雑感

  もう、６～７年くらい前になるだろうか・・・浅田次郎氏の「お腹召しませ」というタイトルの本が中央公論社から発行されたのは。一昨日、部屋の本を整理をしていたらこの本が出てきたので読み返してみた。この「お腹召しませ」の解説を竹中平蔵氏が書いていたので覚えていた。

常神 posted by (C)ドラ猫

この常神半島の東西に位置する原発のどれか一基が福島と同じような事故を起こしたのであれば、関西は終わるように思えてならない。人間が人間らしく生きるために本当に原発は必要なものなのだろうか・・・。

 26日に麻生太郎元首相が愛媛の新居浜で講演をしている。

 　ブログを書くということがこんなに苦痛に思えた事は珍しい。

 　日本の国って、今まで何をしていたんだろうと最近つくづく思う。

まるで寝腐れ（ねくたれ）た姿を政権交代以降国民の前に姿を曝け出したようだ。

　自民党がダメで、民主党へ政権交代したらしたでまるで政権担当能力のないオリジナル民主党の口先議員がしゃしゃり出て来る始末。そんな中で起きた今回の地震・津波・原発事故。

自分は、この度の地震・津波で起きた原発事故の政府の対応を一歩引いた状態でみながら余りの不甲斐なさに「驚き」より「あきれ返った」というのが本当のところである。

　今回の地震・津波で被災された方々が一刻も早く安心して暮らせる状態に戻れる事を祈らずには入られない。

もっとも、自分の嫁も母親の介護で東北に昨年夏から移り住んでいることから他人事ではないのではあるが。

「このままではこの国は滅びる」と危機感を抱く司馬遼太郎氏の「対談集 日本人への遺言」を昨夜取り出して読みかえしてみた。

司馬遼太郎氏がこの中で「日本には明治になるまで国家はなかった、ただ地方がいくつもあっただけで、日本人には強力な中央集権国家よりも地域国家のゆるい連合のほうが性にあっている」・・・この歴史観が今回の未曾有の災害を乗り越えるひとつのヒントになるようにも思える。

目に見える豊かさの影で荒廃しつつある日本人としての心。そして国土。

　あのマザーテレサ女史にさえも「私たちは人間の貧しさや病気を治す努力はするけれど地球に関しては人間の域を超えている」と言わしめてしまうほど地球を痛めつけてしまったのであろうか。

ジェームズラブロック氏が過去に地球再生への処方箋として「ガイアの復讐」という本の中で地球温暖化の対策として原子力の力を上手に用いるような話を書いてあった。そして原子力は住みよい環境と文明活動を維持する強力な助けとなるはずであるとも。

しかし、今回の事故を考えるにあたって思うのは自然界にありえない「エネルギー」を用いることでやはり地球に無理を強いていたのであろう。

よく環境問題・環境運動で動物の権利やら緑を守れと声をあげ騒いでいるのであるが、この度の原発事故で環境問題の本質に気がついた方がいると思う。環境問題の本質は、人間の保全のことだと。

次世代そして叉その次の世代と人間が生き延びるために資源の使い方だけではなく地球への負荷をも考えた暮らしをしなければならないという事への警告なのだろうか。

  フリージャーナリストの上杉隆氏が、3月10日に「自由報道協会への理解と誤解と無理解――小沢氏記者会見の運営批判に答えよう」というタイトルで、ダイヤモンドオンラインで綴っいている。
http://diamond.jp/articles/-/11440

内容そのものは、公式サイト（　http://fpaj.jp/　）やブログ「「自由報道協会」（仮）」（　http://fpaj.exblog.jp/　）に書かれていることの関連なので目新しいことではない。ようは、理解を示している方がおるということは理解を示さない方もおるということでもあって目くじらを立てることもないとは思う。

産経のブログイザ！で書いている人間にとっては、産経新聞の記事の書き方というのは当然予想の範囲内のもので「まぁ～、産経の記事ってこんなものだろうな」程度の話でしかない。

過去の産経にはいいところもたくさんあったし、佐藤優氏もある部分の「公平さ」を語っていたこともある・・・・。最近は、そのある部分の「公平さ」が失われてしまったのは非常に残念に思っている。

週刊ポスト（3/4号）に＜メディア革命＞「ドキュメント 記者クラブが死んだ日 」という記事が載せられ、また3/18号では、「嫌われ者の連盟」というタイトルの記事で、ようは記者クラブが嫌いな議員は「攻撃をする」というネットの世界では常識的に語られている事実をようやく週刊誌が取り上げている。

もっとも、週刊ポストは買ったものではなく、一冊は電車で拾いもう一冊は近所の食堂で読んだもので・・・新聞も週刊誌もテレビも同一のマスコミと見なされていることは間違いないのかも。もっとも１千四～五百億円の売り上げのあるグループ企業なのだから大手既存マスコミと言えなくもない。

どちらにしても既存の大手マスコミの体質が今のまま続くようであれば先がなくなるのは当然といえば当然であり、今までのように書かれっぱなしでも大人しくしている議員さんも少なくなる予感さえ感じてしまう。そん中で虚偽・恣意的報道をしようものなら「自分の首を自分で絞める」結果になることは目に見えている。

上杉隆氏は反論（タイトルでは運営批判に答えよう）をしているのであって当然といえば当然の話でしかない。

大谷氏に関しては、「新聞記者がそう言っていたんだよ」云々・・・流石にこれには驚いてしまった。立花隆氏のように取材もせずに記事を書く・・・これが今の大御所といわれる元新聞記者たちの姿であれば「小説家」とこれからはよばしていただこうと思う。

大谷氏はジャーナリストの看板を外したらよかろう。尚且つ彼の実弟である大谷剛彦氏に至っては菅内閣が任命した最高裁判所裁判官でもある。いくら実弟の剛彦氏と大谷氏が異なる人物であろうと疑念を抱かれることは避けた方がよかろう。まぁ～大谷氏が小説家であるならば理解もできるが。

最後に、上杉氏の辛らつな『「黒田ジャーナル」の看板を無断で背負ってデビューした』とするこの部分であるが・・・過去に「どういうこっちゃから、こういうこっちゃへ」と記事にしたのは・・・・大谷氏ではなかったのか。ふと「末路」という言葉を思い出す。

自由報道協会への理解と誤解と無理解――小沢氏記者会見の運営批判に答えよう

自由報道協会が立ち上がってからというもの、実に多くの報道がなされている。

誕生して間もない団体にここまでメディアの注目が集まることは珍しいことだ。自由で多様な言論空間を作ろうという筆者たちの試みに、同業者が共感してくれるのはうれしい限りだ。

実際、記者会見には、外国特派員らも集まり、自由報道協会の試みを歓迎してくれている。

「素晴らしいチャレンジだ。全面支援する。なんでも言ってくれ」（ゲルハルト・ヒールシャー氏／元ドイツテレビ）

「やっと日本の記者クラブに風穴が開くのか。キミたちの活動には敬意を表すよ」（デオ・イタリアテレビ）

日本の報道機関も遠慮がちではあるが、自由報道協会の存在を認めはじめてくれたようだ。

ＮＨＫは必ず「自由報道協会」主催の記者会見というクレジットを画面に入れ、産経新聞もウェブ版限定ではあるが、記者会見の質疑応答の全文を掲載してくれている。

さらに一般記事でも取り上げてくれることもある。産経新聞の記事を見てみよう。

〈小沢氏「記者会見」、新聞・テレビ記者は質問できず

民主党の小沢一郎元代表は3日、フリーランスの記者らで作る「自由報道協会」（暫定代表・上杉隆氏）が主催する記者会見に出席した。小沢氏が同協会の記者会見に臨んだのは2月10日以来2度目で、前回に続き、上杉氏らがいう「既存メディア」は指名されなかった。

小沢氏は会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について「菅直人首相が突然、打ち出した」と批判した上で、「時期尚早ないしは反対という結論になるのではないか」との見通しを示した。

一方、沖縄・尖閣諸島周辺での中国の活動や、北方領土へロシア政府要人が相次いで訪問していることに対し、「政府としての主張がないため、必要以上に侮られる」と苦言を呈した。元秘書の政治資金規正法違反事件に関しては「単純なミステークはあったと思うが、精いっぱいやってくれていた」とかばった。

会見には、フリーランスの記者に加え、産経新聞など新聞数社と、テレビ、雑誌記者ら計約70人が出席した。指名されたのはほとんどフリーランスの記者で、本紙記者は前回同様、挙手を続けたが最後まで指名されず、会見は30分余りで終了した〉（産経新聞／3月4日付）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030323180015-n1.htm

指名されなかったのは
「単なる偶然」

これは、少しばかり悪意に満ちた記事かもしれない。「既存メディア」は指名されなかったというのは事実だが、フリーランスもまた同じように指名されなかった者がいたからだ。

この日の小沢一郎会見が決定したのは前日の夕刻だった。すでに会見場所を押さえることも困難な状況の中、どうにか帝国劇場の会議室を押さえることができたのが夜のことであった。さぁ、そこからが大変だった。

畠山理仁氏や小川裕夫氏などのフリー記者は、ほとんど徹夜に近い状態で、参加希望者の確認作業、スタッフの手配、会場の設営、警備対応に臨み、実際に会見の始まった頃には疲労のため居眠りをしていたほどだ。

結果、二人とも指名されることはなく、時間と労力の浪費に終わってしまったのであった。

ずっと記者会見開催のために働いてくれた人々に当たらないというのは、本当に申し訳ない限りだ。その理由は、既存メディアの記者たちにも質問してもらおうと配慮した結果が裏目に出たことを記しておきたい。

実はこの日、会見の公平性を期すために、あえて質問者の指名を、司会の筆者ではなく、女性アナウンサーの成瀬久美氏に任せていたのだ。

彼女は、いったい誰がフリーランスで、誰が記者クラブの記者なのか、まったく判然とせずに指名をしていた。つまり、当たらなかったのはたまたまだったのである。

実際、その後の阿久根前市長（竹原信一氏）の会見では、筆者に質問の順番が回ってこないということもあった。

しかも、産経新聞の記者は質問が当たっていないというが、実はその前の都知事候補予定者（小池晃氏と渡邉美樹氏）の会見では二度とも当たって質問をしている。

多種多様な質問が出れば、それだけ自由な論争に発展する可能性が高まる。それがまたジャーナリズムを鍛えることでもあり、記者会見自体の楽しみともいえる。だからこそ、既存メディアの記者たちにも当たるように配慮を払っていたのである。

にもかかわらず、このような記事が出て実に残念である。

フリーランスの中にも
事実誤認のまま記事を書く人が

こうした記事を書くのは既存メディアの記者だけではない。フリーランスの記者の中にも、事実関係を調べもせずに記事を書く人物がいる。

日刊スポーツに掲載された大谷昭宏氏のコラムがそれだ。

〈無実なら堂々と質問を受ければいい　— 小沢氏の政治資金問題 —
http://homepage2.nifty.com/otani-office/flashup/n110215.html

菅総理からの離党勧告を拒否した小沢さんは、その後の記者会見を新聞・テレビの政治部記者たちが加盟する記者クラブではなく、フリーランスの人たちがつくった団体で行なった。私もフリージャーナリストの一人であるし、この団体のことは知っている。

「自由報道記者クラブ協会」といって、いまの記者クラブ制度のあり方を厳しく批判している上杉隆さんらが創設。私も何度か仕事をご一緒した上杉さんたちから趣旨に賛同するようお誘いを受けたこともあった。だが、決してこの会を否定するわけではないが、お断りさせてもらった。ひと言で言うと、どんなクラブにも協会、団体にも属していないからこそ、フリーだと思っているからである。

小沢さんはこれまでの政治部記者による会見を拒否、ニコニコ動画を配信している会社の本社で、この協会主催の会見に臨んだのだ。その会見で、政治部の記者たちは、所属会社と氏名を署名した者だけが参加を認められ、ただし、質問は一切受けつけられなかったという。その裏には、小沢さんの「新聞・テレビの記者は、自分の言うことをわかってくれない」「意図的に歪曲して報道される」という思いがある。だから自分の言うことをそのまま伝えてくれるこの会見を選んだのだという。そう言えば最近の小沢さんはテレビ出演より、もっぱらニコニコ動画など、編集なしのネットに出演することも多い。

だけど、この記者会見は一体なんだったんだ。主催者は、今後は新聞・テレビの記者の質問も認めたいとしているが、要は、この日は小沢さんにとって都合の悪いこと、耳の痛い質問はしないということだったのではないか。それはとりも直さず、フリーの人たちが、小沢さんがされたくない質問はしないということを意味するのではないか。ずい分と舐められものだ。そんなヨイショの会見を開いてどうするんだ。フリーという名が泣くではないか。

それと同時に、小沢さんもたいがい男を下げた。無罪を主張し、離党も議員辞職もしないというなら堂々と、新聞・テレビの記者から飛び出す都合の悪い質問も受けて立ったらいいではないか。何よりこれから無罪主張する裁判を控えて、厳しい質問の出ない会見、自分の言い分だけを聞いてくれるネット配信を渡り歩く姿に、「やはりこの人には後ろめたいところがあるのか」と思う人だって少なくないはずだ。

孤高と裸の王様の違いがわからなくなっているその姿が、なんとも哀しい。

（日刊スポーツ・西日本エリア版「フラッシュアップ」2011年2月15日掲載）
http://www.otani-office.com/flashup/n110215.html

残念な記事である。大谷氏のこの記事はあまりに事実誤認が多すぎる。

まず「質問は一切受け付けられなかったという」というのは事実とまったく違う。司会の筆者が「記者クラブの方もどうぞ質問してください」とマイクを通して呼びかけても単に手が上がらなかっただけなのだ。

また「よいしょ会見をしてどうする」とあるが、たとえば西松建設事件の具体的な疑問をぶつけた江川紹子氏の質問などは、どう考えても「よいしょ」だと思えない。

大谷氏の返答と、
その後の展開は――

そこで、筆者は大谷氏に電話し、事実と違う点を説明した上で、証拠の動画でも確認して間違いであったら訂正してくれるよう頼んだのである。

すると大谷氏から驚くべき言葉が返ってきた。

「新聞記者がそう言っていたんだよ」

私は呆れながらこう言った。

「大谷さん、知らない仲じゃないじゃないですか。なんで訊ねてくれないんですか。かつては二つのテレビ局で、同じ担当者で、レギュラー番組に出ていた仲じゃないですか。動画でもいいです。ご覧になってくれませんか」

すると大谷氏は私の言葉をさえぎるようにこう約束したのだ。

「わかった。来週は難しいが、2週間後のコラムでは必ず訂正を入れる」

それから3週間以上が経過した。訂正は一切ない。たとえ批判記事でも取り上げてくれるのは歓迎だ。だが、嘘の記事はいらない。

大谷氏に言いたい。

「黒田ジャーナル」の看板を無断で背負ってデビューしたあなたの、「裸の王様」になった姿を見るのはあまりにも悲しいのだ。

上杉氏もまぁ～、少々きついと言えなくもない言葉で締めくくってはいるが・・・どうなんでしょうかね・・・。日刊スポーツが朝日新聞との関係が深いことも知られていることから・・・自分が口を出す話でもないし今日はこの辺で。

 　最近、ブログのネタにはこと欠かないのですが、どうも小粒のネタばかりなので面白くない。なにやら前原氏が在日の焼肉屋のおばちゃんからの献金がばれて辞任をしたとか。

 　昨日国会で、自民党の西田昌司参院議員の質問にたじろぐ姿をみせてしまった前原外務大臣であるが、そもそもなぜゆえに「政治資金規正法第二十二条の五」に何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（略）政治活動に関する寄附を受けてはならない。との規定がなされているかである。

ようは、「国益を損なう恐れがあるから」というこの部分なのであるが、この「第二十二条の五」で思い出すのが、千葉県知事である森田健作氏のドンキホーテからの献金問題である。

当時の記事である。

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森田健作氏に違法政治資金、献金禁止企業から１０１０万円

20094月3日11時19分配信 読売新聞

　千葉県知事選で当選した森田健作氏（５９）が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が２００５年と０６年に、当時の政治資金規正法が禁じた企業から計１０１０万円の政治資金を受けていたことが３日、分かった。

　森田氏側は、返還を含めた対応を検討している。

　献金したのは、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）。政治資金規正法は０６年１２月の改正で外資規制が大幅に緩和されたが、それ以前は、外国人や外国法人の株式所有割合が５０％を超える企業からの政治献金を禁止していた。

　有価証券報告書や同支部の政治資金収支報告書によると、ドン・キホーテは同割合が５０・６２％だった０５年に計６５０万円、５１・８２％だった０６年に計３６０万円を同支部に寄付していた。

　双方とも同法の規定を知らず、森田氏の事務所は、「返還の要否などを専門家と相談し、適切に対応したい」とコメント。ドン・キホーテも「専門家に相談した上で適切な処置をしたい」としている。

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このときは、どうか政権交代をしようとしていた時期でもあったが同時に「西松事件」なる架空の事件をでっち上げられ小沢氏に非難が集まっていた時期でもあった。ゆえに、なんとなく黙殺されてしまったように記憶をしている。

もっとも、持ち株の比率であるからこればかりは、いかんともしがたい状況であったことは否めない。まぁ～、ドンキホーテの役員が在日の方だと森田氏が知っていたのであればかなり「怪しい」のではあるが。

ところが、この度の前原外務大臣の場合は、国会で認めているのである。

ここで、ひとつ誤解のないようにお断りをしておきたいのは、「在日の方が寄付をしたい」もしくは「する」という行為を非難しているわけではないのであって、寄付をするのであればそれなりに法整備をした後に行えばよろしいのではないか。と自分は言いたいのである。

つまり、法整備を行う前に前原外務大臣が「在日に方」から寄付を受けたという事実に関して「それは、あかんやろう」という話なのである。

今日もtwitterで「在日に対する差別だとか」はたまた「前原は売国奴」だのと、お祭り騒ぎが見受けられるのだが、自分にとってはそんな事はどうでもいい話で、ようは「在日の方からの寄付がなぜに禁止をされている」のかの本質の部分と「在日の方と知っていて尚且つ寄付を受けた外務大臣」の倫理観は別ものであると思う。

まずはじめに書いておきたいのは、自分は「前原外務大臣の選挙区」の有権者であり、同時に家内と息子は岩手の小沢氏の選挙区の有権者である。京都の選挙区事情・地域事情というものはある程度は考慮はしているつもりではある。がしかし、前原外務大臣は「迂闊」と言うべきであろう。

何しろ、09年の総選挙で前原氏陣営から逮捕者を出しているのである。その逮捕者がだれあろう下のURLの７枚目の写真に収められている方なのである。

http://www.maehara21.com/blog/index.php?blogid=2&archive=2008-4-20

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【前原候補派】

　衆院選で選挙運動が禁止されている投票管理者なのに有権者に投票を依頼して飲食接待したとして、東山署などは８月３１日、公選法違反（投票管理者による買収）の疑いで、京都２区の東山区第６投票区投票管理者で会社役員の田中博武容疑者（64）＝京都市東山区清水２丁目＝を逮捕した。京都２区で当選した民主党の前原誠司さんの選対関係者によると、田中容疑者は今回の衆院選で、前原さんの演説会に支持者として参加していた。田中容疑者は清水寺門前会長を務めている。

　逮捕容疑は、８月１８日午後１０時ごろ、東山区の中華料理店で、候補者を当選させるため、２区の有権者９人に投票や投票の取りまとめを依頼し、報酬として１人当たり約１４００円相当の飲食接待をした疑い。

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つまり、政権交代があった場合に当然前原氏は入閣の芽があったわけであるから、当然身奇麗にしておくべきなのであって、まさか「金額が小さいから」とか「そこまでは調べない」だろうと思っていたのであればすぐさま「責任をとる」べきであるし「西松事件」で小沢氏に対し前原氏はなんと言ったのかを思い出すべきである。

リンク切れになっていることから敢えてURLは載せないが当時前原氏は次のように述べている。

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西松建設献金事件：「合法でも問題ある」 前原氏、小沢・民主代表に苦言

民主党の前原誠司副代表は１４日、京都市内での国政報告会で、小沢一郎代表の資金管理団体をめぐる違法献金事件について「あれだけの献金を（西松建設から）もらうと、『それが合法であったっていいのか』という問題がある。

私からすると考えられない数字」と、疑問を呈した。ただ、小沢氏の進退については「私もメール問題で代表を辞任したが、辞める辞めないは外野が言うことではない」と述べるにとどめた。

 　ボタンの掛け違いということはよく起きる話ではある。今回菅内閣がボタンの掛け違いから修復が不可能な過ちを犯している。そして、修復をしようとして敢えて強引に事を起こしたがゆえに最悪の結果を招こうとしている。

菅内閣が発足と同時に反小沢路線に突き進んでいるのはご存知だと思う。民主党執行部、つまり菅内閣が小沢氏ならびに小沢グループを排除しようとする気持ちはわからんでもないのだが、どのような結果を招くかのシミュレーションが余りにも不足だったようだ。

まず、民主党代表戦で菅氏を支持をした国会議員や地方議員および党員・サポーターは、何ゆえに小沢氏ではなく菅氏を支持をしたのであろうか。小沢氏を支持できなかった国会議員・地方議員・党員・サポーターの心の中に「小沢氏はクロである」とのマスコミの偏向報道を信じ菅支持に回った方がおられたのであれば、このたびの裁判で「無罪判決」が出た場合に「ゴメンナサイ」で済むような話ではない。

まずは、情報処理能力の欠落であり、少なくても議員バッチをつけている方には二度と議会の場には戻ってきてほしくはない。

そもそも、小沢氏を排除をして民主党の運営がうまくいくと思ったのだろうか。そこが素人目にも不思議でならないのである。なぜなら、民主党国会議員の中で小沢支持議員がどれくらいの割合を占めていたのか。この部分を見ても党首選直後に和解というか手打ちをしなければならないものを、小沢支持議員を排除し敢えて党が割れるような運営をしてきた民主党執行部の「馬鹿さ加減」にはホトホトあきれ返った有権者も多いと自分は思う。

党員･サポーターもかなりの差で菅氏を支持をし、結果菅氏を選んだことは紛れもない事実である。しかし、その中で最近の菅内閣の体たらくに後悔をしている方も見受けられる。よくよく話を聞くと「マスコミ報道を真に受けていた」という方が大半で、マスコミ報道のいい加減さを身にしみて感じているようである。

つまり、今の日本の政治状況を混沌とさせた大きな原因が大手既存のマスコミにもあるということになる。それでありながら、菅内閣の行おうとしているTPPをはじめ消費税の税率アップに関して何の疑問も示さずニュースとして垂れ流している姿を見るにつけ「国民の真の敵は大手既存マスコミ」だと自分は認識をしている。

あんなに「水谷建設の裏金」と騒いだ挙句に、裁判で明らかにすると逃げを打って検察審査会に起訴を振った検察が、そしてマスコミが「裏金は立件しない」との報道をどの面を下げて記事を書いたのであろう。

「ゼネコンから裏金」立証せず　陸山会事件で指定弁護士
2011年3月2日4時3分

http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY201103010665.html

資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、民主党元代表の小沢一郎被告（６８）を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士が、ゼネコンから小沢元代表側に渡った疑いがある裏金について、元代表の公判で立証しない方針であることがわかった。

検察が起訴した元秘書らの公判では裏金の有無が焦点となっているが、小沢元代表の公判は、元秘書との共謀の有無が最大の争点。小沢元代表を起訴する根拠となった東京第五検察審査会の２回の議決書も裏金には言及しておらず、指定弁護士は立証の必要はないと判断したようだ。

元秘書の公判と比べて調べる証人の数が減るため、夏以降に始まる小沢元代表の公判は速いペースで進む可能性も出てきた。

元秘書らの公判で検察側は、衆院議員の石川知裕被告（３７）が２００４年１０月１５日、小沢元代表の地元のダム建設工事受注に絡んで中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）から裏金５千万円を受け取ったと主張。この表面化を防ぐため、近い時期に土地購入資金として元代表から借り入れた４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった、という構図を描いている。

一方の指定弁護士は小沢元代表の起訴状で、４億円の借り入れ時期を「０４年１０月１２日ごろ」と明記した。裏金の授受があったと検察側がみる「０４年１０月１５日」より早いことから、指定弁護士は、この裏金授受が仮にあったとしても、元代表からの４億円には含まれないとみているようだ。

指定弁護士は近く、公判で立証を予定する内容や証拠を小沢元代表の弁護側に示す予定。元代表が元秘書らと共謀して虚偽記載した動機について、指定弁護士がどう立証しようとするのかが注目される。

４億円の土地購入資金の中に水谷建設からの裏金が入っていた。

だから小沢事務所は隠そうとした。

小沢氏の指示がなければできる話ではない。

ゆえに小沢氏も共犯である。

というのが検察のストーリーでありマスコミの言い分であり叉、幽霊検察審査会を使ってまで小沢氏を嵌めようとした筋書であったはずである。それを撤回した挙句に「東京第五検察審査会の２回の議決書も裏金には言及しておらず・・云々」。朝日の詭弁と二枚舌にはただただ驚くばかりである。

この事件を利用し総理大臣の椅子を射止めた菅直人ではあるが、どうもこのあたりから菅氏の「ケチの付き始め」であり民主党にとっては「メルトダウン」の始まりのように思えてならない。

今までは、「天気が悪いのも」・「給料が安いのも」・「女にもてないのも」全部小沢が悪いとマスコミも検察も反小沢議員も言っていたのである。そしてそれで済まそうとしていたのである。しかし流石にそれでは済まないところまで来てしまった。それが、民主党議員の会派離脱であり、今回の佐藤議員の民主党離党である。

今後、雪崩を打って離党者が続出しだしたら、もう解散総選挙しかないのである。民主党に不利な選挙であることは間違いはない。しかし、09年のマニフェストを最後まで実行をしようとした議員に対しては全てが逆風とはならないと自分はみている。

今まで「政権公約」という「不渡り手形」を長い間自民党政権でつかまされてきた国民が次の選挙での投票行動を考えた場合、自民党に対して信頼が戻ったとは言いがたいし現民主党執行部に近い議員を支持しようとする有権者もかなり減るはずである。つまり第三極に目が注がれるのは間違いないだろう。そのときに民主党親小沢議員はこの第三極になりうる。「自民党には戻りたくないし今の民主党（反小沢）にはだまされたし」ということである。
 

小沢系・佐藤議員が民主党離党へ　党運営に不満
2011.3.3 03:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030303310001-n1.htm

民主党の佐藤夕子衆院議員（４８）は２日、離党を決断した。３日に執行部に離党届を提出する。執行部の党運営に対する不満を離党の理由にしている。

佐藤氏の離党は、小沢氏に近い衆院議員１６人の会派離脱届提出、松木謙公前農水政務官の辞任に続き、菅直人首相ら民主党執行部にとって大きな打撃となりそうだ。　

佐藤氏は小沢一郎元代表を支持する衆院当選１回生による「北辰会」のメンバーの一人。元民主党衆院議員の河村たかし名古屋市長の後継者として、平成２１年８月の衆院選で愛知１区から出馬し初当選。党執行部は今年２月の名古屋市長選に河村氏の対抗馬を擁立し、岡田克也幹事長は河村氏が掲げる減税政策を批判していた。

党関係者によると、佐藤氏は名古屋市長選での民主党執行部の対応に不満を抱いているほか、執行部が小沢氏に対し裁判確定までの「党員資格停止」処分を下したことや、菅首相が消費税率引き上げに前向きな姿勢を示していることも離党の理由に挙げている。

佐藤氏の行動を引き金に党内から離党者が続く可能性がある。

最近の民主党執行部をみていると草食系の動物に見えてくる。一見大人しいのだが喧嘩のしかたを知らないことからやたら凶暴な行動・言動をとっているように思えてしまう。その点長く政治家生活を送っている議員は肉食系で喧嘩のしかたを知っているせいか、今の民主党執行部のような行動をとることはなかったように思っている。


菅氏の耳元で「小沢を切れば政権が長続きする」とささやいたのが誰なのか・・・それが菅氏のボタンの掛け違いの始まりである。ささやいたのが誰なのか・・・それはこのブログを読まれた方の想像に任せるとして、さてさていよいよ真に国民が「民主主義」というものを考える時がきたように思えてならない。これから紆余曲折があり最後は落ち着くところに落ち着くのであろうが、他人の過去に対して寛容な議員しか生き残れないと自分はみている。

「自身に明確な考えがないと他人にも寛容にはなれない」しまた、「明確な考えがなければ他人もが不幸になる可能性が高い」のである。今日本の政治家の中で「自身で明確な考え」を持っている政治家が果たして何人いるだろう。自分が明確な考えを持っていると思うのは小沢一朗だけである。

 　あった事の報道は易く、無かったことの報道はしない。これが、今のマスコミ報道をゆがめている一番大きな原因だと自分は思っている。

「あった事の報道はしやすい」のは当然だし、「何もないことをどうやって報道するんだ」という意見が出るだろうから少々補足をしようと思う。

　読売新聞社は、小沢一郎民主党元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受けて、１～２日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　小沢元代表はどのように対応すべきだと思うかを聞いたところ、「衆院議員を辞職する」５６％が最も多く、「議員は辞職しないで離党する」２０％が続き、「辞職も離党もする必要はない」は１７％だった。

　この問題で菅首相が指導力を発揮しているとは思わない人は７９％を占めた。菅内閣の支持率は２７％で、再改造で上昇した前回調査（１月１４～１５日実施）の３４％から７ポイント下落し、不支持率は６１％（前回５５％）に達した。

　内閣支持率は、発足以来最低だった昨年１２月調査の２５％に次いで低く、再び３０％を割り込んだ。 （2011年2月2日22時22分 読売新聞）

見た目にはいっけん何の変哲もない記事である。しかし、この記事を例に取るまでもなく、日本の人口１億３千万人の何人に調査をしたのか。叉、調査をされない人間の意見はどうなのかはまったく触れられていないのである。