党はその公判内容は、見なかったのだろうか。またその日に強制捜査が行われ、石川議員ばかりか、再度大久保秘書を拘束をしている事実に目をつぶるつもりなのだろうか。
昨年の３月の西松事件でダミーだと騒いだ連中は誰一人この事には触れたくはないようである。大久保秘書を再度拘束をする事で西松事件そのものを覆い隠そうとしている事に共産党も手を貸している事になる。
このブログの冒頭にも書いたのだが、小沢氏秘書３人の逮捕容疑を見る限りでは「未記載」or「誤記載」or「虚偽記載」なのである。ところが穀田を始めとし共産党議員の発言を聞いていると、「ゼネコンから闇献金」つまり何故に小沢氏がゼネコンから献金を受けている。それも闇でというか裏で受け取っている。だから追求をするのだという。
本当に日本共産党は懲りていないようである。前に田原総一朗が、正論ばかり言う共産党に「だから共産党はダメなんだ」と言ったことがある。つくずく最近の共産党議員の発言をみていて「事実関係をあやふやにして綺麗事を言う党」だと思えてしまう。
そもそも、東京地検特捜部が、適正な捜査をしているのであれば、何故に報道機関のカメラ（ネットメディアも含み）を入れて逮捕時に記者会見を行わないのであろうか。全会見模様を流せる状態であってはじめて東京地検が行った小沢氏秘書逮捕が正当化出来ると考える。一部の司法記者クラブからの情報がバンバン記事となる事に疑問を感じている方が多いと言う事実を無視をし続ける事で「検察の正義」という言葉が薄ら汚れたものに見えてしまう。
東京地検が小沢氏を狙い続ければ続けるほど「小沢氏を悪者のイメージに仕立て上げて辞任に追い込む」という検察とマスコミがの意図が見えてくる事に気がつかないものであろうか。検事調書まで大手マスコミ（司法記者クラブ）に垂れ流されるというのは図書館で調べてみたが過去の事件では見当たらない。
見方を変えると小沢氏を辞任に追い込むことで、民主党政権は確実にバラバラになり7月の参議院選挙には勝てる可能性は少なくなる。枝野・前原・野田がいくら騒いでも結果は知れていて小沢氏が幹事長を辞任をしたら選挙に勝てるなんて話は、相手の思うつぼであり挙句には共産党も賛成をしている取調べの可視化法案そのもも消し飛んでしまうの可能性を秘めているである。
どうも見ていて、東京地検が信じてやまないと言うか切り札にしたいのが、水谷建設元会長の証言のように思えてならない。何故なら最終的にはどの記事も水谷から渡った裏金ではないかと言う書かれ方をした記事ばかりだからである。詳しい人間に聞くと小沢事務所は、水谷との縁はとうの昔に切れているとの話である。
そもそも脱税で服役中の水谷建設元会長の証言の信憑性に問題がある事は、郷原氏や元福島県知事・佐藤氏を弁護をした宗像氏も語っている話である。それを踏まえても水谷建設元会長の供述とされるものをそのまま信用をする愚をわざわざ犯す事もあるまい。そもそも、新聞報道そのもの自体が水谷からの金の渡され方が当初と違ってきているのである（大瀑
全ての記事とは言えないがかなりの量の水谷関連記事（昨年の西松事件以降）を見ながら、この事件は水谷元会長の証言で一発でヒックリ返る危うさを秘めた事件である事を東京地検も知りつつ（感じつつ）突き進んでいるようである。他の情報は核心部分を印象付けるための飾りでしかない。
小沢氏の政治倫理に関し「説明責任・疑惑」だと騒ぐ輩を見るにつけこの輩は検察権力に弱みを握られているのではないのかと思えてくる。何故なら検察権力の暴走を止められないくらい増大をしている事に気がつかないはずはないからであり非常に危険な兆候と考えるからである。
さて、今日も又一つマスコミと言うか産経の情報操作について種明かしをｗ
今月の１２日に民主党本部で小沢幹事長が定例の記者会見を開いている。そう、ちょうど強制捜査の前日であり、西松事件の第二回公判前日である。
その時の記者会見の模様である。
http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100112ozawa_v300.asx
この時の模様は自分も2010/01/12 20:25にブログで「日本改造計画」とのタイトルで書いている。まぁ～自分のtwitterをみていた方もいるのだろうが敢えてわかりづらくツィートをした事から気がついた方は少ないと思うｗ
＞産経、阿比留氏の仕掛け 1/12 11:57 http://qurl.com/1tjg7
（産経）質問1/12 17：00会見後8：45 http://qurl.com/nsgbc
（ブログで）対応1/12 20:25 http://qurl.com/1dyf7
ここで少々説明をいたしましょう。
産経及び阿比留記者は、小沢氏の書いた「日本改造計画」を民主党の記者会見で持ち出し、小沢氏が政治資金改革・政治資金規正法違反者に関して「罰則を強化して違反者の公民権を停止し違反の言い逃れを封じる為に連座制も適用をする」という部分を記者会見で質問をし、その言質を取り大手マスコミ総動員で幹事長辞任に追い込もうと図っていたのである。
つまり、小沢氏に秘書が逮捕起訴をされ、政治資金規正法で刑が確定をしたなら議員を辞めろと迫っているのである。この記者会見は１２日の１７時から行われている。（産経の記者の質問は会見ビデオの８分４５秒から始まる）
ところが、この１２日の阿比留記者のブログで本人が手の内をバラしてしまっているのである。記事のタイトルは「政治資金規正法違反の厳罰化を提唱したこの人は誰？」とされ書かれた時間は、2010/01/12 11:57となっている。つまり記者会見の５時間前に鬼の頚を取ったつもりで思わずポロッと漏らしてしまったという事である。
当然、こちらとしては、牽制になったのかどうかはわからないが敢えて「日本改造計画 」というタイトルで記事を書く事になる。それが2010/01/12 20:25という事である。
その後は、ご存知のように強制捜査をし石川議員を含め３人の秘書を逮捕をしてしまうという強攻策に出てしまうのである。つまり小沢氏の秘書を３人も逮捕をしたならば、悪くても１人くらいは起訴が出来るだろう。もしくは３人も拘束をしたならば誰か一人くらいはゲロってまとめて起訴が出来る。もしくは出来なくっても、小沢氏の道義的責任をマスコミと東京地検総動員で世論を煽って潰せると考えたのであろう。
つまり、そこまでしなければならないほどの無理筋の捜査であるということなのである。
『リーク批判』に答えて 社会部長・佐藤敦
2010年1月31日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010013102000052.html
小沢一郎民主党幹事長の秘書らが逮捕された政治資金規正法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な、一方的な報道がなされているのではないか」というものです。
「検察リーク」の批判は、自民党政権時代の疑獄事件の際にも、同党側から上がっていました。今回の特徴は、かつて「政治とカネ」について厳しい論陣を張ってきた識者、ジャーナリストたちからも同様の批判が聞かれることです。
情報漏えいを意味する「リーク」という言葉の使われ方はややあいまいで、論者によって少しずつ異なっているようにも思えます。ここでは「政治的な意図を持った情報操作のための秘密漏えい」という意味で使い、批判に答えたいと思います。「国民が選挙で選んだ新政権を検察がつぶそうとし、報道がその片棒を担いでいる」と考えている方が、少なからずいるためです。
誤解を恐れずに言えば、検察や警察の捜査情報に限らず、官公庁を取材する新聞記者の仕事は、公務員法の「守秘義務」との闘いです。関係者への夜回り朝回りによって、公の発表文にはないニュースを追います。役所にとって都合のいい情報ではなく、隠そうとされた情報や事実にこそ、国民が知るべきものがあるからです。
こうした取材を、最高裁は「手段や方法が適切である限り、メディアの正当な業務行為」と認めています。「知る権利」の保障こそ民主主義の根幹だからです。
しかし、そうして集めた情報の中にすら、ある意図を持って流されたものがあることを、私たちは経験的に知っています。インターネットの時代になってもなお、新聞やテレビは世論形成に大きな影響力を持つメディアであることに変わりはありません。時には相手の懐に飛び込むような取材が必要になる場合もあります。その意味で私たちメディアは、常に「情報操作」に利用される危険と隣り合わせにいると言ってもいいと思います。そして、そのわなに陥らないためには、多角的な取材を重ねるほかなく、記者たちは毎日、その努力を続けています。
強制力を持って犯罪捜査にかかわる検察庁が、私たちの重要な取材先であることは間違いありません。しかし、捜査の密行性を何よりも重視する検察は、メディアにとって最も取材が困難な官庁の一つです。検察にとって、法と証拠に基づいて犯罪が立証できるかどうかがすべてであり、捜査情報の漏えいは証拠隠滅などにつながる「百害あって一利もない」ものだからです。
私たちは、検察捜査に誤りがないとは思っていません。足利事件の菅家利和さんの冤罪（えんざい）では、捜査情報に依拠して菅家さんを犯人と決め付けてきた報道を率直に反省し、その繰り返しはしまいと肝に銘じています。
しかし、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、日本の最高実力者となった人物の周辺で起きたことです。断片的な捜査情報を積み重ね、多くの関係者に当たり、資料を収集し、そこから導き出される事実を正確に速く伝えることは、報道機関としての使命にほかなりません。一本の原稿は、こうした調査報道の手法を用いた取材と、捜査情報を重ね合わせながら作られます。そのために各地に派遣した記者たちが、この現在も取材を続けています。
政治資金収支報告書は、政治家が一年間の政治資金の出入りを国民の前に明らかにする約束状です。意図的な虚偽記入があったとするなら、決して「形式犯」として看過できるものではありません。そこに闇のゼネコンマネーが含まれている疑いがあるなら、なおさらです。
虚偽記入への小沢氏本人の関与の有無を調べる特捜部の捜査は続いています。ロッキード事件、リクルート事件、ゼネコン汚職と自民党政権時代、政界疑獄が起きるたびに、私たちはその取材に全力を注いできました。政権が代わっても、私たちの取材は変わりません。
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東京新聞の記事を読んでいて確かに東京地検と距離をおいている新聞社もあるだろうとは思う。しかし、リーク情報をバンバン書いている社もあるだろうし同時に東京地検に進んで手を貸しているのではないだろうかと疑われても致し方のない社もある事も又事実である。
その結果、全ての大手マスコミが影響（被害）を受けようとも視聴者・読者の中で今回の捜査はおかしいと思った人間は間違いなくマスコミを擁護はしないだろうと思う。
朝生で慶応大学教授の小林節氏が、下記のように語っている。
民主党は立法府であり、検察は法務省下の行政機関であるから、検察に違反の規準を提示せという民主側は間違っている。民主党は小沢問題とは関係なく、恣意的捜査やリークを防ぐための立法を直ちに進めるべきだと
by yosane0310
回答はなかったというレトリッ…